日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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名ばかり管理職、その2。

 コナカの元店長に続いて、マクドナルドの直営店の店長である。コナカの元店長の場合、和解まで約4ヶ月ぐらいであったが、マクドナルドの店長は2005年12月に提訴に踏み切ったというから、2年以上である。しかも、マクドナルド側は控訴すると言っているから、まだ続くことになる。
 4ヶ月と2年、この違いこそが労働審判制度と裁判制度の違いである。白黒はっきりつけたいと言うのであれば、裁判制度によるしかないが、金銭で片付くものなら、労働審判制度を利用した方が迅速に解決できることになる。しかし、それでも、3~4ヶ月はかかる。ならば、それより、もっと短期間で解決できる制度はないのかということになる。
 そこで、個別労働紛争解決促進法に基づく総合労働相談コーナーの利用である。これは、都道府県労働局総務部企画室や主要労働基準監督暑庁舎内などに設けられているものであるから、行政が個別労働紛争の解決に関与するということになる。もっとも、行政が司法判断に関与するわけには行かないからできることは法令や判例の解説、説明に留まるが、法令、判例を知らないことから生じた紛争は、ある程度解決することが期待される。それに加えて、都道府県労働局長が紛争の問題点と解決の方向を助言、指導してくれるから心強い。相手方に対して、こうしなさい、ああしなないと言ってくれるのだ。早いといえば、その場で解決することもあるのだから、これが一番早いということになる。
 しかし、いくら法令や判例があるからと言って、それで納得するわけには行かないと言う人達もいる。それらの人に対して、行政はそれ以上のことはできないから、あとは第三者を交えて、話し合う場を設定することになる。それが、紛争調整委員会と言われるもので、場合によってはあっせんを実施することになる。委員会は弁護士や大学教授等の労働問題の専門家などで組織されことになるが、司法機関ではないから権利義務関係は確認しつつも、金銭による解決など柔軟なあっせん案で合意を図ることになる。
 そのようなあっせんは受けたくないというのであれば、直接、裁判に訴えるか労働審判制度を利用するかは当事者次第であるが、あっせんのように短期間で決着することは期待できない。
 あっせんは都道府県労働局長に対して行なうが、あっせんを受ければ局長は委員会に委任をする。準備にはある程度の日数を要するが、あっせんが実施されれば、その日の内に決着するから、裁判や労働審判よりはるかに早い。それでも、合意できないというのであれば、あとは裁判に移行するしかないが、それには時間と費用がかかる。もっとも、それは覚悟の上であるから、仕方がないということか。
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by nogi203 | 2008-01-29 14:35 | 労働基準法の穴

名ばかり管理職。

 コナカの元店長が残業代の未払分約700万円の支払いを求めた個別労使紛争事件で、コナカ側が解決金の名目で600万円の支払いに応じることで和解した。元店長が未払い金の支払いを求めた理由は、店長とはいえ名ばかりの管理職であり、労働基準法41条の適用除外者には該当しないというものである。支払いは従来の判例から見て当然のことであり、改めて、どうこういうものではないが、注目すべきは、この和解が労働審判制度に基づいてなされたものであるということである。
 労働審判制度は平成18年4月からスタートしたもので、まだ、新しい制度である。制度の内容は、訴訟になって長引きそうな個別の労使紛争事件を、訴訟にまで持っていかずに短期間で解決しようとする制度である。短期間の審理でも信頼性が担保されるように、審理は裁判官と労働問題の専門家によって構成された委員会において行なわれる。審理は3回まで、審理の間隔は1ヶ月ぐらいであるから、通常、訴訟になった場合2年間ぐらいかかる労働事件も3から4ヶ月ぐらいで結論が出る。申立書と答弁書以外は口頭で行なわれ、迅速性が担保されることになる。委員会はまず、調停を試みることになるが、調停で解決される見こみがない時は、当事者間の権利関係を踏まえつつ、実情に即した解決をするために必要な審判を行うことになる。
 この制度で、訴訟と異なる点は、争い事にはっきりと黒白をつけないという点である。実情に即してといっているように、権利関係は確認しつつも、金銭の支払いや物の引き渡し、その他財産上の給付を命じるなどという柔軟な方法によって、争いごとを短期間で解決できるようになっている。。
 今回の事件においても、コナカ側は決して、審判の内容に全面的に納得していないようではあるが、これ以上争いが長引くことを避けるために和解に応じたようである。和解案に不服があるならば、適正な意義申立てを行なえば、審判は無効にできる。にもかかわらず、和解を受け入れたというのは、コナカの側でも短期間で解決したいという気持ちがあったのであろう。という意味で、労働審判制度の果たした役割は大きいといわねばなるまい。
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by nogi203 | 2008-01-23 14:44 | 労働基準法の穴

