日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2006年 11月 ( 5 )   > この月の画像一覧

女子アナの退職。

 ワイドショーでアシスタントを務めている女性アナウンサーが、夏休みと称して1週間休むことがある。女性アナウンサーもテレビ局の社員であるから,これは年次有給休暇を使っての休みと解してよかろう。しかし、年次有給休暇は6ヶ月の継続勤務勤務期間中、80%の出勤率で取得できるものであり,その日数は6ヶ月の継続勤務で10日間、以後、1年経過毎に1日,3年6ヶ月後からは年2日づつ付与されていき、6年6ヶ月経過で20日間となって打ち止めとなるのであり、1週間休んだぐらいで、全日数が消化されるわけではない。それに、付与された年次有給休暇の権利が時効消滅するのは2年経過後であるから、1年間に1日も使わなかった場合,前年度分を合わせて計40日分が生ずることにもなる。それこそ、夏休みと称してい週間程度休んでいたのでは、未消化分が増えるばかりである。テレビ局という公共的な立場である限り,労働者としての女性アナウンサーの年次有給休暇取得権を事業者としてのテレビ局が制限していては、労働行政上、見過ごしにはできない。
 では、どうしているのか。ここからは推測である。
 女性アナウンサーが様々な理由で退職する場合,退職日の数ヶ月前から出勤しなくなることがよくある。その場合,報道による説明では、年次有給休暇を消化しているからと説明されることがよくある。しかし、年次有給休暇の最高取得日数は時効にかかっていない日数を含めて40日のはずである。にもかかわらず,出勤しない日数は数ヶ月に及んでいるのであるから、これでは説明がつかない。考えられるのは,時効消滅した年次有給休暇の使用を労使協定で合意していることである。それならば、50日,60日、有給休暇を使用して休んでいるという説明もつくが、それならばそれで、ずいぶん恵まれた待遇ではないか。普通、退職に際し,未消化の有給休暇の買取をめぐって揉めることがあるが,それはあくまで未消化分のことであり,時効消滅した分までは含まれないであろう。この場合のテレビ局は、まさに時効消滅した年次有給休暇の買取まで認めているのと同じであり、恵まれすぎているといわざるをえない。と同時に組合の強さを感じざるを得ない。
[PR]
by nogi203 | 2006-11-29 14:44 | 労働基準法の穴

みのもんたの疑惑 その2。

 7月4日、このブログでみのもんたが勤務実態がないにもかかわらず,厚生年金保険の被保険者となっていることの疑惑について書いた。その理由が分かった。おそらく次の通達がその原因であろう。

 昭和24年7月28日 保発第74号
 「非常勤役員の取り扱い」
   非常勤役員といえども、報酬を受けている以上、被保険者として取り扱う。

 この通達によると,みのもんたが厚生年金保険の被保険者として厚生年金保険の適用を受けているのは、いずれかの会社で非常勤役員として報酬を受けていると解さざるを得ない。いずれかの会社とは、例の水道メーターの会社であろう。年金が全額停止されたのは,その水道メーターの会社から受けている報酬が多額であるため,在職老齢厚生年金の計算式による支給停止額が大きくなり,年金の基本月額を上回ってしまったためである。
 しかし、この支給停止は自分の意思で解除させることができるものでもある。即ち,報酬額を低額にするか,非常勤役員を辞めてしまえばよいのである。報酬額を低額にした場合は、減額された年金が支給されるだけであるが,非常勤役員を辞めた場合は、全額が支給される。自分の意思でそれができるものならば,怒る理由にもならない。
 どうしても,非常勤役員を辞めないと言うのであれば,厚生年金保険の加入期間が70歳まで延長されたので、年金の支給停止も70歳まで続くことになる。但し,支給停止になるのは老齢厚生年金だけなので、老齢基礎年金及び,経過的加算に係わる部分については65歳から支給される。現在、62歳のみのもんたは3年後,支給停止されたといって怒っていた年金が、たとえ一部であるとはいえ支給されることになると、果して、どんな顔をすることか。
[PR]
by nogi203 | 2006-11-23 14:12 | 年金話あれこれ

