日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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漫才コンビ カンニングの中島さんの死。

 漫才コンビ、カンニングの中島という人が亡くなった。享年35歳。妻と2歳の子が残された。
 所属していた芸能プロダクションとの契約内容次第であるが,業務請負という形で契約していた場合,公的年金として受けられるのは、国民年金による遺族基礎年金だけである。その額は,792100円に加算対象の子、1人分、227900円を加えた合計1020000円である。
 しかし、これには保険料納付要件が求められるのであり,中島という人が国民年金保険料を納めていたか否かが問題となる。その納付要件は、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間に、3分の2以上の保険料納付期間と保険料免除期間のあることとされているが,その要件を満たせない場合でも、同じく前々月までの1年間に保険料の滞納がないという場合でも、要件は満たしているとされて受給権に結びつくことになっている。仮に、中島という人が、病気になる前、一度も国民年金の保険料を収めたことがなかったとしても、その後、死を予感して1年間、保険料を納めていれば、残された妻子に遺族基礎年金を残せたことになる。
 
 果して、納めていたのであろうか。納めていたとすれば,残された妻は、まず、中島さんの年金手帳の所在を確認することである。そして、確認できれば,遺族基礎年金の裁定請求を行なうのであるが,これには期限が決められているわけではない。なるべく早く、としか定められていないので、落ち着いてからでもよいことになる。
 添付書類は、中島さんの年金手帳,中島さんが除籍される前の戸籍謄本、住民票、死亡診断書、などである。それから、年金を振り込んでもらわなくてはならないので、預金通帳と認印を持参しなくてはならない。ただし、金融機関で裁定請求書に証明印を貰っていれば、預金通帳は不要である。
 なお、請求は代理人でも行なえるが,その場合,委任状がいる。
 
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by nogi203 | 2006-12-22 15:22 | 年金話あれこれ

セクハラ訴訟。

 セクハラ事件では、被害者がセクハラを受けたと感ずれば、加害者がセクハラを行なう意思があったかどうかということは争点にもならない。それが、殺人事件などとは大きく違う点である。では、何が争点になるのかといえば、加害者の行なった行為そのものに違法性があったか否かである。そして、行為そのもに違法性があったと判断されれば,加害者はその意思に関係なく,訴訟では負けることになる。これは、訴訟を起こされた側にとっては、絶対に不利なことである。勝てる見込みは殆どない。
 勝てる見込みが殆どないのであれば,訴訟を提起されないようにしておくしかない。訴訟を起こされないようにするためには、事件が起こらないように、常に注意を促しておくこと,事件が起こったならば迅速に処理することである。時間を置いて、被害者にあれこれ考えさせては迅速な処理は困難となる。だから、被害者に考える間を与えないための機関を設置しておいて、すばやく行動を起こす必要がある。その機関こそが苦情処理機関であるが、この機関の設置が法律では努力義務でしかない。(均等法11条)努力義務でしかないとすれば、設置しなくても罪に問われることはないが、それで設置しないというのであれば、その企業はセクハラ事件を甘く見ているをいわざるをえない。結果的に、訴訟を起こされて青ざめるような判決を貰う羽目になる。それは金銭的にはもちろん、不名誉という点についてもである。
 少し前の話であるが、日本テレビの船越というアナウンサーがセクハラを理由にスポーツアナウンサーの地位を降ろされ,他の部署に配転されたという事件があった。アナウンサーと企業との労働契約は特殊技能に基づく契約とみなされ,企業側の一方的通告で配転はできないはずである。仮に、配転を命ずるとすれば,アナウンサーの同意がなければならないはずである。とすれば、船越アナウンサーは配転命令を拒否することもできたはずである。にもかかわらず、配転命令を受け入れたというのは,企業のほうから、何らかの圧力がかかったとみなせなくもない。例えば,配転命令に同意しなければ、懲戒解雇にするしかない、というような。企業の方としても,それぐらいの強い態度を見せなければ,訴訟を防げないという危機意識を持っていたのかもしれない。そこに気付かなかった船越アナウンサーは、馬鹿であったと言うしかない。
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by nogi203 | 2006-12-17 16:54 | その他

