日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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パート労働者の厚生年金加入。

 パート労働者の厚生年金保険の加入については,パート労働者を多く使用する事業主の反対が大きな壁になっている。しかし、それとは別に、もう一つの壁がある。

 黒田清子(くろだ さやこ)さんがまだ、紀宮清子内親王殿下であられた頃,清子さんは山階鳥類研究所に勤務して、給料を受けておられた。山階鳥類研究所は財団法人である。財団法人に勤務して、給料を受けていると,その者は厚生年金保険の被保険者となる。そしてそれは、同時に国民年金の第2号被保険者にもなるということである。とすれば、当然、清子さんも国民年金の被保険者にならねばならなかったはずである。ところが、清子さんは国民年金の被保険者にはならなかった。理由は,皇族であられたからである。 
 なぜ、皇族であると国民年金の被保険者になれないのか。
 戸籍がないからである。
 戸籍がないと、なぜ、国民年金の被保険者になれないのか。
 裁定請求をする時には、様々な添付書類が必要である。その中の一つに戸籍謄本もしく戸籍抄本がある。戸籍のない人に戸籍謄本もしくは戸籍抄本を添付して提出することはできない。それは、年金そのものを請求できないということでもあり,年金を請求することにできない人に国民年金に加入することを押し付けることはできない。だから皇族の方々は国民年金の被保険者とはならない。そして、同時に厚生年金保険の被保険者にもなれない。

 では、山階鳥類研究所はどうしたか。
 紀宮様を厚生年金保険の適用除外者にしたのである。
 適用除外者にするにはどうすればよいのか。
 週の労働時間を一般従業員の4分の3未満にすればよいのである。
 確か、紀宮様は山階鳥類研究所に週2日だけ勤務していたはずである。
 あれは、紀宮様を厚生年金保険の被保険者とせずに勤務できるようにした山階鳥類研究所の苦心の結果であろう。
 さらに、なぜ週2日でなければならなかったのか。
 これも、雇用保険の被保険者としないための苦心の結果であった。
 雇用保険には短時間労働被保険者という制度がある。その基準は週労働時間が20時間以上30時間未満である。週3日勤務とすると、週の労働時間は20時間を超えてしまう。それでは、雇用保険の被保険者となってしまうから,勤務は週2日とせざるをえなかった。

 紀宮様の勤務に際しては、かような苦心があったと推測できるのであるが、そのような苦心があったにもかかわらず,パート労働者にも厚生年金保険を適用すべきではないか、という議論が巻き起こってくる。もし、それが法律で定められることになると,せっかくの紀宮様への苦心も水の泡となる。法律の壁が紀宮様の前に立ちふさがることになるのである。なにしろ、週の労働時間で見る限り、紀宮様はパート労働者の範疇に入ることは疑いないのである。最悪の場合、紀宮様に退職願わねばならなかったかもしれない。
 厚生労働省がパート労働者への厚生年金保険の適用案を取り下げたのには、こうした背景があったかどうかは定かではない。しかし、皇族という存在が厚生官僚の頭をかすめたとしたならば、という推測もなりたたないこともあるまい。

 いずれにしても、紀宮様は平成15年11月15日、黒田慶樹さんと結婚されて山階鳥類研究所を退職したので、当面は、皇族と厚生年金という問題は一息ついたというところであろう。しかし、落ち着いてはおれない。なぜなら、次ぎがあるかもしれないからである。すなわち、秋篠宮家の眞子様、佳子様が、紀宮様と同じようにいずれかの事業所に勤務したいという希望を持たれた場合,同じ問題が再び起こるかもしれないからである。とすれば、厚生年金保険のパート労働者への適用はまた、難しいことになる。そうならないためには、パート労働者への厚生年金保険の適用は今の内にやっておかなければならない。まさに、今しかないのである。
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by nogi203 | 2007-02-23 14:54 | 年金話あれこれ

