日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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健康保険法の成立。

 社会保障は国家の責務である。しかし,明治初期の国家にはそのような認識はなかった。わずかに「人民相互の情誼」とか「隣保相扶・親族相救」を原則とする布達を出すだけに留まって入いた。
 社会保障への認識がその程度であるから、国家財政上、予算の編成は始めから社会保障費の支出を考慮に入れていない。従って、その分は軍事費の増額に傾注できるのであるから、戦争もやりやすかった。国が貧しい中、日清、日露の戦争を財政的に乗り越えられたのは、そうした理由があったからともいえなくもない。
 しかし、社会保障への考慮はなかったといっても、国家目的の遂行上、軍の力に依存せざるを得ない状況では,軍人と軍事輸送を担う鉄道員に付いてだけは、例外的に考慮せざるを得ない。そのため、軍人に対しては恩給、鉄道員に対しては勅令による共済組合が設立されるが,それは、あくまで例外的扱いであり,社会保障が軽視されたいた状況に変わりはなかった。
 社会保障に対する国家の認識がその程度のものである限り、民間人への社会保障対策は民間人事業者による篤志的な行為に委ねざるを得なかった。鐘紡の武藤山治が起こした共済事業などはその例であろう。しかし、そうした篤志事業はあくまで家族経営的な事業内に留まるものであり,権利として社会保障の恩恵を受けていたものではない。従って,事業家自身に篤志的な精神がない場合,あるいは志はあっても資金がない場合,民間労働者は社会保障の恩恵から置き去りにされるしかなかった。
 そうした社会保障に対する為政者の認識を一変させたのは、ロシア革命と米騒動である。この革命及び事件によって日本の為政者は、労働階級を慰撫する必要性を痛感することになるが,その結果として生まれたのが健康保険法である。この健康保険法が画期的であったのは、労働者拠出と事業主負担に加えて、保健給付の費用の一部と事務費に、始めて,税による国庫負担が盛り込まれたことである。
 しかし、国庫負担が盛り込まれたことは、従来の予算編成に大きな歪みを生じさせることになる。本来ならば,軍事予算として配分されていた分が、以後、社会保障費として配分しなければならなくなるのである。そして、その流れが次々と広がっていくならば、軍事予算の配分は益々少なくなる。おりから、世界はワシントン条約の締結により軍縮が進められている。これでは、軍人は焦らざるを得ず,焦りがいつまでも解消されないのであれば、次第に怒りに変わっていく。その果てに軍事クーデター等による強硬な意思の強要が生じたとするならば,健康保険法の成立は国家の行方をとんでもない方向に曲げてしまったということになる。もちろん、社会保障の恩恵を与えることは国家の責務であり,健康保険法成立に国家指導者は責任を負うべきものだはないが、ただ、結果的に軍人への根回しにぬかりがあったというべきか。
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by nogi203 | 2006-10-29 16:59 | その他

108人目の犠牲者。

 JR福知山線の列車脱線事故で死亡した男性と13年前から同居していた女性が自殺した。遺族としての扱いを受けられなかったことも原因の一つとされているが,この女性は労災での遺族給付が決っていたというから、国としては遺族として扱っていたと言うことになる。JR西日本も労災での年金支給が決るまで,担当社員をつけて生活費を払っていたと言うから,遺族としての扱いはあったと思われる。労災での年金支給が決った後,生活費の支払いは止めたというが,それは当然のことである。労災での年金支給があり,それに生活費を払っていたのでは二重の補償になり、他の被災者に対して不公平というものである。亡くなった女性は更なる苦しみという言葉を残しているが、それが生活費の打ちきりを指しているのであれば,この女性は労災給付というものの理解が不足していたと言わざるをえない。そして、生活費というのであれば、厚生年金からも遺族厚生年金の支給があるはずであるから、なおさらである。
 では、遺族として扱わなかったのは誰なのか。
 女性は遺族らでつくる「4・25ネットワーク」の月1度の例会で遺族として扱ってもらえないと漏らしていたというから、このネットワークが女性を遺族として扱わなかったものと思わざるを得ない。ネットワークが女性を遺族として扱わなかったのは入籍していなかったことが理由らしいが、入籍していなくても、事実婚として労災、厚生年金で遺族年金の受給権者となれることから考えても,遺族として扱わないのは不当といわざるを得ない。ちなみに,事実婚として認められる要件は、婚姻届を出しさえすれば受理してもらえる戸籍上の身分を持っていること,即ち,離婚の意思はあるが、まだ届を出していない別居中の夫あるいは妻がいないという状態であるということ、さらに、両性に婚姻の合意があることである。婚姻の合意は住民票が同じなら認められるから,13年も同居していたのであれば、疑いを挟む余地はない。
 以上の経緯から見ると,JR西日本の対応のまずさを非難するような報道は見当はずれのような気がしないでもない。
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by nogi203 | 2006-10-18 14:30 | その他

