日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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絶対安全確実、年8.4パーセント。

 高金利を餌に資金を集める詐欺事件が、後を立たない。低金利時代ならばこそ起こりうる事件であるが、現実にそんなうまい話はありえない。ところがここに一つ、絶対安全確実で年8.4パーセントが補償されているものがある。年金の繰り下げである。66歳に達した日以後、繰り下げの申し出を行なえば,66歳の時点で8.4%増、以後1ヶ月経過する毎に65歳時点の年金額の0.7%ずつが増えていく。繰り下げは70歳まで行なえるが、仮に70歳で繰り下げの申し出を行なうと8.4+0.7×48=42%の増加率となる。
 しかし問題がある。申し出を行なうまでの期間、年金の支給が為されなくなってしまうことだ。だから、その間、年金の支給がなくても生活していけるだけの蓄えがなくてはならない。生活資金を年金に依存しているものにとっては難しい。
 問題はもう一つある。繰り下げ期間中の年金は支給されないのであるから,繰り下げによって増加した分で、支給さなかった分を取り戻さなくてはならない。取り戻すには、100%(失った1年分)÷8.4%(増加した1年分)=11.9≒12  約12年かかる。70歳で繰り下げ受給すれば82歳になって、やっと取り戻せることになる。平均寿命からみて微妙なところである。
 しかし、この12年という取り戻すための期間は、取り戻さなくてはならないと考える人にとっては重要であるが,取り戻さなくてもよいと考える人にとっては意味はない。取り戻さなくてもよいと考える人とはどのような人か。配偶者もなく、子供もなく,親類とも深い付き合いはない、しかし蓄えた金はある、このままでは墓の中にまで金を持っていくしかない、というような人が該当するのではなかろうか。放っておいては、国にもって行かれるだけの人達である。
 それならば、繰り下げによって年金の支給が止まっている間は、蓄えた金で生活し,蓄えが少なくなってきたときに繰り下げの申し出を行なえばよい。その時には増加した年金がもらえるのであるから,老後の生活資金に厚みができる。年金は終身のものであるから、当人の死亡によって権利が消滅し、後には何も残らない。人生をきれいに清算して終わるというわけである。
 実は、こうしたことができるのも、年金の繰り下げが老齢厚生年金についても行なわれるようになったからこそである。それまでのように、年金の繰り下げが老齢基礎年金のみであったときには、たとえ繰り下げて年金額を増額させたとしても、増額分は最大でも基礎年金の満額×42%でしかない。それが老齢厚生年金も繰り下げ受給ができることになってことによって、例えば,65時点で老齢厚生年金、老齢基礎年金合わせて200万円の受給額があったとすれば、70歳繰り下げでは 200万+200万×42%=284万円の年金が受給できることになるのである。
 老後資金の準備のためという理由で、保険加入を勧められることがよくあるが、こうした繰り下げ制度を利用すれば、その必要もないのではないか。
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by nogi203 | 2007-12-24 17:10 | 年金話あれこれ

散弾銃乱射事件。

 長崎のスポーツクラブで従業員の女性が、突然侵入してきた男に散弾銃で射殺される事件が起きた。業務中、被害に遭ったのであるから,労災の適用が考えられるのであるが、労災が適用されるためには、業務遂行性と業務起因性の二つの要件が揃わなくてはならない。
 今回の場合,業務遂行性には問題あるまいが,業務起因性については微妙であるといわざるをえない。従前に類似の事件が起こっていたのであれば,業務に伴う危険性が具現化したとして業務起因性が推定されるであろうが、今回のような事件は日本では始めてである。その点、業務起因性は弱いともみえるが、ただ、池田小学校事件などにように、公共施設に第三者侵入して殺傷事件を起こすという例があったことからすると,いちがいに、業務起因性を否定できないのではないか。いずれにしても、判断は労働基準監督暑に委ねられる。
では、もし、労災が適用されなかったときはどうなるか。まず、厚生年金保険における補償であるが,被害者は亡くなっているのであるから、遺族厚生年金の問題となる。しかし、遺族といっても、被害者は26歳、配偶者もいないし,子供もいない。となると、請求権者は父母、祖父母ということになるが、父母,祖父母の受給権には年齢要件がある。55歳以上60歳未満であり、受給開始は60歳からというものであるが,父母、祖父母の年齢が明確ではない。それに、かりにその要件を満たしとしても、生計維持要件で要件を満たせるかどうかわからない。ということから考えると,厚生年金保険で遺族補償を受けるのは、かなり困難なのではあるまいか。
 では、国民年金の方ではどうか。被害者は年齢26歳、スポーツクラブに勤務して5年というから、それ以前、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めていたとしても1年間でしかない。国民年金による死亡一時金は国民年金第1号被保険者としての保険料納付期間が3年以上なければならないから、これも請求することができない。
 となると、あと請求できるのはわずかに,健康保険による埋葬料しかない。それも、昨年10月の改正で額は5万円でしかない。かりに、労災が適用されないとなると,たったこれだけなのである。
 これではあまりにもひどいと思われるが,では、当該のスポーツクラブの安全配慮義務違反を問えるかとなると、今回のような未経験の事件にそこまで求められるはどうかは、微妙といわざるをえない。となると、責任はやはり、加害者の不審な行動を住民からの情報で確認しながら,銃の所持を許可していた公安委員会にあるということになるのではなかろうか。
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by nogi203 | 2007-12-18 13:35 | その他