健康保険の給付制限。

 山口組と住吉会の抗争は拡大するかと思ったが,あっさりと和解によって終結した。抗争の終結など早いにこしたことはないが,健康保険法もしくは国民健康保険法という立場で見ると,そのわけも異なったものとなる。即ち,双方ともその第61条。
 「被保険者が闘争もしくは泥酔、または著しい不行跡によって疾病にかかり、または負傷した時は、当該、疾病または負傷に係わる療養の給付等は、その全部または一部を行なわないとができる。」
 つまり、抗争で怪我をして、病院で治療を受けることになっても、保険は利かない、もしくは自己負担分が重くなるかもしれないということである。その費用はもちろん組が負担しなければならないものであるから、資金力のない組ではおいそれと抗争などできないし,起こったとしても長引かせることはできない。そんなことをしていては,治療費がかさむばかりである。だから、今回の抗争での早期の和解は、双方の組の望みであったのかもしれない。
 そういうことから考えると,やくざ映画で親分が対立する組のものに銃撃され,大きな病院の個室に入院などしている場面などは、治療費のことを想像すると,背筋が凍るような場面である。あんなことをしていては請求書を提示されたとき、目の玉が飛び出ることであろう。
 同様に,暴走族同士が乱闘を起こして,怪我などした場合も、保険は利かないし、自己負担分も重くなるかもしれないので、あとから、治療費の工面に苦労することは疑いない。
 
 以上は主に、闘争という部分に絞った給付制限であるが、給付が制限されるのはそればかりではない。即ち,双方ともその第61条。
 「被保険者が自己の故意の犯罪行為により、または故意に疾病にかかり、または負傷した時は,当該、疾病または負傷に係わる療養の給付等は行なわない。」
 この条文が適用されて保険給付が受けられなかった事例に、ハンストによって体調を崩した者が、治療費を全額負担させられたという事例がある。故意に疾病にかかったという理由である。
 窪塚洋介という俳優がマンションから飛び降り、重症を負った事件で、その妻が懸命に夫は故意に飛び降りたのではないと主張していたのも、保険で給付を受けるためには、当然の行為であったといえようか。
 このように、保険給付については厳しい制限があるが、厳しいという点については保険料を徴収する場合にも,つきまとうことになる。
 例えば,抗争によって刑務所に入り,刑期を終えて出所した時,出所日が月末ならば、シャバにいる日数はその日1日しかないが、保険料は1ヶ月分、きっちりと徴収される。それなら、月のはじめに出してくれと言いたいところであるが,そんな願いなど通るはずもない。
 いずれにしても、抗争や故意に、というのは高くつく。
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by nogi203 | 2007-02-16 14:41 | その他

大杉君枝さんの死。

 日本テレビアナウンサーの大杉君枝さんが死亡した。自殺ではないかといわれている。

 大杉君枝さんは日本テレビのアナウンサーであり、日本テレビは厚生年金保険適用事業所であるから、大杉さんは厚生年金保険の被保険者であったことになる。厚生年金保険の被保険者が死亡したのであるから,生計維持関係にあった遺族には遺族厚生年金が支給されることになる。遺族とは妻,子、夫、父母、孫、祖父母であるが、大杉さんの場合,妻は関係ないから,子以下の遺族が対象となる。
 受給権には順位があり,妻,子、夫が同順位で以下が父母、孫、祖父母の順となる。労災の遺族補償年金や共済の遺族共済年金には転給といって、先順位のものが受給権を失うと,次順位の者が年金を受給することができる制度があるが,遺族厚生年金にはそのような制度はない。ただ、夫,父母、祖父母には年齢要件があって、55歳以上とされているので,43歳の君枝さんの年下の夫には受給権はないことになる。とすると、受給権のある先順位の遺族は昨年10月に生まれたばかりの子ということになる。子の受給権は子が18歳に達っした後、最初の3月31日までにあるか、あるいは又、障害等級1級もしくは2級で、20歳未満、未婚の時に支給される。
 また、遺族基礎年金には子が父又は母と同居すると支給が停止されると言う規定があるが,遺族厚生年金にはそのような規定はない。従って、夫と同居していても年金は支給されることになる。あるいは又,夫が再婚して、子が再婚した女性の子として養子縁組をしたとしても,直系姻族との養子ということで受給権を失うことはない。
 死因が自殺であるかもしれないということは、故意による死であるかもしれないということであるが、故意による障害の場合、障害年金が支給されないというのとは異なり,遺族年金の場合、故意であったとしても支給される。
 
