日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
カテゴリ
全体
歴史分析
年金話あれこれ
ドラマ ありがとう
労働基準法の穴
その他
以前の記事
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
メモ帳
最新のトラックバック
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
同じ条件で
from Anything Story
レーシック口コミ
from レーシック口コミ
7月10日甲斐智枝美さん..
from 甲斐智枝美 思い出日記
シンパシーは神の導き
from 日吉圭の時事寸評
中村富十郎死去に見る女の..
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
介護,福祉,厚生労働省,..
from YouTubeで見る介護情報
西暦1871年 - ドイ..
from ぱふぅ家のホームページ
有料老人ホームのスタッフ
from 有料老人ホーム情報ナビ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2006年 06月 ( 17 )   > この月の画像一覧

給付減額。

 確定給付型の企業年金は給付額を減額することができる。但し,加入員の同意がいる。加入員の3分の2というから、かなり厳しい。そして、同意は加入員のみに求めているのであるから、既に、受給しているものに対する減額はできない。
 こうした条件で同意を得なければならないのであるから、事業主としてもそれ相応の代償を用意しなければならない。そこで、給付額減額に伴う最低責任準備金の低下を利用する。給付額を減額するのであるから,最低責任準備金も当然低下する。低下するということは、従前の最低責任準備金との間に差額が出るということであるから、その差額分を確定拠出年金の掛け金に充当するという提案をおこなう。もちろん、法律もそれを認めている。
 この方法によれば,確かに、確定給付型での給付額は減額されるが,それによって生じた差額金を別途、確定拠出型年金で運用できることになるのであるから、労働者の同意は得やすくはなる。ただ、資産運用は自分で責任をもって行なわなくてはならなくなるという点だけが、従来とは違ってくると言うだけである。
 これは、確定給付型年金の給付額を減額したいと考える事業主のために用意された方法と見ることも可能であるが,但し、それは確定拠出年金へ移行する場合に限ると言う意味で,確定拠出年金への移行を促進するための方策とみるのが妥当ではないか。
 
[PR]
by nogi203 | 2006-06-29 14:34 | 年金話あれこれ

高齢者雇用安定法の改正

 高齢者雇用安定法が改正されて、65歳まで定年を引き上げることや雇用延長制度が義務付けられた。しかし、この義務付けは本来ならば,昭和60年の年金法の改正時に行なっておくべきことであった。
 昭和60年の年金法の改正で最も大きな改正は基礎年金制度の導入であった。その結果,公的年金の支給開始年齢は65歳からと定められたのであるが、そうなると、60歳で定年退職した者は年金もないし,60歳以降の雇用も保証されていないという状況になって、生活がとても不安となる。それでは、政府の責任が果たせないからとして、特別支給の老齢厚生年金と言うものを設けざるを得なくなった。これは、定年年齢が65歳に引き上げられていれば、設けなくてもよかったかもしれない制度である。結局,その分の支給額が増えたのであるから,年金財政は悪化したということになる。同時に、悪化した分を埋め合わせるために保険料を引き上げざるを得なくなったということにもなろう。定年を65歳に引き上げていれば,保険料のその後の引き上げも今ほど早急な問題とはならなかったかもしれないのであるから、この時の選択の意味は大きい。
 次ぎの年金法の改正で同様な問題が生じたのが平成6年の改正である。この時は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢だけが引き上げられ,報酬比例部分は60歳からの支給としてそのまま残されてしまった。結局、昭和60年のときと同様、その分の支給が年金財政の悪化を進行させてしまった。この時も、定年年齢を65歳に引き上げていれば、このような事はしなくてもよかったのではなかろうか。産業界が定年の延長負担に耐えきれないからという理由で、定年年齢の引き上げに応じなかったとすれば、年金財政に与えた責任は大きいといわねばならない。実際のところ、平成6年の改正は公的年金の支給額の減額ばかりでなく、60歳からの雇用の保証もされないという最悪の内容であったというしかない。
 そして遂に,昨年、とうとう高齢者雇用安定法が改正されて,65歳定年義務づけられることになったのであるが,そうなったことで年金の保険料が安くなったというとそうではない。既に、毎年一定率の割合で引き上げられることが決定して、国民も産業界も受け入れざるを得ないことになっているのである。産業界はこれ以上保険料の負担に耐えきれないなどといって、政府に窮状を訴えてなどしているが、今になってそのようなことをいうのであれば,昭和60年の時点はともかくとして、少なくとも平成6年の時点では65歳定年制を受け入れておくべきであったろう。
今更,そんなことをいうのは虫がよすぎる。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-28 15:24 | 年金話あれこれ

