日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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<   2007年 06月 ( 7 )   > この月の画像一覧

支給停止解除。

 ミートホープの社長は68歳。既に老齢厚生年金の支給開始年齢に達している。しかし、厚生年金の加入が70歳まで伸びたこと、そして、社長職という地位にあることからその給与額が高額と思われることなどから,在職老齢厚生年金が適用され,老齢厚生年金は一部が支給停止になっていると思われる。それが今回の事件で、会社は廃業、社長は社長職を失うと同時に厚生年金被保険者の資格も喪失した。すると、厚生年金適用事業所に在籍していることを理由に、支給が一部停止になっていた老齢厚生年金が支給停止を解除されることになる。
 社長職に就いていたのであるから,給与額も高額であり,その結果、平均標準報酬月額も高額であろうから,年金額も相当な額が予想される。そして、それは、仮に、今後、損害賠償訴訟などが起こされ、それによって資産が差し押さえられるようなことがあっても、差し押さえは免れるものである。
 一方、会社の廃業によって職を失った従業員の方である。離職理由が倒産、解雇等によるものであるから特定受給資格者として、雇用保険における基本手当は所定給付日数で優遇されるが,それでも、最高で雇用保険被保険者期間20年以上、年齢45歳以上60歳未満の人でも330日分しかない。1年以上、5年未満の被保険者期間ならわずか90日分である。これでは、生活の不安はぬぐいきれない。社長とはあまりにも対照的である。
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by nogi203 | 2007-06-29 14:39 | 年金話あれこれ

掛け捨て。

 年金をもらうためには,保険料を25年間納めなければならない、だから、24年10ヶ月しか保険料を納めていない人は掛け捨てになる、と言うようなことを一昨日、テレビ朝日の「テレビタックル」で言っていた。このようなことをいうというのは合算対象機関というものをまったく理解していないというしかない。合算対象期間を加えれば、別に保険料納付期間が25年間なくても年金はもらえる。
 それよりも、問題はこの24年10ヶ月という設定である。それはいったい何歳の時点で24年10ヶ月なのか。60歳の時点であるならば、あと2ヶ月任意加入すれば基礎年金の受給権が取得できる。65歳の時点であるならば,あと2ヶ月特例加入をすればおなじく基礎年金の受給権が取得できる。70歳の時点であるならば,60歳の時点で納付期間が14年10ヶ月であったのだから、あと70歳まで保険料を納めたとしても25年に達しないのであるから、60歳の時点で保険料を納めるのを辞めるであろう。だから、24年10ヶ月で保険料納付要件未達成で受給権が取得できないなどと言うことはありえない。そのありえないことをこの番組では掛け捨てになると騒いでいた。それも、国会議員や有識者といわれる人達がである。こういうのを不安を煽るというのか。
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by nogi203 | 2007-06-27 14:23 | 年金話あれこれ

解雇通告。

 牛肉偽装のミートホープは休業状態に入ったと思ったら、いきなり廃業。そして、全従業員に対して解雇通告である。事業主としては、これは即時解雇を行なっているつもりなのかもしれないが、即時解雇であるならば、行政官庁の認定がいる。散々、法を犯してきた会社が、果して,この認定を受けているのであろうか。もし受けていないのであれば,解雇手続き上に瑕疵がある事を理由に従業員は解雇無効の訴えを起こすこともできる。
 それに、事業主は解雇される従業員に対しては、できるだけの補償を行なうと言っているが,この補償とはまさか解雇手当としての平均賃金30日分ではあるまい。それでは、法律に沿った事を行なっているだけで、とてもできるだけの補償とは言えない。できるだけと言うのであれば,それを上回るものを提示しなければなるまい。
 
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by nogi203 | 2007-06-26 14:30 | 労働基準法の穴

休業手当。

 牛肉偽装のミートホープ社が休業に入っているらしい。休業の原因が事業主にあるのだから、事業主は従業員に対して労働基準法26条に基づく休業手当を払わなくてはならない。
 従業員に正社員、パート社員の区別はない。全従業員に対してである。その額は平均賃金の100分の60以上であるが、問題はあの金銭欲の強そうな事業主がきちんと払うかどうかである。払わなければ従業員は労働基準法104条に基づいて地元の労働基準監督所に申告するだけである。その時のため、今から、労働者名簿と賃金台帳は押さえておきたい。
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by nogi203 | 2007-06-25 13:47 | 労働基準法の穴

