日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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未支給年金の話をもう一つ。

 未支給年金を請求できるのは、生計同一要件のある配偶者、子、父母,孫、祖父母または兄弟姉妹である。生計同一要件のあるというのは、住民票が同じということである。では、その住民票が同じである家族がいないと未支給年金はどうなるか。それは、請求権者がいないということであるから,誰にも支給されないということになる。誰にも支給されないと,その分は国のものとなり、国は支払い責任を免れることになる。
 請求権者がいないとは、どのような場合が想定されるか。一人暮しの年金受給者が死亡した場合がその典型的な例であろうが,その他にも、介護保険を利用して特別養護老人ホームに入所した場合も当てはまることになる。
 介護保険において、施設介護を利用すると、住民票も移動させねばならない。特別養護老人ホームへの入所も施設介護であるから,当然,住民票を移動させねばならない。その際,特別養護老人ホームに入所するのは要介護者一人であり,従来、生計同一関係にあった家族が共に入所するわけではない。とすると、それは年金受給者にとって、生計を同一にする家族がいなくなるということであるから、もし、特別養護老人ホームに入所した年金受給者がそこで亡くなった場合,未支給年金の請求権者はいないということになる。
 これを国の立場で見るとどうなるか。未支給年金そのものは1ヶ月もしくは2ヶ月で小額ではあるが,請求権者が多く集まると、その額は当然増大する。となると、介護保険の充実で介護施設の建設が今以上に進むと,請求権者のいない年金受給者が増えることになり,それはとりもなおさず、未支給年金として支給しなければならない年金額が軽減されるということになる。わずかではあるが、介護保険の存在は年金財政の負担削減のための効果を生むことになる。
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by nogi203 | 2007-01-26 11:28 | 年金話あれこれ

未支給年金の落とし穴。

 まずは、未支給年金の説明から。
 年金は偶数月の15日に支給される。その際,支給される年金は前月分までの年金である。そして、年金は死亡した月まで支給される。
 以上の前提を踏まえると,受給者が偶数月に死亡した場合,死亡した偶数月の年金が支給されないまま残っていることになる。さらに、死亡月が奇数月であると、直前の偶数月と合わせて2ヶ月分の年金が残っていることになる。この残っている年金こそが未支給年金であり、年金を受給している人が死亡した場合,必ず発生するものである。
 この年金も請求しなければ支給されず,その請求権は配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹にあり、生計同一要件を満たせば行使することができる。請求権者たる遺族は受給者の死亡に伴い,当然、死亡届を出すが,その時同時に未支給年金を請求することになる。ところが、この請求時に思わぬ落とし穴が待っていることがある。
 例えば,死亡した受給者が加給年金を受けていた場合である。加給年金は受給者に厚生年金加入期間が240ヶ月以上あり、65未満の生計を維持する配偶者がいれば支給されるが,配偶者が65歳になるか、65歳になる前に配偶者自身240ヶ月以上の厚生年金加入期間を有して特別支給の老齢厚生年金を裁定請求した場合,支給が停止されることになっている。その場合,受給者は支給が停止される事由に該当したということを届け出なければならないのであるが,その届出を忘れることがある。
 問題は,その届出を忘れたまま、受給者が死亡してしまった場合である。届出が為されていないから,本来支給停止されているはずの加給年金は支給されたままになっている。一方、遺族は死亡届を出し,未支給年金を請求するが,なくなった受給者が加給年金を受けており,その支給が停止される事由に該当しているにもかかわらず、届出を出していないことなど知らない。その結果,支給されると思っていた未支給年金は加給年金の過払い分に充当されてしまう。それどころか、未支給年金を充当しただけでは加給年金の過払い分に足らない場合は、足らない部分を返還請求されてしまう。貰いすぎた分を返すのは当然のことではあるが,現実に、返還を請求されると遺族は唖然とする。
 そんなことなら,未支給年金の請求などしなければよかったと遺族は思うであろうが、未支給年金の請求は死亡届の提出と同時に行なう。死亡届を出さないわけにはいかないから、未支給年金の請求も、どうしても行なってしまう。
 こうしたことを避ける方法もなくはない。請求権のあるのは生計同一要件のある遺族であるから,生計同一要件のない遺族に死亡届を出させればよいのである。請求権のないものが死亡届を提出しているのであるから,未支給年金を請求させるわけにも行かない。結局、行政も返還を請求する相手がいなくなるのであるから,過払い分の加給年金はもらい得ということになる。
 しかし、そんなことよりも、重要なのは制度自体の改善である。
 そのため,加給年金の停止事由が発生した場合,届出を要せず,自動的に加給年金の支給が停止される制度が始まってはいる。ただし、それは夫婦とも新法の厚生年金で年金を受給している場合に限られ,夫婦いずれかが旧法の厚生年金で年金を受給している場合,もしくは、裁定請求期間の中に共済年金期間が含まれている場合は,適用されない。今までどうり、届出が必要なのである。新法のスタートは昭和61年4月1日であるから、それ以前の期間を含めて老齢厚生年金の受給権を取得していた受給者の遺族は、今までどおり未支給年金の請求には注意しておくべきであろう。
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by nogi203 | 2007-01-18 14:59 | 年金話あれこれ

