日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2007年 03月 ( 5 )   > この月の画像一覧

加護亜依ちゃんの解雇。

 元モーニング娘の加護亜依ちゃんが所属事務所との契約を解除された、という。契約が解除されたと言っているのであるから、所属事務所では加護ちゃんとの契約を労働契約ではなく,芸能人としての業務請負契約として認識していたのであろう。
 それに対して,ワイドショー等ではあいかわらず解雇されたと伝えている。芸能人の解雇ということでは、極楽とんぼの山本圭壱のときにも書いた。その場合,解雇というのであれば,芸能人と所属事務所との間に労働契約がなければならないということも書いた。契約が業務請負契約ならば,解雇などというい言い方はできないのである。その場合、業務請負契約を解除したと言うべきであり、その点では加護ちゃんの所属事務所は正しかったかのように見える。
 しかし、今回の場合は、山本圭壱の場合とは少し異なる。なぜなら、加護ちゃんは今年1月から,所属事務所で事務の手伝いをしていたと言われているからだ。事務の手伝いが業務請負契約で任せられるとは考えにくい。当然そこには、業務の指示があったとみるべきであり、業務の指示があれば、それは紛れもなく,労働契約に基づいて行なわれたと見るべきであろう。たとえ、契約の名称がいかなるものであったとしてもである。となると、今回の場合,むしろ,ワイドショー等で伝えている解雇されたという方が正しく、所属事務所の方が開示している内容の方が実態に反していると言うことになるのではないか。
 所属事務所の処分の仕方に問題があるとすれば,加護ちゃんとの間に別の問題が生まれる可能性もある。なぜなら、実態が労働契約であるならば、それを所属事務所の方から一方的に解除したということは解雇になるからである。解雇になるのであれば、当然、解雇予告をするか、解雇手当を払うか、それとも即時解雇について行政官庁の認定を受けるかをしなければならない。そのうち、いずれも行なっていないとすれば、解雇手続き上の瑕疵があるといわれても仕方がない。そして、そのことを理由として、解雇無効の訴えを起こされても仕方がない。もっとも、解雇無効が認められたとしても、それは事務の手伝いに関する解雇が無効になるということであり、芸能人としての復帰が可能になると言うことではない。
 しかし今回の場合,問題はそういうことよりも、所属事務所が加護ちゃんとの契約を業務請負契約と認識していたとすると、雇用保険の被保険者資格取得の届出をしていないのではないかという疑いがあることである。雇用保険の被保険者資格取得届を提出していないと、労働者は離職したときに雇用保険の基本手当を受けることができない。今回,加護ちゃんの場合,事務の手伝いを始めたのが今年の1月からということであるから、基本手当の受給資格取得にまでは至っていないが、契約解除が6月であったならば,受給資格は得られていたのである。その場合,所属事務所は加護ちゃん対して、損害賠償責任を負わなければならなかったかもしれないのであるから、社会保険、労働保険の手続きだけは厳格に行なっておくべきであろう。
[PR]
by nogi203 | 2007-03-28 14:39 | 労働基準法の穴

黒田清子(さやこ)さんの話をもう一つ。

 紀宮清子内親王殿下が東京都職員、黒田慶樹さんと結婚されて黒田清子さんとなられたのは、36歳の時である。それは、60歳まで24年間しかないということでもあった。
 黒田さんと結婚された清子さんは民間人となられたのであるから,国民年金に加入することになる。当面は、黒田さんの被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者となられるが、黒田さんが東京都を退職された時,60歳未満ならば、60歳になるまで第1号被保険者として国民年金保険料を納めなければならない。もっとも、黒田さんが東京都を退職した後,別の事業所に勤務されるのであれば,第3号被保険者としての資格は継続される。
 しかし、それでも、保険料納付済期間25年という老齢基礎年金の受給資格取得には届かない。そのような場合,国民年金には60歳以後65歳までの期間、任意に国民年金に加入できるという制度がある。その制度を利用して60歳以後1年間、国民年金に加入すれば,清子さんは25年に達するから老齢基礎年金の受給ということについては何の問題もない。
 しかし、清子さんの老齢基礎年金の受給には、任意加入期間を利用する方法以外に別の方法もある。合算対象期間を利用する方法である。合算対象期間は国民年金の加入が任意であった時期に、任意で加入しなかった期間などが主な対象であるが,無年金者を出さないという意味では非情に効果を上げている。清子さんが紀宮内親王殿下であられた期間は、まさに、この合算対象期間に該当している、清子さんは、その期間、皇統譜に名前が記されていたということを申し立てて、老齢基礎年金を請求すれば、60歳以後、1年間の任意加入期間がなくても老齢基礎年金を受給できることになる。
 しかし、サラリーマンの妻であった者が合算対象期間を含めて老齢基礎年金の裁定請求する場合,合算対象期間を証明する書類が必要であるように,清子さんも皇統譜に記載されていたという書面が必要となるであろう。サラリーマンの妻がその書面を請求するのが夫が勤めていた会社を管轄する社会保険事務所であるならば、清子さんの場合,それは宮内庁ということになる。宮内庁としては、今まで、そのような請求は受けたことはないであろう。しかし、請求されて証明書類を発行しないわけにはいかない。準備ができていませんではすまないから、それ相応の準備だけはしておくべきであろう。
 皇族関係の方で気になるのといえば、雅子様と紀子様である。雅子様も紀子様も元は民間人であるから、当然、国民年金に加入されておられた。特に、雅子様は外交官として国家公務員共済年金組合に加入されていたはずである。もちろん、雅子様も紀子様もまだ老齢基礎年金の受給資格は取得されていない、では、雅子様、紀子様が納めた保険料はどうなるのか。国民年金にも共済年金にも脱退一時金という受給資格を取得できない人のための制度があるが,しかしそれは短期滞在の外国人のための制度である。雅子様も紀子様も外国人ではないから、その制度は利用できない。
 結局、雅子様、紀子様が納めた保険料は掛け捨てにならざるをえない。
[PR]
by nogi203 | 2007-03-23 14:44 | 年金話あれこれ