養育費。

  大阪,朝日放送の朝の番組で「おはよう朝日」という番組がある。この番組の中で、アニバさんというコーナーがある。アニバーサリー(記念日)を略したもので、離婚等、人それぞれ記念日となる日を電話で語ってもらうものである。そのアニバさんコーナーで、今日は離婚した後、子供二人を引きとって一人で育て上げたという女性が登場していた。慰謝料、養育費もなしということであった。
 女性一人で子供を二人育て上げたことは立派で、そのことに付いては何も言うことはないが,ただ、別れた夫が亡くなるということを想定した場合,利口なやり方とはいえない。なぜなら、夫と別れた妻の間の身分関係は消滅するが、別れた夫と子供との間には依然として親子関係という身分関係が残っているからである。それは、別れた夫が再婚して、子供を持ったとしてもである。
 この身分関係が残っていることによって、別れた夫が亡くなった場合,子供は遺族基礎年金あるいは遺族厚生年金が請求できることになる。ただ、それには、生計維持関係というものが必要である。ところが、今日登場した女性は慰謝料はともかくとして養育費も貰っていないというのである。これでは、別れた夫が子供の生計を維持していたということにはならない。生計維持関係がないのである。となると、子供は遺族基礎年金あるいは遺族厚生年金の請求権者にはなれないということになる。
 それを思えば,一人で子供を育て上げようという決意は立派であったが,たとえ一万円でも養育費は貰っておくべきであった。それも、口座振込みで払ってもらっておくべきであった。それは確実に、養育費の支払いがあった事の証拠となる。
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by nogi203 | 2006-10-03 13:47 | 年金話あれこれ

安全配慮義務違反。

 最高裁判決が企業社会に及ぼす影響は重大なものがある。陸上自衛隊八戸整備工場事件判決が企業社会に及ぼした影響は、企業には労働者の労働に対する安全配慮義務があり、それを怠ると損害賠償責任が生ずるということである。これは、労災事故で提訴されれば不法行為責任だけではなく、債務不履行でも責任が問われるということであり、労働者にとって有利になったということでもある。逆にいえば,それは当事者の一方である事業主にとって大きな負担が課せられたということでもあった。
 その後起こった電通事件はさらに大きな影響を企業社会に与えることになる。即ち,過労と鬱病には因果関係があり、鬱病による自殺も事業主の安全配慮義務が疎かにされていた結果であると判断されたのである。しかも、その損害賠償額が一億円を超える巨額であり、事業主、特に中小企業の事業主を震撼させたものであった。
 安全配慮義務の範囲はその後、より広く解釈されるようになり、提訴件数は平成十年以後、激増することになる。当然、事業主も対策を講じざるをえなくなるが、安全配慮体制を厳格にするだけでは対応しきれない部分もある。となると、結局最も安全なのは、労災リスクのある作業を下請けに丸投げしてしまうことである。資材その他の一切を支給することなく,指揮命令権を下請けに委ねてしまうと、労災責任を問われることはない。
 その一方、元請側のそうした都合によって、作業を丸投げされた下請け側は果して労災リスクをはっきり認識しているのかという疑念が残る。仮に,労災事故が起こったとしても、下請け側がわずかに救われるのは労働者の側にも自己保健義務があって過失相殺されるかもしれないということ、あるいはまた,過失相殺は損害賠償額から労災給付分を控除した額と相殺するのか,それとも控除する前の額と相殺するのかという点において、控除した額と相殺すると規定されたことぐらいである。
 そのように、大きな負担を負うにもかかわらず,元請けの要求に抗しきれないとするならば、労働者の安全配慮義務を司法判断で認めた最高裁判決も、その後の推移をみれば、下請け事業主苛めという事態を招いているという見方もできるのではないか。
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by nogi203 | 2006-10-01 16:42 | 労働基準法の穴