官僚のしたたかさ。

 おととしの高額納税者番付を覚えておいでであろうか。第一位は投資顧問会社の運用部長であった。運用部長はサラリーマンであったから、健康保険の被保険者であり,当然、健康保険料も納めていたはずである。その健康保険の保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けて計算する。ところが、標準報酬月額には上限があり、最高等級でも39級98万円でしかなかった。すると、運用部長がいくら高額な報酬を得ていたとしても、法律に基づいて計算され、徴収できる保険料は報酬が98万円であるという前提に基づいてしか計算し,徴収されなかったのである。このことは、賞与についても同様で、その一回当たりの上限は200万円とされ,いくら高額の賞与が支給されていたとしても,200万円しか支給されていないという前提で保険料が計算され,徴収されたはずである。このことは、2005、5,20のこのブログでも書いた。
 こうしたことは厚生労働省の役人にとって、切歯扼腕する事態であったろう。しかし、そのような事態をそのまま放置しておくような役人達ではない。同様の事態が起こった場合の対策は既に練っていた。
 本年4月から、健康保険法の標準報酬月額の上限が変更される。現行、最高等級39級98万円が47級121万円となる。また、標準賞与額の上限も変更され,現行、一回当たり200万円が年間540万円となる。これによって,異常に高い報酬に対しても、限定的ではあるが,今以上に保険料を徴収することが可能となった。
 しかし、この改正は一方では,別の悩ましい問題を生むことにもなった。傷病手当金の問題である。傷病手当金は健康保険の被保険者が業務外の事由により、療養しなければならなくなった時,労働していない日に対して支給されるが,その1日当たりの額は標準報酬日額の6割である。標準報酬日額は標準報酬月額の30分の1であるから、標準報酬月額が引き上げられると,標準報酬日額も引き上がることになる。となると、どうなるか。
 例えば,最高等級47級121万円の人の日額は43330円である。その6割であるから、1日あたりの傷病手当金は26000円である、するともし,標準報酬月額47級121万円の人が1ヶ月30日入院すれば、26000円×30=780000円の傷病手当金を受け取ることになる。それだけではない。
 今回の改正では,標準報酬日額の6割という部分も3分の2に変更されている。すると、標準報酬月額47級121万円の人の日額に対する支給額は43330円の3分の2であるから、28890円となり、1ヶ月30日入院すれば,866700円という額になる。現実に、これだけの傷病手当金を支給される人が現れるかどうかは分からないが,もし現れたとしたら国民の間から不平不満の声が出ないとも限らない。それが、悩ましいと言えば悩ましい。
 そしたまた、今回の改正は、今年から始まる団塊世代の大量退職とも無関係ではない。
 会社員が退職すると健康保険は国民健康保険に加入するか,家族のうちの誰かの扶養に入るか、それとも、任意継続被保険者として元の健康保険に残るかである。このうち問題となるのは、任意継続被保険者として元の健康保険に残った場合である。なぜなら、任意継続被保険者にも傷病手当金は支給されるのである。国民健康保険にも傷病手当金はあるが,標準報酬日額に基づいて計算されるものではないから、今回の改正の影響はない。ところが、任意継続被保険者の場合,計算の基準はあくまで、標準報酬日額である。もっとも、任意継続被保険者の標準報酬月額は退職時の標準報酬月額と属していた保険集団の平均標準報酬を比較して,低い方を適用するので、高額の標準報酬月額を憂える必要はない。
 それでも、支給割合が6割から3分の2に変更されたことは、そのまま適用される。すると、当然、傷病手当金としての支給額も増加することを予定ししなければならず、保険財政に少なからぬ影響を及ぼすことになる。ましてや、大量退職なのである。では、どうすれば、よいのか。
 厚生労働官僚が示した答えは、次ぎの通りである。
 「任意継続被保険者に対する傷病手当金の支給は廃止する」 である。
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by nogi203 | 2007-01-09 14:32 | その他

みのもんたの疑惑 その3

 みのもんたに在職老齢厚生年金が適用されているのは、非常勤役員としてのみのもんたに例の水道メーターが月額報酬を支払っているからであるということは、すでに書いた。役員としての月額報酬は株主総会または社員総会で決めるものであるから、その点では何の問題もない。その額も株主総会または社員総会で決められるものであり、法律は何の干渉もできない。
 そして、その結果、会社が役員に支払った報酬は企業会計上、損金参入が認められるので,会社の節税対策としては大いに利用価値がある。だから、例の水道メーターの会社が非常勤であるとはいえ,みのもんたに月額報酬を支払っているのも、節税対策であろうと思われる。
 ただ、気にかかるのは例の水道メーター会社がみのもんたの同族会社であるという点である。同族会社であった場合,賞与いわゆるボーナスは損金参入ができず、損金参入が認められるのは月額報酬のみである。従って、賞与をいくら多く支払っても節税対策としての効果はなく,節税対策として効果をあげるためには、月額として支払われる報酬を高くしなければならないということになる。
 そういうことから推定すると,みのもんたに支払われいるのは、おそらく賞与ではなく、月額報酬のみであり、しかもその額は相当高額であろうと思われる。高額でなければ節税対策としての意味はない。
 在職老齢厚生年金は標準報酬月額と年金の基本月額に基づいて算定されるが、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級は29級62万円である。相当な高額であり,しかも節税対策に利用しようとするのであるから、みのもんたに支払われている月額報酬はこの最高等級29級62万円以上であろうと推定される。いくら、支払おうとそれは株主総会または社員総会の専権事項であるから、問題はない。
 ただ問題は、みのもんたがこの事実を知っているかどうかである。会社がみのもんたに知らせることなく,会社の節税対策のため勝手にやっているのだとすれば、みのもんただけを一概に非難することはできない。しかし、みのもんたが知っていて,そのうえでなおかつ、社会保険庁を攻撃しているのであれば、これはたちが悪いというしかない。
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by nogi203 | 2007-01-03 17:16 | 年金話あれこれ