鈴木ヒロミツさんの死。

 鈴木ヒロミツさんが亡くなった。享年60歳。38歳の時に結婚し、40歳の時に子供ができたということである。すると、子供は20歳になっていることになる。ヒロミツさんは厚生年金保険適用事業所に勤めた経験はないようであるから,公的年金に加入していたのは国民年金だけということになる。となると、厚生年金保険からの支給はなく、国民年金から支給される遺族基礎年金もないということになる。となると、残された妻が国民年金からもらえるのは、死亡一時金か寡婦年金のいずれかだけということになる。
 死亡一時金は最高でも、保険料納付済期間35年で320000円であり、それ以上何年国民年金の保険料を納めても増えることはない。一方、寡婦年金は国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間もしくは保険料を免除された期間が合計25年以上あり,残された妻との結婚期間が10年以上で、亡くなった夫が老齢または障害を事由とする基礎年金を受けていなかった場合、残された妻が60歳から65歳までの間,亡くなった夫がもらうはずであった老齢基礎年金の4分の3の額が支給される。
 鈴木ヒロミツさんの場合,チェックをうけるとすれば国民年金の保険料を25年以上納めていたか否かという点であろう。納めていれば他の要件は問題ないから,残された妻に寡婦年金が支給されることになる。
 とすると、その額はいくらか。
 鈴木ヒロミツさんが何年、国民年金の保険料を納めていたかはわからない。滞納期間があったかもしれないし、未納期間があったかもしれない。しかし、仮に1ヶ月の未納、滞納期間もなく納めていたとして計算すると,その額は次ぎのようになる。

 792100×3/4×5=2970375円

 死亡一時金と比べると、その差は歴然としている。
 残された妻は、いずれかを選ばなければならないのであるが、死亡一時金ならすぐにもらえるが,その額は最高でも32万円、寡婦年金なら60歳まで待たなければならないがその5年間の合計額は約300万円である。但し,再婚してはいけないし,自身の老齢基礎年金を繰り上げ請求してもいけない。そのようなことをすると寡婦年金の受給権は消滅する。
 なお、ここで注意しておかなければならないのは、亡くなった夫と入籍していなかった場合である。入籍していなくても事実婚が証明されれば寡婦年金はもらえるが、亡くなった夫の両親が亡くなった子供の妻、即ち、残された妻と養子縁組して自分達の戸籍上の子にしてしまった場合である。これは、寡婦年金の受給権消滅要件である、直系姻族以外の養子になったという要件に該当してしまう。入籍していなかったのであるから、直系ではないということになるのである。
 もちろん,鈴木ヒロミツさんの場合、そのようなことはないであろうが,該当する人は注意しておく必要がある。
  
 
[PR]
by nogi203 | 2007-03-15 15:46 | 年金話あれこれ

ベースアップの現状。

 かって、春闘と言えば、労働組合は賃金のベースアップを要求したものである。しかし最近では,要求しても経営者側は受け入れず,受け入れられたとしても小額のベースアップでしかない。その代わり,一時金に対する要求には満額回答するなど態度が一変している。この間に起こったことといえば、新国際会計基準の採用であり,その中の退職給付債務という新しい概念が企業会計上に導入されたことである。では、その退職給付債務と賃金のベースアップが受け入れられなくなった間には、どんな関係があるのか。