高給取を狙い撃ち。

 平成19年度の年金制度の改正について、もっとも注目されたのは年金分割制度の創設ではなかったか。しかし、改正された制度はそれだけではなかった。
 70歳以上で会社勤めをしている人にも在職老齢厚生年金制度が適用されることになったし、老齢厚生年金を66歳以降繰下げて請求できることにもなった。さらには、本人からの申し出て、年金を受け取らないこともできるようになった。他には、65歳以上で遺族厚生年金を支給される人には、自身の老齢厚生年金を全額受け取った上で、差額を遺族厚生年金として受け取ることができるようになった。あるいは又、30歳未満で子のない妻に支給された遺族厚生年金が5年間の有期年金となり、中高齢寡婦加算の受給資格が35歳以上から40歳以上に引き上げられるという制度改革もあった。
 これらの制度改革を眺めて見て、特に観ずるのは、高給取および高額所得者を狙い撃ちにしたということである。70歳以上で会社勤めをしていて、在職老齢厚生年金の適用を受け、一部又は全部が支給停止になるというのは、会社役員等の高額給与所得者が主たる対象者であろう。66歳以降、老齢厚生年金の繰下げをできるのは、その間、年金の支給がなくとも生活できるだけの十分な資産を保有する高額所得者である。しかも、66歳以降、繰下げの申し出をしても、加算対象となるのは在職老齢厚生年金によって支給停止となった部分を除いた額となっているから、繰り下げによ加算分の増加を押さえる対策も取っている。本人からの申し出による年金の支給停止などというのは、高額所得者以外、誰が行なえるというのか。
 明らかにこれらの制度改革は高給取および高額所得者を狙い撃ちにしていると思われるが、では、こうした高給取および高額所得者狙い撃ちの制度改革が国民の非難や野党の攻撃を受けたかというと、そのような声はまったく聞こえなかった。金持ちから取るのであるから、大きな声で反対するわけにはいかない。そのようなことをすれば、かえって国民の反発を招くだけだ。だから、政府としても安心して制度改革を行うことができた。おまけに、年金記録問題によって、国民の注意がそれてしまったから、タイミングとしては申し分なかった。
 他の制度改革については、老齢厚生年金全額と遺族厚生年金の差額支給では支給総額に変わりはないのであるから、財政的には何の問題もなかった。年金分割については、遺族厚生年金として受給されることになるより、むしろ分割支給して受給してくれた方が財政的には楽になるのであるから、政府としては利用してくれた方がいい。しかも、女性にはむしろ好意的に受け取られたのであるから、政府としてはしてやったりというところか。
 このようにみてくると、平成19年度の年金改正においては、政府は財政負担増を招くようなことは行なわず、むしろ財政的には負担減になるようなことを行なっていながら、標的を高給取および高額所得者に定めることにより、国民の非難を封じ込め、逆に、財政負担とは何の関係もない年金分割制度の創設によって女性の支持を得るという、実に巧妙なやり方で制度改革を行なったといえるのではなかろうか。
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by nogi203 | 2008-01-14 14:55 | 年金話あれこれ

