日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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どっちもどっち。

 大相撲夏場所は白鵬の全勝優勝で幕を閉じたが,場所前に旭天鵬が交通事故を起こしたことも忘れられない。旭天鵬は場所の出場が停止になったが,力士は車の運転を行なってはいけないという協会の規定に反したのであるからやむを得ない。
 しかし、それに加えて給料の3ヶ月間、30%の減額という処分は問題がある。力士も協会から給料をもらっている以上労働基準法の適用があり、労働基準法が適用されるならば,その第91条も当然適用になる。第91条とは制裁規定の制限であり、使用者の無制限な制裁から労働者を保護するための規定であるから、使用者は規定以上の制裁を行うことはできない。
 その規定によれば、減給総額は一賃金支払期における賃金の十分の一を超えてはならないと定められている。とすれば、旭天鵬に対する3ヶ月、30%という減給制裁は明らかに第91条に違反している。旭天鵬が労働基準監督暑に申告すれば、協会は見直しを求められることになる。協会の規定を破って車を運転する方も運転する方であるが,制限額以上の減給制裁を加える方も加える方である。どっちもどっちということか。
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by nogi203 | 2007-05-29 14:13 | 労働基準法の穴

憲法改正へ。

 企業は常に競争の中にいる。そして,企業は競争に勝つ鍵は労働者の賃金にあると考えている。とすれば、競争に勝つためには労働者の賃金を押さえればよいのであるが、景気が上昇し,労働力需要が高まってくると、賃金を引き上げて労働者を獲得しようとする企業が出てくる。
その労働者を引きとめるには企業は自社の労働者の賃金を引き上げざるを得ない。その結果、業界全体の賃金が上がり,企業は国際市場において競争力を失っていく。それは、国内景気の維持を製品輸出に頼っている国家の場合、重大な問題となる。とすると、そのような循環作用を食い止めたい国家としてはどうするか。賃金を統制するか、職場の異動を禁止するかである。実際、戦前の日本においては、賃金統制令(1939)、職場移動禁止例(1940)などが発令されている。
 国の方針がそのようなものであれば、民間も躊躇することはない。製糸業においては企業同士が同盟を結び,製糸工場で働く女工さんを登録制度にし、他の業界では働けないようにした。これでは、高い賃金を求めて職場を異動することができず,低賃金のまま製糸工場で働かざるを得ない。戦前の日本の製糸業はこうした労働者の犠牲の上に国際競争力を維持していた。
 しかし、そうしたことは国際的に見れば不公正はあきらかである。欧米諸国からはソーシャル・ダンピングとして非難が高まり,それに対応しようとしない日本は次第に孤立していく。そして遂には悲惨な結果を迎えることになった、というのが戦前の産業界の実状ではなかったか。
 しかし、戦前の日本はなぜ、そのような賃金を統制し、職場移動を禁止するような政令を発令することができたのか。答えは、大日本帝国憲法には職業選択の事由が保障されていなかったためである。現行憲法22条に相当する大日本帝国憲法22条では居住及び移転の自由までは保障されているが、その先の職業選択の自由はない。だから、職場の異動を禁止しても憲法違反にはならなかった。
 しかし、それならば、憲法を改正すればよいではないか。大日本帝国憲法73条には改正条項が定められている。おそらく、産業界は猛反対したであろうが、それでも、後に国家の荒廃を招いたことを鑑みれば、改正作業に着手しなかったことは政党の責任といわねばなるまい。
 先日、国民投票法案が成立し,現行憲法改正への道筋が開かれたが、それでも憲法改正には絶対反対という政党が存在する。このような政党は戦前の産業界と同じようなものである。はっきり言って、国を滅ぼしかねない政党である。
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by nogi203 | 2007-05-23 14:41 | その他

