日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2007年 07月 ( 4 )   > この月の画像一覧

給付と負担の適正化。

 年金制度から見ると,少子化とは加入者が減少していくことに他ならない。年金制度の加入者が減少していくと言うことは,年金制度の維持継続を困難にする。それは、公的年金であろうと,企業年金であろうと同じである。ただ、企業年金は加入者が少なくなれば解散してしまえばよいが、公的年金はそうはいかない。結局は、給付額を少なくし,負担額を多くするしか維持継続することができなくなる。あからさまに言いにくいので、給付と負担の適正化などという言い方をするが,国民は分かっている。
 近年、企業年金において,解散以外に年金制度を継続する方法として、個人別の年金制度に移行するということが認められることになった。いわゆる確定拠出型の企業年金である。それによって,厚生年金基金や税制適格年金など確定給付型の企業年金制度で積み立ててきた年金資産が個人別に分配されたうえで、確定拠出年金の個人口座に移行された。公的年金で同じように個人別の年金制度を実施しようとするならば、これと同じようなことを行なわなければならない。即ち、150兆ともいわれる積み立て金を個人毎に分配し,国民一人一人の個人口座に移行するのである。
 しかし、公的年金制度は世代間扶養の形式で運営されている。個人別の年金制度に移行するのであれば,積み立て資産を個人別に分配しなければならないが、世代間扶養で運営しているのであれば、それは非常に難しい。なぜなら、積み立てた年金資産が誰の物かはっきりしない。既に、現役を退き、年金を受給している世代のものであるならば,現役世代として保険料を納めている世代には積み立て資産がないことになる。あらためて一から積み立てて行かなければならなくなる。逆に、現役世代のものだとすれば、既に受給している世代には年金原資がないことになる。その世代の年金原資は既に先の世代に支給してしまっている。あらたな保険料が現役世代の積み立て分になるとすれば、原資となるものはまったくないということになる。
 企業年金であれば,積み立て不足があれば、企業が不足分の埋め合わせを行なうが,公的年金の場合,そのようなことを行なうとすれば、税金によって埋めるしかない。その額は莫大な額と言っておいてもよいであろう。到底,国民は同意しない。結局、給付と負担の適正化を図るという対策しかないことになる。
[PR]
by nogi203 | 2007-07-29 17:10 | 年金話あれこれ

退職金ビジネス。

 退職金というものは、本来、使用者と労働者の間の問題に過ぎないはずのものである。エリサ法というのは、その間に立法が介入してきたということだ。ではなぜ、介入しなければならなかったのか。退職金という労働者の権利に属するものが十分に保護されていなかったためである。
企業の倒産、業績不振などの原因で、そうした悲劇が起ってことは何度もある。
 立法に介入されると,企業は責任逃れができなくなる。何とか責任を果たすべく努力をしなければならない。そこで、退職金のための資金を外部に積み立てて、保全対策だけは取っていることを示す。しかし、せっかく外部に積み立ててそれだけで終わってしまっては意味がない。積み立てたからには運用して退職金の原資を増やしたいと思うのは当然のことである。
 その要望に応じて、積み立て金を預かる側の金融機関では、我が社はどのような運用方法を採用しているか、あるいは、どのようなリスク管理方法を取っているかを示して積立の勧誘を行うことになる。それは言ってみれば,退職金問題に立法が介入したことによって、金融市場に新しいビジネスチャンスが生まれたと言ってもよい。
 その結果として,積み立て資産の受注競争が起こり,運用技術やリスク管理技術の発展が促進され,標準偏差や有効フロンティア、グロース投資やバリュー投資というリスク管理技術及び投資技術が生まれる。さらには分散投資や長期運用という年金運用に関する基本的な原則が確立することになる。そして又、運用を委ねた側にも、指示どうりの運用が行なわれているかどうかを監視するための基準として,情報レシオやシャープレシオという基準が確立されて,投資というものが企業社会と切っては切れないものとなっていく。
 しかしここまでは、まだ退職金をめぐる関係は使用者、労働者、そして金融機関という範囲内にとどまるものでしかなかった。ところがそこに,新に,投資家という存在が介入してくると,退職金問題は新たな展開を見せることになる。即ち,退職給付債務という問題である。
  上場企業に投資する投資家としては、企業には将来、労働者に支払わなければならない退職金は現在価値に直して、今、どれだけ積み立てられているのか、そして、積み立てられていないとすれば、いくら不足しているのかというようなことは、投資する立場のものとしては当然知っておきたい、という主張には合理性がある。だから、上場企業は退職給付債務の開示に応じざるを得ないのであるが、しかしそれならそれで、そうした開示責任のない退職金制度はないかとい考えが生まれるのもまた当然である。そしてそこから生まれた退職金制度こそが、給与の一部を受け取らずに,年金資産の積立の掛け金として拠出し、運用益の課税繰り延べを受けられる確定拠出型の企業年金制度である。
 こうした経緯をたどってみれば,確定拠出型企業年金は退職金制度に投資家が介入してきた結果生まれた年金制度であり,金融機関にさらに新しいビジネスチャンスをもたらしたものといえなくもない。
[PR]
by nogi203 | 2007-07-18 14:54