旭鷲山の引退。

 大相撲幕内力士、旭鷲山が引退した。旭鷲山が属していたのは財団法人日本相撲協会である。財団法人であるから、日本相撲協会は厚生年金保険の強制適用事業所である。そこに属していて給料を貰っていれば,厚生年金保険の被保険者となる。大相撲は十両以上になると給与が支給されるから,旭鷲山は厚生年金保険の被保険者であるということになる。ちなみに、幕下以下は、本場所ごとに電車賃と手当てが支給されることになっているが、本場所は2ヶ月に1回士か開かれない。給与といわれるためには毎月支給されなくてはならないので,これは給与とは言えない。給与ではないから、厚生年金の被保険者にもなれないということになる。
 いずれにしても、旭鷲山は厚生年金保険の被保険者として毎月保険料を払っていたことは間違いない。その旭鷲山は老齢厚生年金の受給権を取得することもなく、また、日本国籍を取得することもなく、モンゴルに帰るという。では、それまで払っていた、厚生年金保険の保険料はどうなるのか。
 日本国籍を取得していたならば,、モンゴルに帰っても国民年金に任意加入して老齢厚生年金の受給につなげることができる。任意加入しなくても、モンゴル在住期間を合算対象期間として算定されるから、年金受給につなげることが可能となる。日本国籍を取得せず、モンゴルに帰ってしまうのであれば,それらはすべて不可能となる。あるいはまた、日本とモンゴルの間に年金通算協定があれば、年金受給につながることのあるが、現在、日本とモンゴルの間にそのような協定はない。すると、旭鷲山が納めてきた保険料は掛け捨てになるしかないのか。

在日期間だけで年金受給につながらない外国人のために用意されている制度に脱退一時金の制度がある。旭鷲山はこの制度を利用して一時金を請求するしかないであろう。その請求額は平均標準報酬月額に一定率を掛けたものである。一定率は被保険者期間に厚生年金保険料の2分の1を掛けて算出する。現在、保険料は1000分の142.88となっているからその2分の1は1000分の71.44である。なお、被保険者期間は36ヶ月を上限としているので被保険者期間が10年を越えている旭鷲山も36ヶ月の被保険者期間で算出することになる。平均標準報酬月額は標準報酬月額の平均であるから、旭鷲山が厚生年金保険の被保険者となった十両昇進以後の標準報酬月額を平均すればよいことになる。但し,厚生年金保険の標準報酬月額は30級620000円が上限であるから、それ以上の給与所得があっても、すべて620000円として算定される。
 では十両以上の力士の給料というものはいくらぐらいなのか。
 そこで、財団法人日本相撲協会の寄付行為細則というものを見てみると,その77条に十両以上の力士の給与が記載されている。それによると、横綱で基本給が1620000円,手当986000円、合計2737000円となっているのを最上位にして、最下位の十両でも基本給680000円、手当277000円、合計957000円となっていて十両の基本給だけで既に厚生年金保険の標準報酬等級の最高等級30級620000円を上回っている。旭鷲山は95年春場所、十両に昇進以後一度も幕下に陥落していないから、以後の期間はすべて最高等級であったと推察してもおかしくない。すると旭鷲山の厚生年金保険加入全期間の平均標準報酬月額は当然620000円となり、脱退一時金は次ぎのようになる。

 620、000円×36×1000分の142.88×2分の1=1、594、541円

 旭鷲山は日本を離れて、2年以内にこの金額を請求しなければならない。2年を経過し請求しないと請求権を失うことになる。これは、日本国籍を取得した外国人力士以外の外国人力士すべてに言えることである。
[PR]
by nogi203 | 2006-11-15 11:27 | 年金話あれこれ

