日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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柳沢厚生労働大臣の本意。

 今回の年金改正では、年金の離婚分割制度の創設が特に注目されたが、創設された制度は他にもある。その中でも、自らの申し出による年金の支給停止制度というものも注目してよい制度ではないか。
 この制度は、現役時代、せっかく保険料を納め,受給資格を取得しているのもかかわらず,年金の受給を自らの意思で辞退するというのであるから、年金財政の悪化に頭を痛める国にとっては、こんなありがたい制度はない。なるべく多くの人に申し出てもらい年金財政の健全化に協力してもらいたいものであるが、もとより、国が前面に出て宣伝する制度ではない。とはいっても、申し出をしてくれる人がより多く出てくれることを期待する気持ちに変わりはないであろう。
 そこに申し出てくれる人が現れた。誰あろう、柳沢厚生労働大臣その人である。この申し出が柳沢厚生労働大臣の純粋な気持ちで行なわれたものであるならば、その意思は当然、尊重するべきであろう。しかし、昨今の年金財政の状況、そして柳沢厚生労働大臣を取り巻く状況というものを見渡してみると,うがった見方もしてみたくなる。
 即ち,柳沢厚生労働大臣と言えば、例の女性は産む機械発言である。あの発言は柳沢厚生労働大臣の人格を低下させたことは言うまでもない。だから、柳沢厚生労働大臣としては,低下した人格を回復する方法があるとすれば、どんな策でも飛びつきたい気持ちは持っていよう。
 そこに、今回の自ら申し出て,年金の受給を辞退するという制度の創設である。おおっぴらに宣伝できない国,とくに厚生労働省としては柳沢厚生労働大臣に何らかのほのめかしをすれば、大臣の心をぐらつかせることが出きるかもしれないという思惑をもったかもしれない。いってみれば、柳沢厚生労働大臣は厚生労働省の官僚にいいように利用されたことになるのであるが、例の発言があるかぎり、ほのめかされれば官僚の思惑どうり心はぐらつくことになる。
 とすれば、申し出は柳沢厚生労働大臣の純粋な気持ちではないということになるが、厚生労働省の官僚にとって柳沢厚生労働大臣の気持ちが純粋であろうがなかろうがどうでもよいことである。国にとって大事なのは、この自ら申し出て年金の受給を辞退すると言う制度が、まず、厚生労働大臣自ら申し出てくれたという事実である。
 人に何かをしろというのであれば、まず、自分からと言うことを手本として示すことができたのであるから,制度の創設を胸を張って紹介することができる。
 かって、松下幸之助氏が自分にも年金が出るのかと驚いたことがあるが、そうした事実と合わせて,この制度の創設は上場企業の創業者等莫大な資産をもつ人達に対して、何らかの圧力をかけることができるのではないか、というのが国の思惑ではないか。もっとも、この申し出はいつでも撤回できるので、申し出てくれたからと言って、安心できるものではないが。
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by nogi203 | 2007-04-25 15:49 | 年金話あれこれ

年金分割制度スタート。

 年金の分割制度がスタートした。
 当面、按分割合は当事者同士で合意するか、合意できなければ裁判手続きによって決める。その際,作成した公正証書または公証人の認証をうけた私署証書など、按分割合が記載された書類を、裁定請求するときに添付すれば、按分された厚生年金が支給されることになる。
 しかし、按分された厚生年金が支給されるといっても、それは自分が年金の支給開始年齢に到達してからであり,なおかつ,老齢基礎年金の受給権を取得していたとしての話である。支給開始年齢は生年月日及び被用者年金加入期間が1年以上あるか否かで異なるから,各人、確認が必要であろう。
 一方、老齢基礎年金の受給権取得に関しては,離婚時、すでに受給権を取得している人としていない人のいることが想定される。問題は受給権を取得していない人が裁定請求する場合に添付しなければならない戸籍謄本のことである。既に受給権を取得している人なら、離婚後、新しくつくった戸籍謄本を添付することで問題はないが,受給権を取得していない人では別れた夫との婚姻期間を合算対象期間に含めることによって受給権の取得につながなければならない。とすると、それには別れた夫との婚姻期間を証明する書類がなければならず、それは別れてからつくった戸籍謄本では充当できず、その前の別れた夫と同じ戸籍に入っている戸籍謄本でなければならないことになる。そして、その戸籍謄本には、既に、妻たる者という欄に斜線が引かれている。その斜線が引かれた戸籍謄本を添付しなければならないのである。このことが、精神的な負担にならないとは言いきれない。
 そうした精神的負担を負いたくないというのであれば、老齢基礎年金の受給権を取得してから離婚するしかない。即ち,夫が定年退職したあと、自分で第1号被保険者として国民年金保険料を納め,25年の保険料納付済み期間を満たした後,離婚するのである。
 ここで問題は、老齢基礎年金の受給権を取得せず,離婚してから第1号被保険者として保険料納付済み期間を満たした場合である。年金分割の手続きは行なっているが,請求には時効があり2年経過後に請求すれば、既に請求権はなくなっているので、この場合せっかくの分割年金が受給できなくなる。くれぐれも、注意すべきであろう。
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by nogi203 | 2007-04-16 14:42 | 年金話あれこれ

育児休業者職場復帰給付金

 雇用保険による給付の中には、育児休業に関する給付が2つある。1つは、育児休業基本給付金、もう1つは育児休業者職場復帰給付金である。そのうち,育児休業基本給付金は満1歳未満の子を育児するため休業している期間に支給されるものであり、もう一方の育児休業者職場復帰給付金は育児休業を終えて,6ヶ月を経過したとき,元の事業主の下で働いていた場合、支給されるものである。
 その2つの給付金の比率は現在、30対10である。30、10というのは育児休業に入る前の賃金の30%、10%という意味であり、あわせて40%である。ところが、この比率が変わることになった。
 平成19年度、成立した厚生労働省関係の予算では、育児休業給付の比率を休業前賃金の40%から50%に引き上げることにしているが、その比率は育児休業基本給付金が30%で、育児休業者職場復帰給付金が20%である。育児休業期間中にもらえる給付金の比率はそのままで、職場復帰の6ヶ月後にもらえる給付金の方だけ比率を引き上げているのである。
 分かりにくいのは、これが少子化対策として位置付けられていることである。
 職場復帰後の給付を厚くすることが少子化対策になるというのは、女性を長く職場に留めた方が出産率向上につながると見ているのであろうか。確かに出産を機に退職する女性は全体の70%に達するといわれており、そのことの改善にはなるであろうが、それが直ちに出産率向上につながるという保証はない。根拠としては、欧州各国で出産後も会社勤務を続けている女性が多いほど、出産率は向上しているというデータがあるだけである。もとより、欧州各国と日本の職場環境は異なり、企業風土も違う。欧州各国でそのようなデータがあったからといって、それがそのまま日本で同じような結果が出るわけでもない。
 実は、そのことに付いては1997年に人口問題審議会というところから報告書がだされており、その中で、少子化の原因は雇用環境と企業風土にあると指摘されている。10年前に指摘され、いくつかの対策を練り,そして実行してきたが成果は上がっていないというのが現状であろう。10年も成果が上がらなければ政府も自信はもてない。だから、今回の育児休業に関する対策も及び腰といわざるをえない。その証拠は、この比率変更が暫定措置とされているところに見えるのではなかろうか。暫定措置とは、即ち、やってみて効果がないとすると、元に戻すということであろう。そして、暫定措置が恒久的な制度となるためには、この措置によって、出産を機に退職する女性の割合が減少し,なおかつ、出産率が向上することではなかろうか。
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by nogi203 | 2007-04-06 14:08 | その他