耳が聞こえない。

 浜崎あゆみの左耳が聞こえなくなったそうだ。そして、治る見込みもないという。耳が聞こえなくなり、しかも治る見込みもないとなると、これは障害である。国民年金法では、被保険者が障害を負い、障害等級に該当すると、障害基礎年金が支給されることになっている。
 では、今回の浜崎あゆみの場合、障害基礎年金が支給されるのか、というと、これは支給されない。耳の障害における障害等級の判定は、両耳の聴力を平均して一定レベル以上に達している場合であり、片方の耳の聴力が低下しても、もう片方の耳の聴力が残っている場合、その聴力と平均することになるから、現状だけでは障害等級に該当するとは言えない。従って、障害基礎年金は支給されない。これは、目の場合も同じである。片方の目の視力が弱っても、もう片方の目の視力と合わせた和によって、障害等級が判定されるから、片方の視力を失っただけでは障害基礎年金は支給されない。
 もっとも、現在、障害等級に該当していなくても、その後、症状が悪化して、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当すれば、その前日までに障害基礎年金を請求することができる。事後重症制度といわれるものであるが、ただ、この制度の場合、初診日における保険料納付要件が問われることになる。保険料納付要件とは、初診日の前日において、初診日の前日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合は、保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせた期間が、その被保険者期間の3分の2以上あること、又は、平成28年4月1日前に初診日がある場合は、初診日の前日が属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納期間がないこと、のいずれかである。
 浜崎あゆみが国民年金の保険料を納めていたかどうかは分からないが、もし、納めていなかったとすれば、現状はおろか、事後重症によっても国民年金における障害基礎年金を受給できる望みはないことになる。
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by nogi203 | 2008-01-07 15:30 | 年金話あれこれ

消える局アナ。

 佐々木恭子  (35) フジテレビ 1600万円
 延友陽子   (33) 日本テレビ 1100万円
 斉藤舞子   (26) フジテレビ 1250万円
 下平さやか  (32) テレビ朝日 1300万円

 以上は日刊ゲンダイ、弟一線女子アナを裸にするという記事の中で、書かれていたテレビ各局の女子アナウンサーの推定年収である。一見してわかるように非常に高額である。給与が高額であると、社会保険料や労働保険料における会社負担分も増えることになる。だから、会社としてはなんとか会社負担分を減らそうとし、非正規社員を使用したりする。ことに、中小零細企業では、その傾向が著しい。
 テレビ局も上場企業である。上場企業であるならば、株主の利益も守らなくてはならない。高額な人件費で株主の利益を侵害しているならば,株主総会で追及をうけることになる。上記にあげたのは女子アナウンサーだけであるが、男子アナウンサーにおいても同等の給与を受けているもの推量される。とすれば、全アナウンサーに支払われる給与総額は相当な金額であると思われる。
 アナウンサーの業務というのは成立時の労働者派遣法において、すでに派遣対象に定められていた、いわゆる26業種の中の一つである。平成16年3月の労働者派遣法改正前、その派遣期間は3年に限られていたが,改正後は制限がなくなった。制限がなくなったといっても,3年を超えて同一業務に同一派遣労働者を受け入れている場合、事業主は雇用契約の申し出をしなくてはならなくなった。ただしそれは、その同一の業務に新しく労働者を雇い入れる場合である。新しく雇い入れなかった場合、雇用契約を申し入れる必要はないのであるから,実質的に無制限である。これは、局アナを派遣アナウンサーに代えても、特に問題はなくなったということを意味しないか。少なくとも人件費においては相当な節約になることが推量できる。
 そもそも、アナウンサーの業務が派遣対象になっているのは、その業務が迅速的かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務と規定されているためである。(労働者派遣法40条の2,一項、イ)。しかし、その専門的な知識、技術又は経験という点で、企業は人事対策で足かせをはめられることになっている。なぜなら、それら専門的な労働者との労働契約では職務を転換させようとする場合、本人の同意を得なければならないことになっている。これは、企業の従業員としては使いにくいということである。派遣に代えればそのような配慮は必要ない。
 以上のようなことから見て、局付けのアナウンサーを派遣アナウンサーに代えることは、株主にとっても、テレビ局にしても、決して悪いことでない。両者の利害が一致しているのであるから、やがて局付けのアナウンサーが消滅するという自体があっても決しておかしくはない。
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by nogi203 | 2008-01-02 14:45 | その他