日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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最低賃金法の改正。

 ワーキングプアが生まれるのは,賃金が低いからである。ならば、賃金を引き上げればいいのであるが、国が事業主に対して直接賃金を引き上げろとはいえない。賃金は労使が相対で決めるものであるからだ。賃金のことで国ができるのは、賃金の最低額を決めることだけである。しかし、賃金の最低額ならば、既に,全国都道府県において最低賃金というものが決められている。それでも、ワーキングプアが生まれるというのは,最低賃金額の決め方に問題があるか,決められても守られていないか、それとも、適用を外れている人達がいるからではないか。となると、それらの点を見なおすことによって、ワーキングプア問題は少しは解決できるのではないか、ということで今回最低賃金法が改正されることになった。
 まずは、決め方であるが,労働者の生計費と事業の支払能力を考慮することは、従来から定められていたが、改正法では,それに付け加えて,労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むという文言が入り,その具体的な基準として,生活保護に係わる施策との整合性が配慮されることになった。働いているものより生活保護を受けているものの方が収入が多いというのはおかしい話であるから、これは当然のことであろう。
 さらに、最低賃金の改正又は廃止に付いては、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に権限があるのであるが,権限は持っているだけでは意味がない。ことに最低賃金に関する権限などについては、行使してこそ意味があるのであるから、必要ある時は、改正又は廃止の決定をしなければならないとして義務付けることにした。
 次ぎに、いくら改正しても,守らない事業主の出ることが予想されることから、罰則を強化することにした。最低賃金を守らないと,今までは2万円の罰金であってものが、50万円に引き上げられた。これは労働基準法24条違反の30万円よりも高い。その他,周知義務違反や報告の懈怠等、臨検拒否なども30万円とされ、従来の5000円より大幅にアップした。これでは事業主は安易に低賃金で労働者を働かせることはできないことは自明であろう。
 しかし、いくら低賃金で働かせていても,行政がそれを把握するのは容易なことではない。把握するには労働者の申告が求められるのであるが,労働者は不利益な取り扱いを恐れて、なかなか申告することをしない。従って、申告したことを理由として、不利益な取り扱いをしないという保護規定が必要なのであるが、今回の改正法ではその点がとくに厳しくなった。30万円以下の罰金というだけなら、金銭で済む話であるが,場合によっては6ヶ月以下の懲役になることもあるのであるから、事業主は今までのような安易な気持ちでは低賃金労働者を使うことはできない。
 最後に適用除外者の範囲に付いては、従来の所定労働時間の時に短い者,軽易な業務に従事するものその他の厚生労働省令で定める者という規定から,所定労働時間の特に短い者という規定がはずされた。1時間、2時間しか働いていない者でも最低賃金制度は適用されるのである。そのための補完として最低賃金は時間単位で決められることになった。違反すればもちろん罰則が加えられることになるのである。事業主としては細心の注意が必要になったということか。
 さて、国はこれだけの対策を整備したのであるが、これでワーキングプアの解消を目指すというのであれば,厳格にして、さらに根気強い行政指導が伴わなくては、とても成果は期待できないのではあるまいか。
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by nogi203 | 2008-04-29 11:13 | その他

改正パート労働法。

 パート労働法はパート労働者にやる気を出してもらうための法律でもある。通常の労働者との均衡を確保して,短時間労働者がその有する能力を有効には発揮してもらう、という文面にそれが現れている。しかし、平成5年にパート労働法が施行された当時はそれで十分であったが,近年、パート労働者の数が著しく増加し,さらに又,就職氷河期に正社員となることができず,やむなくパート労働者にならざるを得なかった人達が現れてくると、やる気を引く出すだけではパート労働法の役目を果たすことができなくなってきた。
 そこでパート労働法が改正されたのであるが,背景が変化したのであるから,条文に新たな文面を加えなければならない。それが、正常な労働者への転換を推進するという文面であるが、当面、国が行なえる対策としてはこれがぎりぎりの線ではないか。
 なぜなら、パート労働者の通常の労働者への転換を国が事業主に命じるわけにはいかない、かといって、努力義務にしておいたのでは事態の改善は期待できない。そこで改正法では、パート労働者にしておくのも、通常の労働者にするのも同じである,それならば、通常の労働者にしてしまえばどうかと促すことにする。
 改正法の8条は短時間労働者であることを理由として、差別的な取り扱いを禁止している。差別禁止の対象は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇となっているから,法令の通りに行なっているとパート労働者も通常の労働者と同じように取り扱わなくてはならない。それならば、パート労働者を通常の労働者に転換させてはどうかと、国が事業主に提案しているかのようにも読める。
 もっとも、パート労働者を利用するのは労務対策の一つであるのは,間違いないのであるから,すべてのパート労働者を通常の労働者に転換させることは現実的ではない。又, パート労働者にも自らパート労働者であることを選んだ人達もいるのであるから強行的なことなどできるはずもない。だから、転換促進の対象となるパート労働者も限定的にならざるをえないであるが、この要件が厳しすぎることで,改正法の効果を疑問視する声がある。
 範囲は業務の内容や責任の程度が通常の労働者と同一であり、労働契約の全期間に渡って職務内容及び配転の変更の範囲が通常の労働者と同一の範囲で見こまれるものとなっていてから、確かに対象となるパート労働者は限定的である。しかし、限定的であるというのは、見直しの余地を残したと解せないこともない。なにしろ、条文に通常の労働者への転換を推進するという一文を加えたのである。実効が伴わなくては付け加えた意味がない。いずれにしても、このような行政手段は今までなかったことであり、成り行きを注目したい。
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by nogi203 | 2008-04-22 15:18 | その他

