日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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安部晋三政権の誕生を睨んで。

 安部晋三政権の目玉は起業、就職において再挑戦を支援するということである。そのうち就職において再挑戦を支援するというのであれば,労働市場の規制緩和は避けて通れない。そして、労働市場を規制緩和するというのであれば,それはとりもなおさず、労働者派遣法の見直しに他ならないであろう。となると、その内容は派遣期間の制限の全面的廃止,紹介予定派遣のより広範囲への拡大などが考えられる。
 派遣期間の制限の廃止は従来からの26派遣適用業種については既に撤廃されているが,全業種に広がるということか。紹介予定派遣については有料職業紹介事業者の許可と一般派遣労働事業所の許可という二つの許可が必要であるが,どちらかがはずされるということか。
 阿部政権の誕生によってそれらのことが実現されるのであれば、派遣業界は業績が飛躍的に伸びることは確実であろう。そして叉,そのことは同時に企業年金制度においてもポータビりティーがよりつよく求められるであろうから、確定拠出年金を取り扱う信託銀行や生命保険業界も業績を伸ばすものと思われる。
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by nogi203 | 2006-07-28 14:19 | その他

受給権取得期間の見なおしを考える。

 老齢基礎年金の受給権を取得するには25年の保険料納付済期間が求められる。25年の保険料納付済期間がなくても,免除期間、合算対象期間を通算して25年があれば老齢基礎年金の受給権が取得できる。一方、アメリカの公的年金では、受給権を取得するには10年の保険料納付済期間で足りる。それでは、日本もアメリカに倣って10年の保険料納付済期間で老齢基礎年金の受給権を取得できるようにするとどうなるか。
 25年ではなく10年でよいということになれば,未納者は減るかもしれない。しかし、10年でよいとなると、受給者は大幅に増加することになるから、年金全体の支給総額も当然大幅に増加することになる。未納者が減った分の保険料増加分と受給者が増えた分の支給額の増額分のバランスがどうなるかがこの問題の分岐点になろうか。
 しかし、それよりも重要なのは、保険料免除者との釣り合いである。10年間保険料を納めた後滞納すれば,受給できる老齢基礎年金は満額の4分の1である。それに対して,保険料免除を40年間受けて受給権を取得した場合、受給できる老齢基礎年金は満額の3分の1である。(やがて2分の1になる) ということは、10年とはいえ,保険料を納めた者より40年間一銭も保険料を納めていない者の方が老齢基礎年金をより多くもらえることになる。これは、おかしい。やはり、老齢基礎年金の受給資格を25年から10年に短縮させるのは無理か。
しかし、この不合理さは保険料免除を40年間受けて受給権を取得した場合の受給額が、満額の4分の1未満になれば解消されるものであろう。即ち、基礎年金への国庫負担を4分の1未満に下げるということである。当然、年金額は低下するが、それを埋め合わせるものとして、自助努力による年金資産形成への支援を強化するという方法があろう。
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by nogi203 | 2006-07-24 13:48 | 年金話あれこれ

極楽とんぼ 山本圭一の解雇。

 極楽とんぼの山本圭一を吉本興業は「解雇」したと芸能ニュースや芸能リポーターは報じている。横山やすしや田代まさしの時も同じく「解雇」したという報道であった。しかし、吉本興業が発表した文面では専属芸能契約を解除したと書かれていて、どこにも「解雇」したとは書かれていない。
 そもそも、「解雇」とは当事者間に労働契約が成立していてこそのものである。今回の場合の専属芸能契約というのは労働契約ではなく,業務請負契約であろう。業務を依頼し,完了すればその代償として報酬を支払うという契約である。それに、労働契約であるならば,解雇に際して解雇予告が必要であるし,解雇予告がないのであれば解雇手当を支払わなければならない。即時解雇であるならば、行政官庁の認定を受けなければならない。それらの事実があったのかどうかの確認もなく、「解雇」という報道をしているのであれば,適切さを欠くといわざるを得ない。
 しかし、そのこととは別に専属芸能契約という専属という部分に注目することも必要ではないか。専属というからにはある程度の拘束性があるものと思われる。拘束性があるのであれば、今回のごとき吉本興業の一方的処分は妥当性を欠くのではないか。いくら、反社会的行為があったとしても、弁明の機会は与えておくべきであったと思われる。仮に、手続き上の瑕疵をを理由に契約解除の無効を訴えられると、吉本興業は困ったことになるのではないか。
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by nogi203 | 2006-07-20 14:19 | 労働基準法の穴