ざこば、怒る。

 桂ざこば師匠は昭和22年9月21日生まれ、今年60歳になる。
 ざこば師匠は米朝事務所に所属しているが、米朝事務所は株式会社である。株式会社であると、米朝事務所は厚生年金適用事業所になり、そこで現在、常務職に就いているというざこば師匠は厚生年金保険の被保険者ということになる。
 米朝事務所が株式会社として設立されたのは1974年(昭和49年)12月。ざこば師匠が設立時から所属していたとなると、厚生年金保険料はその時から払っていたことになり、老齢基礎年金の受給資格は十分満たしていることになる。
 先週、関西テレビの「たかじん胸いっぱい」という番組に出演していたざこば師匠は番組の中で、自分の給料は50万円であると言っていた。もっとも、芸人としてのギャラは別であるらしい。
 そのざこば師匠が今年60歳になる。老齢基礎年金の受給資格を取得していて、厚生年金保険加入期間が1年以上あると、60歳から特別支給の老齢厚生年金というものがもらえる。ざこば師匠はこの要件を満たしているから、当然もらえるわけであるが、生年月日が昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までにある人は、特別支給の老齢厚生年金は60歳から64歳までの期間は2階建て年金のうち2階部分しかもらえない。そして、その2階建て部分も厚生年金適用事業所に在籍していると支給調整を受けることになる。ざこば師匠は引退したわけではないから、当然、米朝事務所に在籍していることになり、特別支給の老齢厚生年金はその支給調整を受けることになる。では、いくら支給調整されるのか。
 支給制限額を知るためには、支給額を知らなくてはならない。支給額を計算するためには加入期間の平均した標準報酬月額(平成16年4月以降は標準報酬月額相当額)を知らなければならない。それを昭和49年12月から平成16年3月までを400,000円、平成16年4月から平成19年8月までを500,000円(賞与なし)と仮定する。とすると、
 400,000×7.125/1000×352(S.49.12からH16.3までの月数)=1003、200円
 500,000×5.481/1000×41(H.16.4からH19.8までの月数)=112,361円
 (1003,200+112,361)÷12=92,963≒93、000円
 
 ざこば師匠が60歳からもらえる年金は1ヶ月、93,000円となる。
 では、厚生年金適用事業所に在籍していると、この93,000円のうちいくら減額されるのか。
 ざこば師匠の場合、年金の基本月額は93,000円であるが、総給与月額相当額は50万円であるから、適用される計算式は次ぎのようになる。
 支給停止月額=(48万円+基本月額-28万円)×1/2+(総給与月額相当額-48万円)
 
 この式に数字を当て嵌めると、
 支給停止額=(48万円+93,000円-28万円)×1/2+(50万円-48万円)=166,500円
 支給額が93,000円であり、支給停止額が166,500円であるから、ざこば師匠に支給される年金はないことになる。

 おそらく、あなたの年金は全額支給停止されます、という内容の通知がざこば師匠の元に届くであろう。ざこば師匠はその通知を見て、激怒する。今から、その姿が目に浮かぶ。
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by nogi203 | 2007-06-16 17:04 | 年金話あれこれ

街角の社会保険支援センター(仮称)