退職金と税制優遇

 退職金は終身雇用制を維持するのに効果があった。国がそれを認めている限り,退職金への税制優遇措置は当然のことであった。退職給与引当金に対する非課税枠を設定したり、退職所得を分離課税にしたりする措置がそれに該当するであろう。しかし、時代背景の変化により、終身雇用制が政策的価値を失い,むしろ足かせとなる状況に到ると,退職金に対する税制優遇措置は後退を余儀なくさせられることになる。事実,退職給与引当金に対する非課税枠も自己都合退職者に対する要支給額の40%から20%へ、そしてついには廃止されるに到った。あるいは叉,退職所得に対する課税基準も見直しを検討されるに到っている。
 そのように退職金をめぐる課税方針が明確にされる中において,一方では、こと退職金が年金として支給される場合においては,非課税枠はむしろ厚くなっているのが現状ではなかろうか。企業型確定拠出年金においては、拠出額の上限が引き上げられ、さらに特別法人税の撤廃も要求されている。退職金における背景が変化している中において、このような傾向が強まるのはなぜか。それは、退職金が公的年金の代替手段としての位置付けをもってきたことの他ならない。
 即ち,国民年金、厚生年金という公的年金が、給付と負担の公平化という観点から、給付額の減額、支給開始年齢の引き上げという処置を取らざるを得ず,国民生活の不安を放置できない行政府が税制優遇措置を転用したものと見ることができよう。退職金を年金資産として積み立て,年金給付として支給する限りにおいて,税制上優遇する責任が政府にはあるということであろう。
 国民としても公的年金の給付減額は不満の声を上げたくなるのは当然のことではあるが,一方においては、このようは税制優遇措置を代替手段として用意されていることに注目し,その利用をおおいに進めるべきではないか。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-27 16:33 | 年金話あれこれ

定期健康診断。

 在職老齢厚生年金が適用されない働き方として、厚生年金の適用除外者になるという方法がよく紹介されている。週労働時間を正規労働者の4分の3未満にするという方法であるが,そうした方法によって厚生年金の適用除外者になると、定期健康診断の対象外になることを覚悟しておく必要がある。
 なぜなら、定期健康診断は事業主の義務ではあるが、週労働時間が正規労働者の4分の3未満の労働者に対しては任意規定になっているからである。即ち,週労働時間が正規労働者の4分の3未満のものに対して。定期健康診断を実施する、しないは事業主の勝手であり,その金銭的負担が事業主にあるとすれば、支払いをしてまで実施しようとする事業主もいないであろうと思われるからである。
 だから、在職老齢厚生年金の適用逃れのために週労働時間を正規の労働者の4分の3未満で働こうとするものは、健康管理はあくまで自分自身で行なうということを肝に命じてておくべきであろう。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-23 13:58 | その他

消費税引き上げ。

 消費税を導入する際、ゴールドプランなるものが国民の前に提示された。ヘルパーを何万人増やすとか,介護施設を何百ヶ所増やすとかいう内容であったと思う。そのゴールドプランは、その後,新ゴールドプラン、ゴールドプラン21と内容を改めて、今日まで継続している。このプランそのものの提示が消費税導入に際しての国民への説明を兼ねていたのであれば、この後、引き上げが予想される消費税の引き上げに際しても、ゴールドプランに相当する新たな説明が政府から為されるものと想定しなければならない。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-22 15:18 | その他

代行返上の現物納付

 厚生年金基金の代行返上に際し,厚生労働大臣許可の上で現物納付が許されたことがあった。現物とは、株券、債券等のことである。つまり、厚生労働省には現物の株券、債券等は保有されているわけである。株券,債券は市場の動きによって価格が変動するのであるから,厚生年金の積み立て資産も市場原理によって変動することになったと言うことである。
 もちろん、従来から厚生年金の保険料かを原資とした投資活動は行なわれており,その意味で積み立て金資産の変動はあったわけであるが、この現物による代行返上は、その他にも価格変動の影響を受ける積み立て資産運用がある事を意味している。
 叉一方、この現物による積み立ては年金給付に際して,現金化する必要があるわけであるから,その時点で市場の売り圧力を生じさせることになり、相場の下落をもたらす恐れもあることになる。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-21 11:14 | 年金話あれこれ

