日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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総務省の面目。

 年金記録確認の申したてに対して,調査し、検討を行ない、記録の訂正を行なうのは総務省の管轄下にある第三者委員会である。判断の基準は,社会通念に照らし,明らかに不合理ではなく、一応確からしいこととされている。関連資料及び周辺事情に基づい判断するのであるが、具体的には、口座から保険料相当額の引き落としがあること、確定申告書に納付した保険料の記載があること,当時の家計簿に保険料相当額の納付が記載されていることなどである。その他の周辺事情としては、申したて期間の回数が少数に留まり,期間も短期間で残りの期間が納付済みであること、同居の配偶者等の親族が納付していることなどである。
 これらの関連資料及び周辺事情に基づいて第三者委員会は調査し、検討を行ない、記録を訂正してきたのであるが、このたび,これら一連の作業が社会保険事務所でも行なわれることになった。社会保険事務所は社会保険庁の下部機関である。その社会保険庁は従来から,記録の訂正は領収書がなければ行なわないというのを基本方針としてきた。だから、関連資料及び周辺事情に基づいて記録を調査し,検討し,訂正を行なうなどということを社会保険庁が自ら社記保険事務所に命じるなどということはありえない。総務省からの要望に答えたと見るのが妥当であろう。しかし、総務省も社会保険庁に要望したままでいられるわけはない。それでは、社会保険庁に対して面目が立たない。当然,自らも、何らかの行動を起こさなくてはならない。そこで、地方第三者委員会の人員を増員することにする。名目は調査員、日給は23,539円。期間は4月1日~9月29日まで。社会保険労務士の資格を有することを条件とする。もちろん、予算は総務省から出るのであろう。
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by nogi203 | 2008-03-31 15:02 | 年金話あれこれ

次世代育成支援対策推進法

 育児休業は男性労働者でもとれる。このことは、今日、企業社会にかなり浸透してきた。しかし、浸透はしていても、現実に男性の育児休業取得率は伸びない。そこで政府としては対策をたてねばならないことになった。その対策と目される法律が次世代育成支援対策推進法ではないか。
 推進法の核は事業主の行動計画策定である。行動計画は育児と子育てを両立できるように雇用環境を整備することに重点を置く。事業主は行動計画を策定すると行政官庁に届けでて認定を受ける。行動計画には、定量的な目標が定められ,目標を達成すると,広告や商品に目標を達成したことを示すマークをつけることができる。すると、企業イメージが上がり,優秀な労働者を集めることができるというものである。この計画策定は従業員301人以上の企業には義務付けられ,300人以下の企業は努力義務である。
 男性労働者と育児休業のかかわりについては、行動計画の定量的な目標の中に、男性社員の育児休業者が必ず1名以上いなければならないという点にある。目標を達成してマークをつけることが許され,企業イメージをアップさせたいのであるが、そのためには育児休業をとった男性社員が1名以上必要なのである。男性社員の育児休業取得率向上への政府の意欲を感じさせるものである。
 しかし、行動計画の策定,届出が義務付けられたのは平成17年4月1日であり、すでに3年経過したことになる。計画は2~5年の範囲で実施されるのが適切とされたのであるから、そろそろ、目標達成を示すマークをつけた企業が現れてもよさそうなものであるが、あまり目にすることはない。男性社員の育児休業取得に付いては計画実施前3年の間に1人いてもよいというまで条件を甘くしているにもかかわらずである。やはり、男性社員の育児休業取得は困難ということなのであろうか。法律は平成27年3月31日までの時限立法であり、期限までにはまだ時間がある。果して,成果は出るのであろうか。
 
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by nogi203 | 2008-03-24 14:45 | その他