甲斐智枝美さんの死。

 甲斐智枝美さんが亡くなりました。43歳。夫と小さい子供二人が残されました。
 あくまで、智枝美さんが国民年金保険料を納めていたという前提ですが、残された夫と小さな子供二人には国民年金から何か支給されるものがあるのでしょうか。
 夫が亡くなり、小さな子供をもった妻が残された場合、残された妻には遺族基礎年金が支給される。その額は本年の価格で基本額として79万2100円、子供一人に付き加算額が22万7900円、智枝美さんの場合なら子供が二人だから45万5800円、基本額と合わせると124万7900円が支給されることになる。しかし、亡くなったのは智枝美さんであり、夫ではないから,この遺族基礎年金は支給されることはない。
 支給されるものがあるとすれば、死亡一時金ということになる。国民年金の第1号被保険者として3年以上の納付済期間があり、老齢基礎年金もしくは障害基礎年金を受けていないということが支給要件である。納付済期間の長さによって支給額が変わるが43歳の智枝美さんなら最高額でも17万円だろう。
 夫が亡くなったのであれば、124万7900円の支給があるのに対して、(それも年金)妻が亡くなった場合には、智枝美さんの場合では17万円しかない。年金の世界では、男と女ではこのぐらいの差があるのである。

 平成12年8月、年金機能強化法の成立により、父子家庭も遺族基礎年金が受けられることになった。それでもまだ、寡婦年金、中高齢寡婦加算等、夫を亡くした妻には支給されるが、妻を亡くした夫には支給されない年金がある。
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by nogi203 | 2006-07-14 15:11 | 年金話あれこれ

ゼロ金利解除。

 ゼロ金利が解除されると、中小企業は金利負担の上昇で経営が圧迫されるという。確かにそういう懸念はもっともであるが、経営の視点をもう少し広げてみると、違った側面も見えなくもない。特に、退職金というものを経営の一部として考えてみると、違った面が見えてくる。
 中小企業が利用できる退職金制度として中小企業退職金共済年金というものがあるが、近年の低金利政策の結果、その予定金利は現在1%にまで低下している。この予定金利がゼロ金利解除によって早晩、引き上げられることは間違い無かろう。そうなると、掛け金はそのままで給付額だけが増えることになる。
 退職金規定の内容にもよるが、中小企業退職金共済年金からの年金支給が増えるということは、他の支給源からの給付が少なくなることもあるということである。少なくなった分、企業会計に余裕が生まれることになるから,ゼロ金利解除による金利の上昇は企業会計の好転に寄与することになる。そうなると、ゼロ金利解除による金利上昇は必ずしも、中小企業の経営を圧迫するとは限らないということになる。
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by nogi203 | 2006-07-13 14:35 | その他

日銀総裁の面目。

 村上ファンドが投資家に対し,市場平均を上回るリターンを期待させていたとするならば、村上ファンドはアクティブ投資主体のファンドであることは間違いない。アクティブ投資であるならば,投資家は常にリターンをモニタリングしておく必要があるであろう。そして、実現しているリターンがベンチマークを超えて異常に乖離しているならば、それはとりもなおさず、予定以上のリスクをとった投資を行なっているものと理解しなければならないはずである。
 そして、そうした理解がされたならば,当初のリスクに沿った投資に戻すか、投資資金そのものを引き上げるかしなければならないはずである。そのようなことをせず、ただ、リターンの高さだけで満足していたのであれば、投資家としての基本的な立場を忘れていたと言うしかない。つまり、預けっぱなしということだ。福井日銀総裁がそのようなものでしかなかったとすれば,通貨の番人としての面目は丸つぶれである。
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by nogi203 | 2006-07-05 14:51 | その他

みのもんたの疑惑。

 みのもんたが「朝ズバ!」のなかで、社会保険事務所で年金請求をしたら全額支給停止にされたといって怒っていた。みのもんたは元文化放送のアナウンサーであり、その間は文化放送の社員として厚生年金保険の被保険者であったのであろう。ということは、この全額支給停止にされたと言うのは、特別支給の老齢厚生年金のことに違いない。しかし、特別支給の老齢厚生年金が支給停止になるということは、その受給を受けるものが厚生年金保険の被保険者であるということである。在職老齢厚生年金制度が適用される結果であるが、あくまで厚生年金保険の被保険者であることが要件である。
 厚生年金保険の被用者であることの要件は何か。厚生年金適用事業所での勤務実態である。基準は週所定労働時間の四分の三以上を目安とする。その要件に照らし,みのもんたを見るとどうか。朝から晩までテレビに出て、一日の殆どの時間を費やしているように見える。みのもんたが厚生年金保険の被保険者であるとすれば,その事業所はおそらく例の水道メーターの会社であろう。このように一日中テレビに出ていて、その水道メーターの事業所に勤務実態があるのであろうか。週所定労働時間の四分の三以上が必要なのである。とても、そのような時間はあるとは思えない。勤務実態もないのに厚生年金保険に加入しているというのであれば,それは不正加入である。そして、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止になったというのは、みのみんたが厚生年金保険の被保険者であるということである。
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by nogi203 | 2006-07-04 14:18 | 年金話あれこれ