大阪松竹座で観劇。

 大阪松竹座で観劇。星野哲郎物語、妻への詫び状。
 作詞家星野哲郎と妻朱実さんの夫婦愛の物語であるが、劇中、星野哲郎作詞の曲が流れ,その誕生秘話が語られる。涙を抱いた渡り鳥、兄弟仁義、風雪流れ旅、昔の名前で出ています、黄色いさくらんぼ、アンコ椿は恋の花、みだれ髪など。
 黄色いさくらんぼは歌詞の内容が問題となり、紅白歌合戦に出場できなかったことが明かされる、兄弟仁義は決してヤクザ礼賛の歌ではないということ、風雪流れ旅は星野哲郎が心筋梗塞で入院した時、妻朱美さんが病室に差し入れた高橋竹山の伝記に触発されて書いたということ、昔の名前で出ていますは銀座のクラブで出会ったホステスさんの名前が思い出せなかったことから生まれたということ、涙を抱いた渡り鳥は本来、袴をはいた渡り鳥であったものが、朱美さんの提案で涙を抱いた渡り鳥になったこと、そして水前寺さんの着流しスタイルも朱美さんのアイディアであったことなどである。
 芝居は第一幕、第2幕、第3幕と続くが、圧巻は何と言っても、第2幕のラスト20分のところで始まる水前寺清子さんの歌謡ショーである。
 第1幕が涙を抱いた渡り鳥の誕生秘話で終わり,そのまま水前寺さんの出演場面もなく、第2幕の終わり近くになってやっと出てきたと思ったら、すぐに退場し、このままではものたりないと思っていたら、場内が暗転し、突然、いっぽんどっこの歌のイントロが流れる。照明が舞台を照らし,その中央から水前寺さんが登場する。場内からはウォーというどよめきの声が上がり、それまで静かに進んでいた芝居の空気が一瞬にして変わる。手拍子が起こり,チータという声援が響き、水前寺さんが右から左、花道へと移動する。
 水前寺さんはいっぽんどっこの歌、どうどうどっこの歌を歌った後、客席に語り掛け、だめでもともと音頭の掛け声をお客に依頼する。それがうまくいくと、舞台中央にたってスポットライトを浴び,その中で、星野哲郎さんの録音による言葉をうける。最後に涙を抱いた渡り鳥と春雷という曲を歌って第2幕の幕となるのであるが、それにしても、登場するだけで場内の空気を一変させ、歌い出しただけでたちまち場内を盛り上げ,さらにトークで場内を沸かせた水前寺清子のパワーはものすごいものであった。
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by nogi203 | 2007-05-14 11:42 | ドラマ ありがとう

関西テレビ、痛快エブリディ、怒りの相談室に怒り。

 共済組合を退職する際、脱退手当金を受け取った者が、退職共済年金を受給する時になって、脱退手当金として受け取った金額を共済組合に返還すれば、脱退手当金の算定期間となった期間を保険料納付済み期間として扱ってくれる特例がある。その際、返還金には利子をつけて返還しなければならず、その計算が複利計算であるため金額が思いも掛けぬ額になる。このことの不満を訴えた内容が、関西テレビ痛快江ブリディ、怒りの相談室で放映されていた。
 本来、預けておくべきものを自分の手元に置いたために、返還する際、利子をつけて返還しなければならないというのは、この共済組合の脱退手当金の例ばかりではない。例えば,企業年金においても、従来の企業年金を解散し、新規に中小企業退職金共済組合に加入する場合,企業年金の過去勤務債務に相当する部分は利子をつけて移管しなければならない。その利子計算はもちろん複利計算である。あるいは又、国民年金保険料を追納する場合,3年以上前の期間分については複利計算による加算額を加えた額を納めなければならない。労災における障害補償年金前払い一時金、遺族補償年金前払い一時金についても複利計算によって割り引いた額が支給される。このように、複利計算による算定は年金制度全般に統一されており,今回の場合が複利で計算されていたからといって不当とは言えない。
 番組においては脱退手当金として受け取った24万円余が返還を求められた時には104万円余になっていたことで怒っていたのであるが,それはとりもなおさず,この低金利の時代にあまりにも複利による金利が高いことに対する怒りであるのであろう。実は複利による金利に高さに付いては既に訴えた人がいる。交通事故による逸失利益を算定する際の割引率が低金利時代にもかかわず、あまりにも高すぎると訴えたものであるが、この計算も複利によるものであり,この訴えには最高裁の判決が2005年6月14日に出ている。その判決内容は民法による法定利息5%を相当とするものであり、違法性はないと判断されたものである。もし、この時、判決で違法性ありと判断されていたならば、今回の相談者の返還金も少しは少なくなっていたかもしれないが、違法性なしと判断されたものだから、共済組合の方でも、従来のままの金利で計算したのではあるまいか。 
 しかし、返還額が104万円余となったからといっても,合算対象期間としかならなかった期間が返還したおかげで保険料納付済み期間となったのであるから、年金額は格段に増加するはずである。番組を見た限り脱退手当金の算定対象期間は10年程であったから、基礎年金だけでも20万円弱増加するし、その上に退職共済年金が加わるのであろう。退職共済年金の額を30万円と想定すると合計50万円の年金が増える。この額を60歳から80歳まで受けるとすれば,その総計は1000万円である。100万円余の返還金を納めただけでこれだけの年金額を余計に受給できることになったのである。厚生年金にはこのような特例はない。共済年金だけの特例である。ものすごい優遇策である。どこが、怒りの相談室かと言いたい。同じように怒っていた司会者、コメンテーター、リポーターは見当違いもはなはだしい。年金と言えば,怒っていれば済むと思っているのであるが,もっとよく内容を把握してから判断してもらいたい。
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by nogi203 | 2007-05-07 15:30 | 年金話あれこれ