物価は上がる,年金は上がらない。

 総務省が発表した2月の全国消費者物価指数が、約10年ぶりに1%に達したという。この上昇率が年間を通して継続すると、年間の物価上昇率も1%を超えることになる.
 物価が上がると、年金の支給額も上がる。それが物価スライドというものだ。しかし、今の年金制度ではそうは行かない。物価が上がっても,年金の支給額は、即,上がらない.マクロ経済スライドのためである。マクロ経済スライドでは調整率というものを用いる。調整率は労働者人口の減少率と平均余命の伸び率を合計したものである。労働者人口の減少率は0.6%、平均余命の伸び率は0.3%と想定されている。合計すると,0.9%である。
 マクロ経済スライドのもとでは、年金の支給額は物価がこの0.9%を上回らないと、支給額は引き上げられないことになっている。それでは、1%上昇すると、1.0-0.9=0.1%,年金が引き上げられるのかというとそうはいかない。なぜなら、平成12年以降の税負担分の調整がまだ残っているからである.
 物価が上がれば年金も上がり,物価が下がれば年金も下がる、というのが物価スライドである。ところが、平成12年以降は物価が下がっても年金は引き下げられなかった.年金額が下がると,年金生活者は困窮するという政治的配慮が働き,引き下げなければならない分を税金で補った。そのうち、物価が上昇に転じるから,その時、調整すればよいという考えであった。ところが、案に相違して物価は上がらなかった。その結果,税金で補う分はその後の物価下落率も加えて,3.1%にもなってしまった。
 いつまでも、そのような税による補填は続けられないというので、平成15年になってやっと0.9%引き下げさげられ、それ以後も順次聞き下げられたが、それでもまだ今年度でも1.6%分の税負担分が残っている。マクロ経済スライドはこの1.6%分をすべて物価上昇分で清算するまで作動することはない。従って、今年度1%物価が上昇しても,それは残った1.6%の清算分に充てられ,マクロ経済スライド0.9%分を超えても、年金の支給額に反映されることはないことになる。
 考えてみると,平成12年度以降,物価下落分を税金で補ったことは、当時の受給者は恩恵を受けたことになるが,これからの新規受給者にとっては,本来,もらえるはずである物価上昇分をもらえないということになる。このことは是非とも釈明を聞きたい.
 そして又,下落分を補ったのが税金であるならば、その拠出のための法律も必要であったはずである。とすると、そのための法案も国会に提出されたことになる。そのとき、野党は反対しなかったであろう.そんなことをすれば,票を失う。もし、そのとき物価スライドとして決めたことは決めたとおりに実施しようと反対しておいてくれれば、今日、新規受給者がマクロ経済スライドの調整率を超えて上昇した物価上昇分の年金は受け取れたはずである。野党にも責任はあるのである。もちろん、そんなことは野党はいっさい言わない。野党の年金に対する考え方もしょせんその程度である。
 
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by nogi203 | 2008-04-13 17:16 | 年金話あれこれ

労働契約法の施行。

 3月1日、労働契約法が施行された。
 法は全部で19条。内容は、労働者と使用者が労働契約をめぐって、争いを起こすことのないようにお互いの心構えをを示したようなものである。心構えであるから,罰則はない。現実に被害が生じた場合は、この法律ではなく,民法によって損害賠償を請求するしかない。
 労働契約法の特徴は、確定した判例を立法化したことにある。特に,使用者に対して義務付けした条文は、それに相当する。しかし使用者にとって、義務付けされるということは,それだけ負担が増えるということである。負担が増えるのは誰でも避けたいものである。だから、法案の審議過程において条文化が図られた使用者に対する義務付け条文も、法成立時においては使用者側の反対によって,多くの部分が法律に盛り込まれなかった。条文化されたものは、使用者側としても,最大限譲歩せざるを得なかったものと解するしかない。
 とはいっても、労働契約の個別化の流れはとどまるものではなく、個別労働紛争防止のルール化は、より一層求められることに変わりない。とすれば、今回の立法化で定められた条文だけでは増加する個別労働紛争に対応しきれないのは明らかである。やがて、法律の見直しにより,今回、盛り込まれなかった労働判例,例えば,転籍、配転、休業、昇進、昇格、降格などについても、立法化されることを使用者は覚悟しておかなくてはならない。その際,コンプライアンスを徹底し,事業を守るためには、労働法規や労働判例の知識がどうしても必要になる.となると、そのための専門職を置くか,時宜に応じて専門家のアドバイスを受けざるを得ない。それは中小企業であるからという理由は通じないものと心得るべきである。
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by nogi203 | 2008-04-07 14:45 | 労働基準法の穴