日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2008年 02月 ( 4 )   > この月の画像一覧

65歳になったアントニオ猪木。

 2月20日、アントニオ猪木が65歳になった。
 先日、そのことでテレビのインタビューを受けていたが、その中で気になることを言っていた。65歳になって楽しみは何かという記者の質問に、年金がもらえることかな、と言っていたのだ。65歳になって年金をもらうことを楽しみにしているということは、それまで年金をもらっていないのかもしれない。しかし、アントニオ猪木は元新日本プロレスのオーナーであり、新日本プロレスは株式会社である。株式会社であれば、新日本プロレスは厚生年金保険の適用事業所であり、そのオーナーであれば、アントニオ猪木は厚生年金保険の被保険者であったはずである。
 アントニオ猪木の生年月日は昭和18年2月20日。この生年月日であると、老齢基礎年金の受給資格を取得し、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あれば、60歳から特別支給の老齢厚生年金がもらえる。アントニオ猪木が新日本プロレスを創始したのが昭和47年(1972)1月26日であり、その持ち株を全部売却したのが平成17年(2005)11月14日であるから、特別支給の老齢厚生年金の請求権が生じることになった平成15年(2003)2月までは厚生年金保険の被保険者資格を持っていたことになり、被保険者期間も総計31年1ヶ月(373ヶ月)になっていた。従って、特別支給の老齢厚生年金の受給資格は十分にある。にもかかわらず、65歳になって年金をもらうのが楽しみだなどと言っているのであるから、特別支給の老齢厚生年金をもらっていない可能性がある。
 では、もらっていなかったとしたら、どれぐらい、もらえるはずであったのか。
 特別支給の老齢厚生年金は、1階部分の定額部分と2階部分の報酬比例部分で構成されている。そのうち、2階部分の報酬比例部分の額を算定するには、猪木が会社から給与として受け取っていた額がわからなくてはならない。それは社会保険庁の管轄下にあるものであるから、とてもわかるものではない。従って、推測に拠るしかないのであるが、会社のオーナーであるという地位から見て、当然、高給であろうと思われるから、当時の標準報酬月額の最高等級30級59万円と推定したい。そして、その地位は60歳になるまで続いていたのであるから、その間の平均標準報酬月額も59万円としてもおかしくはない。なお、平成15年(2003)2月というのは、総報酬制導入前の時期であるから、総報酬制による計算は考えなくてもよい。さらに、平成12年には給付額の5%減額が実施されたが、従前額は補償されたから、給付乗率は従前のままのものが使える。
 という前提にたって、アントニオ猪木がもらえるはずであった年金額を算定してみると、

定額部分
 1676円×1.134×373(加入期間)=708,918円≒708,900円

報酬比例部分
 590,000円×7.94/1000×373×1.031=1,801,524円

 合計
 7089,18円+1,801,524円=2,510,442円≒2,510,400円

生年月日が昭和18年2月20日であると、特別支給の老齢厚生年金は61歳までは報酬比例部分だけ、62歳から定額部分をあわせて受給することになる。さらに、定額部分を受給する時に、65歳未満の生計維持配偶者がいれば、加給年金と特別加算が支給される。アントニオ猪木にもこの要件に該当する配偶者がいたはずであるから、当然支給対象になる。平成15年2月時の加給年金の価格は229,300円、特別加算は135,400円、合計364,700円である。
 すると、60歳から65になるまでの総計はいくらになるか。

 708,900円+2,510,400円×4+364,700円×4=12,209,300円

  ということになる。
 なお、この年金は請求が遅れても,遡って5年分が支給されるものではなく、60歳から65歳までの有期年金であるから、65歳を過ぎて請求していないと、権利が消滅することになる。つまり、もらい損ねるということになる。アントニオ猪木が、65歳になって年金をもらえるのが楽しみなどと言っているようでは、もらい損ねた可能性がある。

 
[PR]
by nogi203 | 2008-02-22 15:55 | 年金話あれこれ

ゆとり教育の見直し。

 ゆとり教育が見直されると言う。見直し案の中には小中学校での主要教科の授業時間を1割以上増やすというものがある。授業時間は労働基準法では修学時間と記述されている。それはとりもなおさず、ゆとり教育の見直しは、労働基準法とは無関係ではない、と言うことを意味する。
 労働基準法56条では、満15歳に満たない児童は労働者として使用してはならないことになっている。しかし、一定の要件を満たせば、満15歳に満たない者も使用することができる。一定の要件とは、学校長の証明をもらい、親権者または後見人の同意を得、行政官庁の許可をもらうことである。すると、健康及び福祉に有害ではなく、かつその労働が軽易なものについては12歳以上の者でも使用できるし、映画の製作又は演劇の事業なら12歳未満の者でも使用することが出きる。但し、それは修学時間以外に、である。
 もっとも、修学時間以外と言っても、修学時間外に法定労時間である40時間を使用できると言うのではない。使用できるのは、修学時間を含めて週40時間までである。つまり、修学時間が週30時間ならば、使用できるのは残りの10時間までということになる。そして今回、ゆとり教育が見直されるのである。見直されるのは授業時間、つまり修学時間であるから、少なからぬ影響を受ける事業のあることが予想される。
 ことに、映画の製作、または演劇の事業である。これらの製作、事業には子役が欠かせない。子役としての年齢といえば、まさに今回の見直しの対象となる小中学校の児童生徒が相当する。今までは、修学時間を30時間とみなして、残りの10時間を製作に充当できたものが、修学時間が増えることによって、製作に充当できる時間が7時間もしくはそれ以下に制限されることになる。これでは、子役の出演場面が多い映画やテレビドラマなどは作りにくくなる。ことに連続ドラマなどではなおさらではなかろうか。例えば、金八先生などは。
[PR]
by nogi203 | 2008-02-17 17:05 | 労働基準法の穴