 そしてその額であるが、計算式は平均標準報酬月額に給付乗率と被保険者期間を掛けたものの4分の3である。給付乗率は短期要件に該当する場合は生年月日にかかわらず1000分の7.125であるが、長期要件に該当する場合は生年月日によって異なる。
 短期要件とは被保険者期間が短い場合,支給額が低額になることを救済するために設けられた制度で、最低補償期間として300ヶ月が定められている。大杉さんが大学卒業後、日本テレビに入社したのであれば、まだ300ヶ月に達していないから、短期要件に該当することになる。
 しかし、計算はこれだけでは終わらない。なぜなら、大杉さんの被保険者期間が平成15年4月1日をまたいでいるからである。平成15年4月1日といえば、賞与も含めて保険料額を計算するという総報酬制が始まった時であり。年金額を計算するには、その前、それ以後に被保険者期間を分けて計算しなければならない。
 とすると、大杉さんは大学を卒業後、23歳で日本テレビに入社したと仮定すると、平成15年4月1日までの被保険者期間は16年間として192ヶ月,平成15年4月1日以降、死亡時の平成19年1月までが46ヶ月となる。
 その被保険者期間を基にそれぞれの年金額を計算し、算出されたそれぞれの年金額を合計し,実際の被保険者期間の合計で割る。割って算出された年金額に、短期要件としての最低補償月数300を掛けると、支給される年金額が算出されるということになる。

 では、大杉さんの平成15年4月までの平均標準報酬月額を40万円、平成15年4月以降の平均標準報酬額を60万円と仮定して計算してみると,どれぐらいの額が支給されるか。
 
 400,000×7.125/1000×192×3/4=410,400
 600,000×5.481/1000×46×3/4=113,457
 (410,400+113,457)÷(192+46)×300=660,324

 もちろん、報酬、賞与は仮定の額であるから、実際の報酬、賞与額によって支給額が変わることはいうまでもない。
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by nogi203 | 2007-02-09 15:05 | 年金話あれこれ

アニータに年金。

 アニータは騒動を起こして帰っていったが、今度の来日で驚いたことは,千田受刑者とアニータの結婚がまだ続いているということである。結婚が続いていると言うのであれば,アニータはまだ日本国籍を持っているということである。とすれば、このままいけば、アニータに国民年金から年金が支給される可能性があるということになる。