 街角の社会保険支援センター(仮称)というものが計画されている。現在、社会保険事務所が行なっている業務のうち保険料徴収及び給付にかかる業務以外を社会保険労務士が代わって行なおうとする計画である。
 この計画を構想したのは全国社会保険労務士政治連盟であるが、昨年12月、自民党議員との懇談会ですでに設立支援要請を行なっている。普通、このような要請が具体化されるには何度も議員にお願いしなければならないものであり、実現までは何年もかかるものであろうが、今般、事情が急激に変わった。例の年金加入記録問題の発生である。この問題の発生以来,全国の社会保険事務所は年金相談のための来所者が急増し、相談窓口はパンク状態であり、待ち時間は4、5時間に及ぶという。
 全国の社会保険事務所の数は309ヶ所であるから、混雑するのは当然である。それに対して全国に開業社会保険労務士は19000人余もいる。その開業社会保険労務士が年金相談に協力すれば、年金サービスに関する利便性は大幅に向上するということを、この構想は強調している。
 自民党も選挙対策に年金問題を取り上げざるをえない情況になってきているから、この構想を見過ごしにしてしまうことはできないであろう。。選挙公約に盛り込んでくるかもしれない。
 まさに時代の風は社会保険労務士に追い風となっているが、社会保険労務士の方にも問題がある。普通、年金相談に臨む場合、社会保険労務士賠償責任保険というものに加入していることによって、安心して相談業務に応じることが出きるのであるが、この賠償責任保険に加入している社会保険労務士が今年1月現在で8000人余でしかない。構想では19000人余が活用できるかのようであるが、実際のところは相当少なく見積もっておく必要があるのではないか。
 さらに問題がある。それは開業社会保険労務士といっても、どこにいるのか分からないことである。立派な事務所を構えているところはともかく、自宅を事務所代わりにしているところでは、一般の人は殆ど分からない。開業社会保険労務士を年金相談に活用するといっても,居場所がわからなくては、話にならない。現に私の事務所にも、年金相談などに来た人はない。来れば、待ち時間ゼロであるにもかかわらずである。
 構想は実現化へ向かっているが、構想どうりの成果が上がるかどうかは、予断を許さない。
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by nogi203 | 2007-06-09 16:41 | 年金話あれこれ

消えた年金。

 基礎年金番号というものが定められる前、厚生年金、国民年金、共済年金では年金番号は独自に定めていた。その結果、厚生年金、国民年金では10桁、共済年金では各組合毎に7桁から12桁までの年金番号が存在していた。基礎年金という公的年金を一本につなぐ制度ができているのに、これでは、いかにもマズイということで、平成9年1月に各年金共通の基礎年金番号制度というものが実施されることになった。その際,厚生年金、国民年金では平成9年1月時点で被保険者であれば、その年金番号をそのまま基礎年金番号とした。一方の共済年金は新しく10桁の番号を付け,それが基礎年金番号となった。
 ここで問題は、それが平成9年1月時点での被保険者であり、組合員であったということである。それは、とりもなおさず、平成9年1月前に別の年金番号を持っていた場合や,別の住所,別の氏名で年金番号を持っていた場合、その期間分の記録が基礎年金番号制度から漏れてしまうということである。本来ならば,これら別の年金番号,住所,氏名を平成9年1月時点での年金番号、住所、氏名と照合して、その作業が完全に終了してから基礎年金番号制度を実施すべきであったろう。ところが、その照合に必要な件数が約2億件という途方もない件数であったため、やむなく照合は後回しにして基礎年金番号制度の実施に踏み切ったということではあるまいか。
 しかしそれならば、年金受給権に基づき毎年支給される年金を受け取る権利、即ち、支分権(時効5年)の時効をストップさせる何らかの対策を、実施と同時に講じておくべきであったろう。基礎年金番号制度実施後、未照合の年金番号の照合作業を行なっていく予定であったとすれば、照合作業が経過していくうちに時効によって消えていく年金は増えていくばかりである。このことがわかっていれば、その時に何らかの対策は取れていたはずである。
 基礎年金番号制度の実施を決めた時の厚生大臣は菅直人であり、実施時の厚生大臣は小泉純一郎であるという。果して、この二人の大臣は毎年支給される年金を受け取る権利,即ち支分権というものを理解していたであろうか。そして、その支分権が5年で時効になると言うことを知っていたであろうか。知っていたとすれば何らかの対策がなければおかしい。しかし、知らなかったとしても、厚生官僚は当然知っていたはずである。それならば、アドバイスがあってしかるべきであるが、それには二人の大臣と厚生官僚との意思疎通という問題がある。菅、小泉両大臣とも、厚生官僚とは仲がよい方ではなかった記憶している。とすれば、そのツケが年金受給者に回ってきたということか。
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by nogi203 | 2007-06-02 14:29 | 年金話あれこれ