日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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「踊る大捜査線」

 先日,フジテレビで「踊る大捜査線」を放映していた。その中で,おかしな台詞が一つあった。犯人グループに拉致されて負傷したいかりや長介扮するベテラン刑事が、織田裕二扮する青島刑事に救出される場面で,いかりや長介扮するベテラン刑事が言った台詞である。いかりや長介扮するベテラン刑事は「これは労災がきくな」と言ったのだ。
 いかりや長介扮するベテラン刑事は、湾岸暑に常勤する警察職員なのであろう。警察暑に常勤する職員なら、適用される災害補償法は地方公務員災害補償法である。労働者災害保障法は適用除外である。だから、「これは労災がきくな」などという台詞はありえない。ベテラン刑事ならなおさら知っているはずである。
 ありえない台詞といえば、先日テレビ朝日で放映された黒沢明作品「生きる」のリメイク版ドラマの中でもあった。ドラマの中で,市役所づとめ30年におよぶ主人公渡辺勘冶の息子夫婦が、父の退職後の収入について話す場面があった。その中で息子夫婦は「(父には)恩給もあるしね」と言っていた。恩給などというものは、今日では元軍人かその遺族にしか支給されていない。現在では,共済年金に移行されていて、受給するならば,退職共済年金である。だから「恩給もあるしね」などという台詞はありえない。このドラマの脚本家は、相当、時代感覚がずれているとしか言いようがない。
 それにしても、大作といわれるドラマや映画ならば、金と時間をかけて製作するものであろう。にもかかわらず、上記のような点についてはチェックが及んでいない。これは、いかに日本の社会が社会保障制度全般に対して認識が低いかを示しているということにならないか。
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by nogi203 | 2007-10-25 13:50 | その他

有期労働契約。

 使用者にとって、労務コストというものを考えた場合,パート労働者などの有期労働契約者は使用せざるを得ない。しかし、有期労働契約者との労働契約にはトラブルが多い。トラブルが多いのであれば,禁止してしまえばよさそうなものであるが,そうもいかない。労働者の中には、有期の労働契約を求めるものもいるからである。
 トラブルの原因の中で特に多いのは,契約の更新、雇い止めに係わるものである。そもそも,契約が有期であるのだから,更新などということは、本来、ありえないはずである。それが、現実に更新されているのであるから、トラブルのは当たり前である。だから、現実に適応するように調整作業がどうしても必要になる。調整作業の内、当面、労使双方を納得させられそうな方法が更新手続きを厳正に行なうということである。契約があくまで有期であることを、労使双方が期限がくるたびごとに意思確認し合うのである。
 しかし、それでトラブルがすべて防げるかというと、そうもいかない。なぜなら、厳格性そのものに双方の言い分があり,解釈が分かれることが予想されるからである。解釈が分かれたら,司法判断を仰ぐという方法もあるが、トラブルたびにいちいち裁判ばかりしているわけにもいかない。そこで行政が有期労働契約の更新、雇い止めに関する判断基準を示して、トラブルを未然に防止する手助けをすることになる。
 「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」(厚労告357)
というものがそれであるが、「更新の有無」についてのその例示や,「判断基準」についてのその例示が列挙されている。
 しかし、このように基準を示され,基準通に行なったとしても,トラブルが完全になくなるとは思えない。なぜなら、現実に契約が更新されている事実はそのまま残ったままなのであるから。従って,使用者がそれでもパート労働者などの有期労働契約者を使用しようとするならば,更新に係わるトラブルはどこまでもついてくるものと覚悟しなければならない。使用者の中には、そのような覚悟もなく,安易にパート労働者を使い、後でトラブルに巻き込まれて、泣き言を述べるものがいる。泣き言を述べるなら,はじめから、正規労働者として契約しておくことだ。
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by nogi203 | 2007-10-24 14:05 | その他

亀田興毅の釈明。

 亀田興毅が肘でもいいから目に入れろ、という自分の言葉の釈明を行なっている。
 それによると、あれは亀田家のボクシング用語だそうである。本当の意味は、肘をあげて、しっかりガードして、目の位置を狙え、という意味だという。そして、亀田家のスタイルの基本だそうである。
 亀田家のボクシング用語なるものが世間一般に浸透していて,誰もが知っているならば,この釈明は通用するであろう。しかし、今回の世界タイトルマッチが終わるまで,このような亀田家のボクシング用語なるものが存在することなど、世間一般の誰も知らなかった。知らなかったのであるから,言葉通に受け取られても仕方がない。それが理屈というものだ。
 これは、民法93条でいうところの「心理留保」に相当するのではないか。
 即ち,相手が真意で言っているのではないと知っていて,その言葉を聞いたのであれば,聞いた方は本気にしないから、害は発生しない。しかし、相手が真意で言っているのではないと知らず、相手の言葉を聞いたのであれば、聞いた方は本気にするかも知れず、害が発生する可能性がある。だから、言葉通に受け取られても仕方がない、ということだ。
 世間一般は亀田家のボクシング用語など知るはずもないから,興毅のいったことをそのまま受け取る。それが当たり前である。あとから釈明などしても通用しない。
 以前、俳優の萩原健一が暴力団の名前をちらつかせ,出演料を受け取ろうとした事件があった。萩原健一自身は冗談のつもりだったらしいが、結局、刑事処分を受けた。相手が冗談とは受け取らず,受けた言葉に脅威を抱き,心理留保が成立したためである。
 亀田興毅の場合も同じである。処分は当然である。
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by nogi203 | 2007-10-16 14:14 | その他