特別条項付き36協定。

 労働による疲労の蓄積は労働者の健康障害を招く。では、どれぐらいの疲労が蓄積されると、労働者の健康障害を招くのか。その基準を定めておくことは,労災認定において重要となる。
 平成13年12月12日、厚生労働省から医学的研究等に基づく「脳血管疾患及び虚血性心疾患等についての基準」というものが発表され、長期間にわたる疲労の蓄積についての新たな基準が示された。それによると、従来は発生1週間前の疲労蓄積が基準とされていたものが、発生1ヶ月間ないしは6ヶ月間の疲労蓄積も判断の基準とされるようになった。即ち,1ヶ月当たり時間外労働が45時間を越えない場合、業務との関連性は弱いが、45時間を越えると関連性が徐々に強まるとされ、さらに、発生前1ヶ月間に100時間を越える時間外労働がある場合や、発生前2~6ヶ月間にわたって月平均80時間を越える時間外労働がある場合などは関連性が強いとされたのである。
 果して、この医学的研究等による判断基準は正しいのか。
 今月7日、ある労災認定事件が報道された。認定されたのはマクドナルドの元店長である。元店長は脳梗塞で倒れ,現在も左腕などに後遺症が残っているといわれるが,原因は長時間の残業などの過重労働であったとされている。元店長の発生前3ヶ月の残業時間は勤務記録からは月60時間程度であってが,実際は80時間以上の残業が続いていたといわれるから、まさに、厚生労働省が発表した労災認定基準に該当する疲労蓄積があったことになり、医学的研究等の正しさが証明されたことになる。
 では、このように健康障害が発生することが予想されるにもかかわらず、労働者を労働させた事業主の責任が問われることはないのか。
 今回の場合,名ばかりとはいえ管理職として扱い,労基法32条の法定労働時間の規制を免れようとしたのであろうが,他に責任を免れる方法としては、一般的には労基法36条に基づく36協定の締結という方法がある。しかし、その36協定による場合でも上限は1ヶ月45時間であり,今回の場合はそれを上回っている。ならば、免責されないと考えるべきであろうが,36協定には、まだ、特別条項というものがある。特別条項とは、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行なわねばならない特別の事情が予想される場合に、協定を結んでおけば,限度時間をこえて労働時間を延長させても責任は免れるというものである。だから,今回のような場合でもこの協定があれば、事業主は責任を免れることになる。
 そして、その限度時間を超えて延長できる労働時間というのは1ヶ月30時間とされているのであり、1ヶ月の上限45時間に加えて30時間というのであれば、合計75時間まで時間外労働させられることになる。しかも、これには労使協議も要らない。1ヶ月の時間外労働が45時間を越えると、健康障害における業務との関連性が徐々に強まるということが医学的に証明されているにもかかわらずである。
 これが製造業になると,、通常の生産量を大幅に上回る受注が集中し、特に、納期が切迫している時は50時間延長できることになっている。もっとも、これには労使の協議が必要である。時間外労働の上限45時間にこの50時間を加えると合計95時間である。発生前1ヶ月に100時間を超える時間外労働があると、健康障害との関連性が強いとされているのであるから、まさに、健康障害発生のぎりぎりまで働かせることになる。これでは、健康障害における労災認定は増えることはあっても、減ることはあるまい。
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by nogi203 | 2008-03-13 15:37 | 労働基準法の穴

清徳丸の捜索打ち切り。

 清徳丸の捜索が打ち切りになった。被害者の吉清さん父子の行方は不明のままだ。加害者が海上自衛隊であるので、損害賠償は国家賠償法に基づいて行なわれるであろうが,では、他の保険給付はどうなるのか。
 清徳丸が個人事業であるならば、保険給付は国民年金法による遺族基礎年金もしくは死亡一時金または寡婦年金、そして国民健康保険法による埋葬料ということになるが、報道を見る限り遺族基礎年金の請求権者はいないようであるから、請求するとすると,死亡一時金もしくは寡婦年金ということになる。埋葬料については自治体の任意規定であるから,当該市町村に規定があるかどうかということになろう。
 しかし、それはあくまで清徳丸が厚生年金保険の適用を受けていなかった場合の話である。ところが、清徳丸は船舶であり,船舶は厚生年金保険の適用事業所になりうる。そうなると、吉清さん父子も厚生年金保険の被保険者となっていた可能性があるのであるが,ただ、船員が厚生年金保険の被保険者となるには船員法に定める船員でなければならず、漁船の場合30トン以上を要件とされ、7.3トンの漁船である清徳丸では船員法は適用されない。だから,船員法に基づいて厚生年金保険法の被保険者となることはできない。しかしそれでも,社会保険庁長官の認可を受けて適用事業所になることができるという規定が厚生年金保険法にあり、もし,清徳丸がそのその規定に基づいて認可を受けていれば清徳丸は厚生年金保険法の適用事業所になっていて、吉清さん父子も厚生年金保険法の被保険者であったことになる。
 厚生年金保険法が適用されるとなると,保険給付は遺族厚生年金になるが、誰の遺族として請求することになるかで問題がある。公的年金は一人一年金であるから、吉清さん父子両方の遺族厚生年金を請求することはできない。両方の年金を請求したいというのであれば、吉清さんの家族のうちで請求権のあるものが別々に請求するしかないということになろう。ちなみに、遺族厚生年金額の算定は長期要件による場合と,短期要件による場合がある,父親の治夫さんは年齢が58歳であるから長期要件による方が有利であろうが、息子の哲大さんは23歳であるから300ヶ月の最低補償加入期間のある短期要件で請求することになる。
 ただ、請求するといっても,今すぐというわけには行かない。船舶が沈没し乗組員の生死が不明の場合,死亡推定が働くまで、3ヶ月を待たねばならず,請求はそれ以後ということになる。
 なお、新聞報道によると、清徳丸は新勝浦漁協に所属していたとあり、農林漁業団体共済組合との関係も考えられるが、この共済組合に加入できるのは職員だけであり、漁民は対象外とされているので、吉清さん父子が共済組合から保険給付を受けることはない
 
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by nogi203 | 2008-03-03 15:43 | 年金話あれこれ