中国残留孤児に満額基礎年金。

 中国残留孤児の国民年金加入期間については特例がある。
 国民年金制度がスタートした昭和36年4月から、日本に永住帰国した前月までは保険料免除期間とされている。保険料免除期間は基礎年金の国庫負担分、即ち、3分の1が納付したとみなされ、その分が国民年金の支給額に反映される。しかし、こうした保険料免除期間とされたのは平成6年改正で、平成8年4月から実施されてからのことであり,それまでは合算対象期間でしかなかった。合算対象期間ならば、基礎年金の受給権算定期間には算入されるが、受給額に反映されることはない。
 それが、保険料免除期間になったというのは残留孤児の方々にとっては、わずかではあるが年金について改善されたと言えたのかもしれない。しかも、永久帰国した月から6年経過日の属する月の末日までは追納も認められたのであるから、それだけを見れば、改善はより進んだとも言えたかもしれない。なぜなら、本来、追納は10年前までの期間しか認められず,年金額を増加させようとしても限度があったからである。
 とはいっても、現実問題として、中国残留孤児の方々に追納するだけの財力があったか否かはなはだ疑問であり,実際には、その恩恵を受けられる人達は極めて少なかったのではあるまいか。それでも、その当時では、それ以上の支援措置は求められず、不満足ではあるが我慢せざるを得ない状況が続いた。
 そこに思いもかけない北朝鮮拉致被害者の帰国という事態が発生する。そして、やがて拉致被害者の国民年金上の取り扱いが明らかになる。それによると、拉致被害者の人達は、拉致された月から帰国する前月までの期間が、国民年金について保険料納付期間されていたのである。保険料納付期間となると、その期間は1ヶ月分の保険料を納めていたことになり、年金額には1ヶ月分が反映されることになる。中国残留孤児の方々の場合の3分の1ヶ月分納付といかにも差がある。しかも、保険料納付期間ということは、別個に追納することも求めず,保険料の納付があったとみなされるのであるから、余計に格差が明らかである。
 そうして、中国残留孤児の方々の国民年金上の差別解消について、政府への訴えが始まるのであるが,、その訴えが受け入れられたのかどうか、先日、読売新聞紙上において、追納分について国庫による負担が新たな支援策として盛り込まれることになったと報じられていた。これによって、中国残留孤児の方々の年金については、基礎年金では不公平は完全に解消されたようにみえるが、年金制度の複雑さは一筋縄ではいかない。
 なぜなら、追納ということについて、沖縄の日本復帰時特別措置との扱いで新たな格差ともみなせなくもない部分があるからである。
  沖縄の国民年金制度がスタートしたのは昭和45年4月である。施政権が返還されてからということである。しかし、日本国内では、既に,昭和36年4月から国民年金制度はスタートしている。とすると、返還前の期間はどうするのか。ということで、沖縄在住を条件として、保険料を免除する期間として認められた。その期間は生年月日によって異なるが、1年から9年である。そして、同時に追納も認められることになった。ただし、その期間は昭和52年3月まで。
 追納については、さらに、昭和61年4月時の特別措置で、平成17年4月まで生年月日、沖縄在住などを条件として認められるなど,政府は特別の配慮を続けているといえよう。
 しかし、追納について配慮しているといっても、追納は所詮追納であり,あくまで保険料は自分の資材の中から納めなければならない。決して、政府が変わって負担してくれるものではない。となると、今回、中国残留孤児へ追納分の国庫負担が行なわれるという報道は、沖縄復帰時特別措置を受けた人々に、自分たちは不公平な扱いを受けたという思いを抱かせないとも限らない。
 北朝鮮拉致被害者と中国残留孤児の間の不公平が解消されたと思ったら,今度は、施政権返還前の沖縄在住者との間に、新たな不公平が発生したという構図である。場合によっては提訴などと言うことにもならないとも限らないが,ただ、昭和45年4月、施政権返還時の追納額は月額183円であり、昭和61年4月の特別措置時の追納額でも月額2400円である。果して、この額が提訴によって、取り戻す価値があるかどうかである。
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by nogi203 | 2007-05-03 16:37 | 年金話あれこれ