介護保険の行く末。

 介護保険は医療保険の財政負担を軽くすることから生まれた。その財政負担を軽くするために生まれた介護保険自体の財政負担が重くなっては困る。財政負担を重くさせないためには、被保険者の使用を制限することである。そのためにまず、認定審査会を設けて,保険を使えるかどうかを審査することから始める。次には、使えるとしたら、いくらまで使えるかを要介護度において上限を定めることにする。さらに,福祉用具を購入できるとしても、それは厚生労働大臣が定めたものに限るとする。これで、国民健康保険において生じた保険給付の無制限な増大という事態を回避できるとしたのであるが、しかしそれでは、被保険者の不満を増長させることにもなりかねない。なにしろ、新しく払わなくてはならない保険料が増えたのであり,使える使えないの審査が認定審査会に委ねられたのである。認定審査会においては、苦情処理制度を設け,不服申立てができるようにはしたが,透明性には疑問があるといわねばならず、被保険者の不満を完全に解消したとは言えない。そこで、条例により,保険者としての自治体に上乗せ給付、横出しサービスをすることを認める。食事サービスや緊急通報サービス、バリアフリーの高齢者,障害者向け住宅の確保、福祉電話サービス、蒲団乾燥、消毒サービスなどがそれである。
 しかし、介護保険の財政負担を重くさせないことを優先させるならば、これら上乗せ給付、横出しサービスは、その趣旨を脅かしかねない危険性を内包しているとは言えないか。ことに、介護を事業とする業者が自治体と癒着した場合,業容の拡大を業者主導で自治体に働きかけると、上乗せ給付や横出しサービスとしての介護事業は歯止めなく拡大していく恐れがある。
 当然、事業計画に要する費用に保険料が充当されることになるが、予算を超えると財政安定基金から借りなければならず,借りた分は保険料を増額させて被保険者から徴収しなければならなくなる。それで治まっていればよいが,こうしたことがことが次々と波及して、あれもこれも介護保険でということになると,今度は介護保険自体を見直さなくてはならなくなる。すると、医療保険から介護という部分を切り離して介護保険を作ったのと同じように,介護保険から新しい理念を取り出して、またもや別の公的保険を作らねばならなくないとも限らない。すると、国民としてはまた、新しく保険料を払わなければならない公的保険が増えることになる。ということを考えると,いくら条例でできることとはいえ、上乗せ給付や横だしサービスはほどほどにしておくべきであろう。
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by nogi203 | 2006-12-10 17:02 | その他

投資教育。

 確定拠出年金を導入すれば、事業主には従業員に対する投資教育義務が課せられる。しかし、現状、事業主は投資教育に熱心とは言えない。定期的な教育が求められるところであるが,導入初期に行なっただけで後は途絶えたままという例もある。
 法律で求められる投資教育が努力義務ということもあろうが、そもそもの原因は日本の確定拠出年金が掛金拠出を全額事業主負担にしているところにある。アメリカの確定拠出年金では掛金拠出が給与からの天引きになっており,しかも、加入が任意であるから、投資教育を行なう側は何とか確定拠出年金に加入させようと一生懸命になる。それに対して、日本の確定拠出年金は掛金拠出は全額事業主が追っているのであるから,わざわざ努力して加入させようという意欲も沸かない。その内容も金融商品の説明や制度説明に終わってしまう。つまり、教育する側も教育を受ける側も意気込みが違う。それでは、日本でも掛金拠出を給与からの天引きにすればよいではないかということになるが,それには労働者の反対が予想されるから,結局、日本の投資教育は益々遅れることになる。
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by nogi203 | 2006-12-06 14:15 | 年金話あれこれ

ポスティングシステム。

 西武松坂、ヤクルト岩本、阪神井川と、ポスティングシステムによるメジャーリーグ移籍が次々と決っている。このポスティングシステムの利用によるメジャーリーグ移籍は松坂、岩本、井川各選手が何度も球団に要望した結果、実現されたものである。それは、広く世間にポスティングにかけるけないかは球団側に裁量権があることを示したことにもなった。このことの意味は,プロ野球選手の労働者性を確認させる上で,重大である。
 もし、この要望が一度で通っていたならば、球団の選手に対する拘束力は殆どなかったかのような解釈をされたかもしれない。拘束力がなければ、プロ野球選手の労働者性は薄れる。労働者性が薄れれば,プロ野球選手による労働組合もその本質を問われることになる。本質が問われるのであれば,球団側が選手側との団体交渉に応じなくても不当労働行為に問われることもなくなる。その意味で,今回の一連のポスティングシステムの利用は、松坂、岩本、井川選手以外のプロ野球選手全体の労働者としての利益を守るためにも意義があったといえよう。
 しかし、それで安心していてはいけない。なぜなら、今回の一連のポスティングシステム利用を逆手にとって、球団側がプロ野球選手の労働組合潰しに利用することも考えられるからである。つまり,ポスティングシステムの利用により、メジャーリーグ移籍を選手が要望した場合,要望を無条件に受け入れてメジャーリーグ移籍をすべて認めてしまえば,、支配下選手としての拘束力が殆どないことになってプロ野球選手の労働者性を否定することができるからだ。労働者性が否定されれば、労働組合との団体交渉にも応じる必要はないわけであるから、組合活動は活動の矛先を失い、労働組合自体の存続も維持できなくなる。
 こうした恐れには、プロ野球選手組合も対策を講じておく必要がある。ポスティングシステムの利用を一切控えて,FA権を取得するまで待つか、それとも、実力のあるなしに関係なく,誰もが一斉にポスティングシステム利用を球団に要望するかである。当然、球団側は要望に応じないであろうが、応じないこと自体、拘束力を持っていることの証明になる。それはひいては同時に,プロ野球選手の労働者性を認めるということであり、同時に労働組合の存在自体も認めるということになる。
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by nogi203 | 2006-12-01 15:36 | その他