日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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サービス残業の摘発。

 労働法規の運用に関して,行政と事業主の関係は貸し借りの関係と見ることができる。即ち,行政側が事業主に対し、ある一定の強制を加えるとき、代償として事業主に一定の権利を与えるか,一定の義務を免除するかというような関係である。しかし、この関係がサービス残業の摘発の場合は、まったく働かない。その場合、行政は事業主に代償を与えることなく,行政目的を達成しようとする。達成するためには、司法処分を下すこともためらわない。それはまさに、労働者にサービス残業の実態があるのであれば,どんどん申告してくれと言っているかのようでもある。その申告先は地元の労働基準監督暑である。裁量労働や時間外労働の自己申告制、労働基準法41条適用者、年俸制などによって、サービス残業を強要されている労働者は、その不正を改善させる絶好の機会と捉えるべきではなかろうか。
 それに対する事業者の方としては、代償を伴わない行政通達などが出た場合,それはやがて事業主への行政圧力が強まることが予想されるものとして、即座に社内の法令遵守体制を見なおして,行政の介入に備えるべきであろう。
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by nogi203 | 2006-09-12 16:58 | 労働基準法の穴

社会の個人主義化

 社会の個人主義化は年金制度においては確定拠出年金制度の創設及びその拡大、雇用制度においては終身雇用から能力主義への転換というように明確な形となって現れてきている。このような社会の個人主義化の流れに対して、日本の社会的秩序を維持するには、個々人間における信頼関係を高める以外にない。当然、政府の政策目標もそうした視点に立って行なうべきはいうまでもない。信頼関係の構築を阻害する制度,因習、慣行などは徹底的に見直し,改善し,場合によっては廃止する方向で進まなければならない。
 既に、確定給付企業年金制度においては事業主の受託者責任や情報公開責任が明文化され,加入者の信頼を裏切ることにないよう、事業主への締め付けが厳しくなっている。あるいは又,投資信託においても販売窓口が証券会社の独占から銀行、郵便局にまで拡大され,投信販売における証券会社の優位性を排除している。これによって、投資ファンドそのもの独立性が保たれ,投資家も証券会社の都合次第で投資信託を売買させられるということがなくなった。それもこれも、個人主義化の社会で個々人間の信頼関係を構築するいう製作目標に沿ってのことであり、この流れは、いずれ他の面においても拡大していくことは疑いないものである。
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by nogi203 | 2006-09-07 15:23 | その他

一党独裁制の恐怖

 昭和20年代前半、日本においては労働組合の組織率は50%を超えていた。そして、労働組合運動も盛んであった。しかし、労働者政党は政権を取るには至らなかった。その理由は、労働組合の組織率は高かったとはいえ、労働者の内に占める雇用労働者の率は44%に過ぎなかったことに尽きる。残りはまだ、農業労働者のままに留まっていた。
 農業労働者にとって生活の基盤となるものは農地である。仮に労働者政党が政権を取った場合,その農地が労働者政権に取り上げられるのではないかという不安を農業労働者はいだく。当然、労働者政党には投票せず,保守政党に投票する。こうして、日本の共産化は避けられ、保守政権が維持された。保守政権はいわば、この時、農業労働者に借りを作ったわけであるが、その借りは以後、農業保護という形で農民に還元されていくことになる。
 それはともかくとして,農業労働者にそうした選択を可能にさせたものは、選挙を通じて支持政党を選ぶと言う普通選挙制度が実施されていたことを忘れてはならない。もしこの時,普通選挙制度がなく、複数政党が存在していなかったならば、農業労働者はその生活基盤である土地を、労働者政党によって、どのように処分されていたかわかったものではない。
 それは現在、中国において現出されている事態を見れば、容易に想像することができる。現在、中国においては農民暴動が頻発しているが、その原因は官憲による土地の低価格による買収であり,実質的な没収である。中国に普通選挙制度があり、複数政党が存在していたならば,中国農民は選挙において共産党以外の政党に投票して、このような土地政策を中止させることができるであろう。それができないのは、一にもニにも中国が共産党の一党独裁政治であり,政権交代の選択肢が封じられているからに他ならない。
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by nogi203 | 2006-09-03 16:48 | その他