退職金リスク。

 労働者にとって退職金は既得権として認識したい。しかし、その既得権は常にリスクにさられている。そのリスクの内で最も恐ろしいのは会社の倒産である。倒産してしまえば,それこそ元も子もない。そこで、そのようなリスクを回避するために用いられる方法が退職金の外部積み立てである。外部に積み立てておけば,会社がつぶれようがどうしようが、そんなこと関係ねぇ、である。厚生年金基金と税制適格年金がその代表である。
 しかし、そこまでやっておけば、これで安心というわけには行かない。なぜなら、積み立てているいっても、会社は運用の利回りを見込んで積み立てているのであり,運用が見込みどおりにいっているかどうかは労働者にはわからない。特に,税制適格年金の場合である。
 税制適格年金は、事業主が信託、生保などの金融機関と契約を結んで行うものであり,労働者は関与させてもらっていない。だから、事業主も労働者に対して説明責任をもたない。これでは、労働者はどのような方法で、いくら積み立てられているのか、そして積立が予定通に運ばれているのかわからない。予定通に運ばれず、積み立て不足が大きくなり,突然、解散しますといわれても、はい、わかりましたというしかない。既得権として認識したいにもかかわらず,権利としての保護が薄いというしかない。だからこそ、平成23年3月31日をもって廃止される。
 厚生年金基金にも、運用利回りが予定通にいかない場合がある。しかし、厚生年金基金は厚生年金を一部代行するという責任があるから、国の監視は常に受けざるを得ない。その点、労働者にとっっては税制適格年金より信頼はおけるが、ただ、その厚生年金基金も代行部分が国への返上が認められたため,加算部分だけの運用を新設の確定給付企業年金として運用しなければならなくなった。すると、それまで厚生年金基金の代行部分を担ってきたことによる回避してきたリスクを新たに負担しなければならなくなった。インフレリスクである。
 代行部分を担っていたときには,インフレリスクは国が負担し、基金は物価の上昇を心配しなくてもよかった。そのリスクが、以後、企業の責任になるのであるから,資産運用はより以上に効率的に行なうことが求められるようになる。これは企業にとっての新たな退職金リスクの発生である。
 企業がそのことを大きな負担と考えるならば,資産運用を労働者の自己責任とする確定拠出年金への移行を考えるかもしれない。確定拠出年金は運用の巧拙によって退職金の額が変動する。そうなると、労働者は既得権としての退職金は保護されたとしても,その額については新たなリスクを負うことになる。企業にとっても、労働者にとっても、新たなリスクを念頭に置きながら退職金のことを考えねばならないことになったということである。
 
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by nogi203 | 2007-10-13 16:24 | その他

時津風親方、解雇。

 序の口力士時太山の死亡で、日本相撲協会は時津風親方に厳しい処分を下す考えであるらしい。。厳しい処分とは解雇であると予想されている。それも、懲戒解雇である。時津風親方がその処分を受け入れれば、この問題はそこで解決である。しかし、親方は報道されている事実を否定する上申書を協会に提出しているのであるから,処分をそのまま受け入れるとは考えにくい。それでも、相撲協会が解雇を強行するのであれば,次には解雇権の濫用をめぐる争いが生じることになる。
 解雇権の濫用とは労働基準法18条の2に定められているものであり、その内容は、
 「解雇は客観的に合理性を欠き、社会通念上相当であると是認されない場合は、その権利を濫用したものとして無効である」というものである。
 ここに定められた内容に該当するか否かで解雇が有効になるか無効になるかかが判断されるのであるが、仮に、時津風親方が刑事訴追されるようなことがあると、明らかに社会通念上相当ではないから、その時点で解雇は有効となるであろう。従って、刑事訴追があるか否かが重要な鍵となる。あとは、弁明の機会を与えたか否かで手続き上の瑕疵を問われることがあるかもしれないから、その点も注目である。
 しかし、解雇にかかわる問題が解決したとしても、まだ退職金の問題は残る。よく懲戒解雇になると、退職金は支払われないといわれるが、あれは間違いである。特に、退職金規定が定められている場合である。規定に定められれば,それは賃金の後払いであり,賃金であるならば、理由のいかんを問わず、それを取り上げるとなれば、それ相応の理屈がいる。その理屈とは、
 「永年の功績を抹消するほどの重大な背信行為があったか否か」というものである。
 とすれば、親方の行為がここに言うほどの背信的であったか否かが問題になるわけであるが、親方が異を唱えるとなると、また、協会との間で争いが起こることになる。そこで、協会がそれ以上の争いを嫌い、解雇を受け入れる代わりに退職金の一部もしくは全部を払うことになると、確かに当座の争いはそこで解決することにはなる。しかし、そのかわり、以後、懲戒解雇をめぐる争いが生じた場合,この事が慣行となって、退職金の不支給ができなくなる恐れがないともいえない。というようなことまで考えると,協会はこの問題に付いては、余程、慎重に考えねばならない。
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by nogi203 | 2007-10-05 14:35 | 労働基準法の穴