 アニータと千田受刑者が結婚したのは1997年7月である。千田受刑者は青森の住宅供給公社に勤めていたのであるから、その時、アニータが生計維持関係にあったとすれば、国民年金の第3号被保険者になったことになる。第3号被保険者期間は国民年金の保険料を納めていたとみなされるのであるから、年金額に反映されることになる。
 その千田受刑者が公金の横領で起訴され、公社を解雇されたのが2001年である。千田受刑者が公社を解雇されたのであれば、アニータも国民年金の第3号被保険者の資格を失う。第3号被保険者の資格を失ったのであれば,種別変更届を出して第1号被保険者として国民年金保険料を納めなければならない。納めないと,滞納者となってしまう。しかし、それは日本国内に住んでいたとしての話である。ところが、アニータは現在、チリに住んでいる。しかも、日本国籍を保持したままである。日本国籍を持った者が外国に在住すると、その期間は合算対象期間になる。合算対象期間は老齢基礎年金の資格取得の算定期間に含まれるから,千田受刑者の妻として第3号被保険者であった期間と合わせて25年に達すれば,老齢基礎年金の受給権が取得できることになる。
 アニータが千田受刑者と結婚したのが1997年7月で、千田受刑者が公社を解雇されたのが2001年だとすれば、その期間は約4年ということになる。4年とは40年の10分の1である。すると、老齢基礎年金の受給額は792100円の10分の1、即ち、79210円ということになる。このまま千田受刑者との結婚が解消されずにいれば、これだけの年金が支給される可能性があるということである。
 こうした事態を防ぐ方法はないのか。
 最も望ましいのは、千田受刑者との結婚が解消されることであるが、国が無理矢理離婚させることなどできない。二人がそれぞれの意思で別れてくれるのを待つしかない。次ぎに望ましいのは、アニータが年金受給権のあることに気付かないでいてくれることである。そこで、制度的な効果を発揮するのが、年金の受給は本人の請求によらなければならないと定めていることである。請求もなく,年金の受給資格を取得すれば,自動的に年金が支給されることになっていれば,否応なくアニータに年金が支給されることになるであろう。よく、この請求がなければ年金が支給されないということについて、不平不満を述べる人達がいるが、今回のアニータの例を見れば,、その制度の妥当性を理解できるのではないか。
 では、アニータが受給権のあることに気付いて請求すればどうなるか。その場合、支給するしかないであろうが,請求には住民票、戸籍謄本、年金手帳などを添付しなければならない。日本国民としては,アニータがこれらの添付書類を揃えられないことを期待しようではないか。
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by nogi203 | 2007-02-05 14:31 | 年金話あれこれ

ホワイトカラーエクゼンプション

 日本の賃金形態は時間給系列によるものが圧倒的である。時間給、日給、日給月給、完全月給などがそうである。定期昇給も、その中に入るかもしれない。理由は,仕事の客観的な評価基準として、時間を用いるのが最も労働者の抵抗が少ないからである。しかしそれは、他方では、労働の質の問題を見過ごしにする恐れがある。
 グローバル経済の時代、国際間の競争が激しくなると,それでは労働コストが高いまま放置されることになる。特に,労働生産性が低いといわれる事務職においてはなおさらである。そこで、産業界は事務職に対して、賃金の評価基準を時間から創造性に転換しようとして、ホワイトカラーエグゼンプションなる制度を導入しようとするのであるが、ただ、今まで時間給系列の賃金形態に馴染んできた事務職サラリーマンは、急には受け入れられない。
 確かに、創造性を賃金評価の基準にするのであれば,労働時間を拘束していても意味はないし,自由な発想の妨げになるだけである。だからこそ、法定労働時間の拘束をはずした働き方を産業界は求めるのであるが,しかしそれならそれで、創造性を客観的に評価する基準を示してほしい。その基準が事務職サラリーマンにも納得いくものならば、従わざるを得ないであろう。しかし、そのような基準はもちろん示されてはいないし,これからも示される望みもない。だいいち、創造性を客観的に評価するなどということは不可能である。
 そこで、厚生労働省は、すでにホワイトカラーエグゼンプションを導入しているアメリカやイギリスと同じように年間収入を基準にして適用者を区別しようとするのであるが,アメリカやイギリスの賃金形態は職務給中心であり、日本の賃金形態とは基本的に異なっている。そこに、同じような制度を導入しようとしても抵抗が起きるだけである。
 厚生労働省はその抵抗を和らげるために、週休2日に相当する年104日の休日を確保するよう産業界に義務付ける方針を示して入るが,それだけの対策では不充分なのは明らかであろう。少なくとも,長期休暇を保証して事務職サラリーマンの健康保持に努めるべきではないか。そのためには、まず、ILO132号条約の批准ぐらいは行なっておくべきであろう。
 ILO132号条約とは、年次有給休暇に関する条約であるが,日本はまだ批准していない。その内容は、労働者は1年勤労につき、3労働週の有給休暇の請求権をもち、しかも、原則、休暇は連続したものでなければならないというものである。ホワイトカラーエグゼンプションの導入で健康被害が予想されるのであれば,これぐらいの予防処置は取っておかなくてはならない。
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by nogi203 | 2007-02-02 15:57 | 労働基準法の穴