 企業が労働者に対して、労働契約終了時には退職金を払うと約束したならば,退職金は企業にとって明確に債務となる。しかし、日本の企業会計では、従来,退職金は労働契約終了時に債務として確定するものであり、それまでは退職金を明確に債務として認識することはなかった。退職給与引当金として帳簿上に計上していれば、実際の拠出がなくとも、企業会計上の処理は終わったものとみなされていた。 しかし、新しく導入された退職給付債務という概念では、退職金は労働契約終了時に債務として確定するものではなく,労働した時点で、既に企業が労働者に対して負っている債務として発生しているという考え方である。
 債務として発生しているならば、そのための資金は保全しておかなくてはならない。しかし、保全するといっても、退職金は今すぐに支払うものではない。とはいっても、将来、必ず支払わなくてはならないものとして債務に計上されている。一度に、全額支払うのは企業にとって負担が大きいいから、毎年、一定額を積み立てておいて、労働契約終了時の支払いに備える。これを平準化という。
 企業に投資もしくは融資する側は、その積立が順調に行なわれているかどうかは、当然,知っておきたい。なぜなら、積み立てに不足があれば,埋め合わせねばならず、そのための出費は企業のコストとなる。コストは投資もしくは融資する側にとって判断を下すための重要な要素であるから,知っておくのは当然である。
 しかし、企業の方も、ただ、積み立てておくということはしない。積み立てた分は運用して、利益の出ることを見込んで,毎期の積み立て額を決める。順調に見込み通りの運用益がでれば、将来、支払いを約束している退職金の額に到達するという計算である。そして、そういう計算に基づいているのであれば、毎期の積み立て額は単純に、支払いを約束した退職金の額を退職までの年数で割った金額でなくともよいということになる。複利での運用益を見込んでの積立であるから、当然、割って算出した金額より少なくなる。
 しかしそれは、裏を返せば,運用益を見こみ率で割り引いた場合,現在いくら積み立て額があればいいのかという考えに行き就くことになる。それを現在価値といい、企業年金を実施している企業にとって、その現在価値こそが退職給付債務となる。
 こうした退職給付債務という概念が生まれた以上、企業にとってベースアップというのは大きな悩みとなった。なぜなら、ベースアップとは賃金表全体の底上げを意味するのであり,そうなると、過去に遡って基本給の見直しを行なわなくてはならない。退職金は基本給を軸にして計算されるのであるから,これは、退職金に係わる債務、即ち退職給付債務を膨れ上がらせることになる。退職給付債務は、将来、必ず,支払わなくてはならない退職給付債務の現在価値をを見るものであるから,その拡大は現在価値に対する新たな積み立て不足を生むことになりかねない。積み立て不足が生まれるのであれば,企業はそのための出費を余儀なくされる。その結果、企業業績が悪化することが予想されるのであれば,企業としては、その元となるベースアップの要求はなんとしても拒絶したい。だから、企業は一時金の要求には満額回答を出しても、ベースアップは認めない。
[PR]
by nogi203 | 2007-03-08 14:35 | その他

小林麻耶アナウンサーの交通事故。

 TBSの小林麻耶アナウンサーが交通自己にあって入院しているそうだ。
 仕事に行く途中、タクシーに乗っていて後ろから追突されたというのであるから、これは通勤災害になる可能性がある。問題があるとすれば,どこからタクシーに乗ったかであるが,自宅であればもちろん問題はない。自宅ではなく、自己都合で仮に宿泊していたところから乗ったのだとすれば,通勤災害における住居と就業の場所という規定の住居でひっかかるかもしれないが、まあ問題はなかろう。あとは、通勤経路に逸脱または中断がなかったかであるが,これはなんともいえない。
 ただ、気になるのは小林アナウンサーが入院を要する状態にもかかわらず、番組の収録に参加していると言うことである。仕事熱心なのはわかるが、こんなことをしていて症状が悪化しては元も子もない。とくに、小林アナウンサーは業務災害ではなく、通勤災害であることを知っておくべきであろう。業務災害であるならば、労働基準法19条の解雇制限の保護を受けられるが,通勤災害ではその保護はない。労働基準法19条は業務による災害が原因で休業している期間およびその後30日間は解雇することはできないとなっているのであるが、それはあくまで業務災害の場合であり,しかも、休業していることが条件なのである。
 小林アナウンサーはこの条件でみれば、業務災害でもないし、休業中でもないということになるから、労働基準法による保護は極めて薄いと言わねばなるまい。
 本人の強い希望があるからとなっているが、このような場合,やはり、ゆっくりと休んで療養した方がいいのではなかろうか。もっとも、大きなお世話かもしれないが。
[PR]
by nogi203 | 2007-03-01 14:37 | 労働基準法の穴