元時津風親方の逮捕。

 大相撲時津風部屋の元時津風親方が傷害致死容疑で逮捕された。
 元時津風親方は既に日本相撲協会を解雇されているが、一部報道では、解雇の際、退職金が支払われたと言う。退職金が支払われたと言うのであれば、解雇は普通解雇であったのだろう。しかし、今回、事態は逮捕と言うことになったのである。刑事事件で逮捕となれば、懲戒解雇に相当するであろう。懲戒解雇になれば退職金を不支給とすることが出きるのであるから、相撲協会が早まったことをしたということもできよう。刑事事件で捜査を受けているのであれば、結果を見てから処分を下してもよかったのではないか。結果を待たずに処分をしたために、このようなことになったと言うことか。
 では、今回の逮捕と言う事態を受けて、相撲協会は元親方に支払ってしまった退職金を返してくれと言えるであろうか。
 退職金には賃金の後払いという性格と共に功労報償と言う性格もある。その功労報償的な退職金を返せと言うのであれば、、永年の功労を抹殺するほどの重大な背信行為がなければならない。元親方の行為は相撲協会の信用を傷つけるものであるから、十分この要件に該当する。 しかし、退職金に関する決め事はすべて企業の退職金規定による。いくら、元親方の行為が要件に該当するといっても、退職金規定に不支給条項として定められていなければ、話にならない。特に、退職後の退職金返還請求となればなおさらである。
 そこで、相撲協会の就業規則とも言うべき寄付行為施行細則を見てみると、退職金支給規定と言うものが定められており、懲戒又は悪質な事由により退職したものに対しては退職金を減額し又は支給しないことがあるという規定が確かにある。これだけを見れば、退職金の返還に法的な根拠があろように見えるが、但しそれは、従業員についての定めたもので、従業員とは力士、年寄を除いた協会員とされているのだ。つまり、年寄であった元時津風親方はこの規定の適用所外者であることになる。
 では、力士、親方に対する規定はないのかとなると、寄付行為施行細則の94条に年寄、力士、行司及びその他協会所属員として相撲の本質をわきまえず、協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行為をなしたる者は、役員、評議員、横綱大関の現在数の4分の3以上の特別決議により除名するとあり、さらに、除名処分を受けた者には退職金は支給しないとある。
 元時津風親方は除名されたのではなく、解雇されたのであるから、この条項は適用されず、退職金は払わざるを得なかったのであろう。これでは、とても退職金を返せとはいえない。
 それにしても、一般の従業員と比べて、あまりにも優遇されているといわねばならない。かりに、提訴でもされたら、公序良俗違反として無効になるのではあるまいか。
[PR]
by nogi203 | 2008-02-08 17:06 | 労働基準法の穴

事業主まかせにはできない。

 昨年の4月1日から、改正男女雇用機会均等法が施行されている。それによると、事業主は職場において、セクシュアルハラスメントについて具体的な措置を講ずることが義務付けられた。内容は、事業主のセクハラに対する方針を明確にして周知徹底をはかること、セクハラ相談に応ずるための窓口を設けて担当者に対応させること、そして事後の迅速かつ適切な対応を行なうことなどである。もちろん、相談者、行為者のプライバシーを保護することは必要であり、相談したことで不利益を与えてはならない。
 問題は、方針を明確化するという場合、その方法は就業規則等の文書となっていることである。等の文書とは社内報やパンフレット、社内ホームページなどを指す。就業規則ならば、変更の都度、行政官庁への届出義務があり、その時点で行政官庁のチェックが働くが、社内報などにはそのような届出義務はない。方針の明確化は事業主にまかせるということである。しかしそれでは、せっかく法律で定めた義務であっても、実際に行なわれているかどうかに行政官庁のチェックが利かないことになる。
 セクハラ対策は重要である。その重要なことが事業主まかせにされていたのでは、セクハラ対策は進まない。従って、ことセクハラ対策に付いては、労働者の側からも事業主に進展を促す道が開かれていなければならない。
 そこで、今回の改正男女雇用機会均等法と見てみることにする。
 その11条であるが、旧法では苦情相談の申し出を行えるのは女性労働者に限られていたが、改正法ではその制限が消えている。当該労働者となっているから、男女ともにセクハラに付いて苦情相談を申し出ることができることになったのだ。苦情相談を行なえる者の範囲が広がることは、対策の必要性をより一層認識させることになるので、セクハラ対策を望む労働者にとっては好ましいことである。
 そしてまた、厚労大臣の定めた指針によれば、苦情相談は現実にセクハラが生じていなくとも、その発生の恐れがある場合や、セクハラに該当するかどうか微妙な場合でも相談に応ずるように促している。だから、労働者は迷うことなく苦情相談を申し出ればいよいことになる。
 苦情相談を申し出られて、企業はうちにはそのような制度はないとは言えない。何しろ法律で定められたのであるから、従わないわけには行かない。大企業も中小企業も関係なく、すべての企業に義務付けられたのであるから、無条件である。それでも、相談に応じようとしないのであれば、都道府県労働局内にある雇用均等室へ通報である。通報を受ければ、雇用均等室も黙っているわけには行かない。事業主に対して是正指導することになるが、従えばそれでよし、従わなければ企業名が公表されることになる。労働者としては、このような事態になることをほのめかせて事業主に措置義務を果たすように迫ることも可能である。事業主まかせにせず、労働者主体でセクハラ対策を進める道が開かれていると言えるのではないか。
[PR]
by nogi203 | 2008-02-06 14:15 | その他