厚生年金保険法の改正。

 昭和29年、厚生年金保険法は改正され、今日の年金制度の原型がスタートする。この時の改正で注目すべき点は,年金支給開始年齢が55歳から60歳に繰り下げられたことである。当時、企業の定年は55歳であり,60歳までまだ5年間あった。支給開始年齢の繰り下げは,年金の支給もなく、仕事もないという人々を生むことになったのである。
 同様のことは、昭和61年の改正の時にも起こった。年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き下げられたのである。その時、企業の定年は60歳のままであった。65歳までの5年間、どうして生活していくのかという不安が大きくなる。その不安に対応するため、政府がとった措置が60歳から65歳の間、特別に年金を支給する期間を設けようとするものであった。いわゆる、特別支給の老齢厚生年金制度である。
 このような特別措置は昭和29年改正時にはなかった。昭和29年当時、厚生年金の受給権者はまだ少なかったが、年金受給が始まろうとする人々がいたことは間違いない。ちなみに前年の昭和28年当時では4人いたという記録が残っている。これらの人々の救済として特別な措置が講じられたという話しは聞かない。では、支給開始年齢を勝手に引き下げられた受給権者の不満の声はどこへ行ったのか。
 結局、圧殺されたのであろうか。小人数の不満など政治問題として取り上げるほどのもではないということだったのか。当時,生活を維持するのに精一杯の国民も年金のことまで思いが至らなかったというべきなのか。そしてまた,労働組合も年金よりも退職金を厚くしてほしいと要求していたというから、昭和29年当時の受給権者は孤立無援の状態であったといえよう。だからこそ、政府も圧殺するにためらいがなかった。年金が」政治問題として意識されるようになるのは、それから20年後、年金ストと呼ばれる春闘が実施された昭和49年からである。
[PR]
by nogi203 | 2006-11-12 17:14 | 年金話あれこれ

国民健康保険法の成立。

 健康保険法の成立で画期的であったのは、国庫負担のある社会保障制度が始めて誕生したことである。しかし、その結果、軍事費の削減に焦燥感を抱いた軍は、軍事クーデター等により、自らの意思を国家予算に強要するようになる。軍の決意がそれほどであるならば,国民健康法の成立(昭和13年)には、猛烈に反対しなければならなかったはずである。ところが、実際は、国民健康保険法はむしろ軍の方から要求して成立が図られたという経緯がある。
 理由は、徴兵検査において農民の体力が劣化していることが明らかになったからである。農民は兵として最大の供給源であり,その農民の体力が劣化したのでは、強い軍隊を作ることができない。それでは困るというので、軍は農民が進んで医療を受けるよう国民健康保険法なるものの成立を要求したのであるが,ただ、問題は健康保険法と同じように国庫負担を課せてはならないという点である。そのようなことになれば、軍事費に社会保障費が益々食い込んでくる。軍の要求はまことに都合のよいものであったが,結果的には国民健康保険法は成立してしまう。
 しかし、国庫負担のないことのしわ寄せは、医師にかかってくる。国庫負担があるからこそ、診療費を低く押さえられるのであるが,それがなく、しかも低料金で診察しなければならないとなれば、医師の収入は低いままである。これでは、農村医療に従事しようという医師も現れず,農民もせっかくの保険制度の恩恵にあずかれない。健兵健民政策を企てた軍ではあったが、国民健康保険法は、その名前とは裏腹な結果しか残せなかったといえようか。
 しかし、健康保険制度に関しては,それ程、国庫負担に否定的であった軍ではあるが,こと年金制度に関しては、不思議にも圧力をくわえるそぶりを見せない。昭和14年成立の船員保険法や昭和17年成立の労働者年金保険法、そして、昭和19年改正の労働者年金保険法では、事務費だけでなく給付の一部にまで国庫負担が課せられている。本来ならば,軍は頑強に抵抗しなければならないはずである。
 この時期成立した年金保険法により徴収された保険料は軍事費に転用されたというのはよく知られた話であるが、その成立経過を見ると,保険料の転用は年金保険法が成立してから決められたことではなく,あらかじめ軍事費に転用することが決められていて成立されたのではないか推定される。即ち,軍は保険料を軍事費に転用することを条件に、年金保険法の成立を容認したのである。
[PR]
by nogi203 | 2006-11-02 15:44 | その他