派遣法の変容。

 派遣法が成立した頃、その目的は正社員の雇用を守ること、もしくは派遣社員の正社員化であった。それは派遣期間が制限されていることに現れており,1年を超える派遣労働などは専門26業種についても認められることはなかった。ところが,平成15年の改正により,その目的は一変する。即ち,正社員の雇用安定と言うよりも,逆に派遣社員の雇用を安定させる方に傾く。それは、派遣期間の制限撤廃という点にはっきりと現れている。
 派遣労働者にとって、派遣労働の期間に期限があるということは、期間が過ぎれば派遣労働者は就業機会を失うかもしれないということであり、雇用が不安定になることに他ならない。改正前の雇用状況なら、法の目的は正規労働者の雇用の安定が主目的なのであるから、それでも問題になることはなかった。しかし、産業がグローバル化し、国際競争が激しくなると,効率的な労働力の供給が求められることになる。そこでは、もはや非正規労働は不可欠であり,その存在は縮小していくものではなく、むしろ拡大していかなくてはならないものとなる。となると、派遣労働の縮小を目指した従来の派遣法は時代の要請に適合しなくなる。それよりもむしろ,産業社会に定着してしまった派遣労働者の雇用の安定を図らなければならないということになった。その結果が派遣法の改正であり,派遣期間の撤廃は派遣労働者の雇用の安定をもたらすと政府は考える。
 しかし、雇用の安定はもたらされたとしても、派遣労働者と正規社員の間に格差があってはならない。当然、その解消が求められるのであるが、その責任はやはり政府にあると見るべきであろう。
[PR]
by nogi203 | 2007-07-11 14:34 | その他

障害者雇用。

 障害者の雇用が増えている。平成17年度では前年度比8.4パーセント増の38,882件。平成18年度においては前年度比13.1%増の43,987件。増加している理由は働きたいという障害者の意欲が高まってきたこと、企業側にも障害者雇用の意欲が高まってきたこと、そして、行政による障害者雇用の指導が強化されたことが上げられる。つまり、障害者、企業、行政、三者の意思がピッタリ一致結果であると言えよう。
 そのことは好ましいことではあるが,ここで注意しておきたいことは企業側の障害者雇用の意欲の高まりについてである。企業には採用の自由があるが、障害者の雇用に就いては、障害者雇用法によってその自由が制限されている。しかし、その自由が制限される代わりに法定雇用率を超えて障害者を雇用した場合,超えた人数に応じて報奨金が支給される仕組みになっている。それでは、近年、企業の障害者雇用が増加しているのは、その報奨金を受けたがためであろうかというと、そうでもない。なぜなら、報奨金制度は以前から存在していて、近年、急に設けられたものではないからである。
 そこで考えられるのは、近年、企業の低賃金労働者への雇用志向である。例えば,外国人研修生が労働者保護の対象外であることから,労働基準法や最低賃金法を遵守せず、劣悪な労働条件で働かせたり,最低賃金以下の賃金で働かせたりしていること、あるいは又,家電量販店が派遣労働者を雇用契約を締結しているがごときに働かせたりしていることなどである。これらの事例は企業は競争力維持のためには、なりふり構わず、低賃金労働者を使用しようとする意思があるということを示している。
 そのように企業の意思が明確である以上、障害者の雇用に目をつけてもおかしくはない。なぜなら、障害者の雇用に就いては最低賃金制度が適用を除外されているからである。これなら、いくら低賃金で働かせても、法に反することはない。障害者雇用が増えるのは歓迎すべきことではあるが,最低賃金制度が適用されないことをいいことに、非常識な低賃金で働かせていないとも限らない。行政はくれぐれも、監視を怠ってはなるまい。
[PR]
by nogi203 | 2007-07-03 14:26 | 労働基準法の穴