「船場吉兆」の醜態

 「船場吉兆」は消費・賞味期限表示の改竄、牛肉産地偽装などの問題で世間に醜態をさらした。しかし、醜態はそれだけではとどまらなかったようだ。パート従業員約20名に対して、解雇方針を表明したが、従業員の抗議を受けて撤回、改めて希望退職を募るという行動に出た。この一連の行動も醜態というしかない。
 そもそも、パート従業員約20名を解雇するというのは整理解雇そのものである。整理解雇であるならば、整理解雇の4要件というものが求められる。1、人員削減の必要性 2、解雇を回避するための努力を尽くしていること 3、解雇対象の基準に妥当性があるか 4、労働協議や労働者の説得等の手続きを踏んでいるか、である。
 従業員の抗議を受けて方針を撤回すること自体、労働者への説得が為されていなかったことの明らかな証拠であり,その点だけでも整理解雇として成り立たないとおもわれるが、それよりもみっともないのは、解雇回避への努力である。
 最近の傾向として、回避努力は必ずしも厳格に求められるものではないが,それも中小零細企業の場合であり,いやしくも「吉兆」の看板をあげている高級料亭では、当然、求められるであろう。おそらく、「船場吉兆」の経営陣は専門家の指摘を受けるまで、そのことはおろか、整理解雇の4要件そのものも知らなかったのであろう。だから、あわてて、希望退職者の募集などということを行なったのであろう。確かに、希望退職の募集は解雇回避努力の一つとして評価されてはいるが,それは解雇方針を表明する前に行なってこそのものである。解雇方針の表明を撤回してから、あわててそんなことをしても、評価は下がるだけである。まったく、労務対策としては未熟としかいいようがない。
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by nogi203 | 2007-12-09 16:53 | その他

年金は分割されない。

 テレビのワイドショーや年金関係のバラエティ番組で伝えられる年金情報の中には、間違った情報が多く見られる。その中でも、特に間違っていると思われるのが、これである。

 年金は分割される。

 厳密に言うと,年金は分割されない。なぜなら、年金を受給するためには、受給資格が必要であり,年金が分割されて支給されるのであれば,受給資格のないものまで年金を受けられることになる。そんな馬鹿な話はない。だから、年金は分割されないのである。
 では、何が分割されるのか。厚生年金の加入記録が分割されるのである。しかし、加入記録が分割されても、それだけでは年金の受給にはつながらない。加入記録が年金額に反映されるためには、受給資格がなければならない。
 では、受給資格とはいかなるものか。特別支給の老齢厚生年金であれば,老齢基礎年金の受給資格と、1年以上の被用者年金加入期間である。これらの受給資格を満たしてないと、いくら年金加入期間が分割されたとしても、分割記録は宙に浮いたままである。
 だから、加入記録の分割によって年金受給に結びつけたのであれば,まず、自らの老齢基礎年金受給資格の確認、そして被用者年金加入期間の確認を行なってから、分割請求行なうのでなければ意味はない。もしくは、受給資格に不足する期間を埋めてから,分割請求を行なうかどちらかであろう。これは、来年4月から始まる3号分割の場合も同じである。
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by nogi203 | 2007-12-06 15:24 | 年金話あれこれ