必要性。

 会社が成長する、人材が不足する、外部から人材を登用しようとする時、登用する人材に対して、退職金規定がどうなっているかを提示することが必要である。その時,登用しようとする人材が、今、勤めている会社で確定拠出年金に加入しているのに、受け入れようとする会社に確定拠出年金がなかったならば,その登用計画は失敗に終わるかもしれない。
 なぜなら、受け入れ会社に税制適格年金や厚生年金基金があって確定拠出年金がないと、登用される人材は確定拠出年金への拠出が閉ざされてしまうことになるからである。確かに確定拠出年金のある会社を退職した場合、個人型の確定供出年金が拠出の受け皿として用意されているが,その拠出が認められるのは、再就職せず国民年金の第一号保険者となるか、再就職しても再就職先の会社に税制適格年金や厚生年金基金がなかった場合である。税制適格年金や厚生年金基金があった場合、個人型の確定拠出年金へ掛け金を拠出することはできなくなるのである。その場合、積み立てた掛け金を現状資産額のまま運用するしかなく、せっかくの税優遇措置を利用した資産形成が進まないことになる。
 税制適格年金や厚生年金基金があったばかりに、そうしたことになるというのであれば、悔やんでも悔やみきれないことになるが,そうならないためにも,これからの成長企業は企業型確定拠出年金を用意しておく必要があるのではなかろうか。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-19 14:11 | 年金話あれこれ

ポータビリティー。

 確定拠出年金のセールスポイントにポータビリティーがある。しかし、企業型の場合,期間3年未満で資格を喪失した場合,拠出金は事業主に返還しなければならない。その場合,持ち運べるのは運用によって増やした額と、従前に加入していた企業年金から持ち運んできた分だけである。しかも、持ち運びは現金で行なうのであるから,運用商品はいったん現金化しなければならず、そのための手数料もかかる。
 結局、3年未満で退職した場合,持ち運べる資金は目減りするばかりであり、いくらポータビリティーがあるといっても、3年未満で頻繁に転職していては、ポータビリティーによる価値も下落するばかりである。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-17 13:29 | 年金話あれこれ

事務費。

 確定拠出年金の企業型の運営には事務費がかかる。この事務費をだれが負担するかは労使協議による。しかし、そこで事務費が労働者負担になり、給料から天引きするとなると日本版401Kの基礎的条件が大きく崩れることになる。なぜなら、日本版401Kはアメリカの401Kと違って、拠出掛け金は全額事業主負担であり,アメリカの401Kのように給料からの天引きはない。
 だからこそ,アメリカの401Kの場合のようにマッチング拠出や途中引出しなど401Kに誘引するための手段は必要ないのであるが,小額とはいえ,事務費として給料から天引きされることになると,改めて、その基本的スタイルが問い直されることになる。そうしてことが面倒であるならば,事務費は事業主が負担せざるを得ないであろう。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-16 14:40 | 年金話あれこれ

家事援助。

 介護保険における在宅サービスには身体介護や家事援助がある。もちろん内容は違うが,サービス利用者の要求にサービス提供業者がいいなりに応じていると、サービス内容はいつのまにか近似してしまいかねない。それでも、利用料金は身体介護の方が高いというのであれば,サービス利用者は家事援助ばかりを頼んでしまうことになる。
 さすがに、それでは介護事業者は事業を継続することはできないし,介護保険制度すら継続が危うくなる。そこで、行政は身体介護と家事援助の中間サービスとして、複合型を設けるが,厳格な区別がなされないと、現場は混乱するばかりである。
 家事援助についても、利用者の一方的な要求を制限し,要件に該当した利用者に限って家事サービスを認めることにした。その要件とは,一人暮しの高齢者、高齢者同士の夫婦、介護者が病弱もしくは障害者であることなどである。しかし、このことは逆にいえば,要件に該当すれば,家事援助を受けられるということであり,例えば,一人暮しの高齢者などはサービス料金を負担できるだけの経済力さえあれば、家事援助を受けられるのであるから,考えようによっては一人の気楽な生活を送れるということでもある。あとは、任意後見制度を利用して死後の整理を頼んでおけば、老後の生活不安はかなり解消される。
[PR]
by nogi203 | 2006-06-14 13:43 | その他