日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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国民年金保険料の不正免除問題。

 国民年金の保険料免除は法定免除と申請免除がある。今回、問題になっているの申請免除の方である。では、国民年金には何故申請免除制度が必要なのか。それは、日本の年金制度が国民皆年金制度であり,保険料が定額制(フラット制)であるからである。ではなぜ、国民皆年金制度であると、保険料は定額制でなければならないのか。
 いうまでもなく、国民一人一人の所得はそれぞれに異なり、一定ではない。その一定ではない所得を正確に把握することは、サラリーマンでもない限り不可能である。自営業者の所得が申告制である限り、その状況は続くことになる。
 国民皆年金という前提のもと、正確な所得が把握できないのであれば,保険料は定額制にするしかない。しかしそれでは,現実に低所得の人は大きな負担感を感じざるを得ない。それでも、あくまで国民皆年金制度を実施するのであれば、そうした負担感の重さを軽減する措置がどうしても必要となる。だからこそ創設されたのが保険料の申請免除制度であり,この制度なくして国家は国民に皆年金制度を強要する事はできない。その申請免除制度も、現在ではきめ細かく整備され,全額、四分の一、半額、四分の三の免除制度となっている。
 しかし、こうして申請免除制度も自営業者等の所得が正確に把握されるものであるならば,必要のないものであることは自明であろう。自営業者等の所得を正確に把握する制度というのであれば、納税者背番号制度などと言う制度などもあり,過去何度か制度化することが国会で取り上げられたこともある。そうした制度の実現されていないことが、今回の問題に関係しているとすれば、国会議員にも責任があるといわねばならない。
 
 保険料徴収率は算定式の分母となる保険料納付者を減らせば、当然向上することになる。それを人為的に行なうというのであれば,保険料免除を申請したものを、審査過程を経ることなく社会保険事務所独自に認めてしまえば簡単に可能となる。国民年金制度を社会連帯意識に基づくものであるとするならば、こうした免除申請に対しては、例えば、住民税非課税所帯であるか否かを調査したから決定するものであろうが、徴収率向上が至上命令となれば、非課税所帯情報さえ入手できるのであれば,手続きを簡略化しようとすることは当然予想される。
 今回の問題は、恐れていたとうり、その申請したという過程さえ飛ばし免除してしまったところに違法性があるとされているのであるが、仮に、申請があったとしても、申請理由の真偽を確認することが義務付けられていない以上,申請は単なる儀式にすぎなくなってしまう。儀式にすぎないのであれば、この制度について改革してもあまり意味はなく,どうせなら、免除制度は法定免除だけに限り,申請免除も法定免除に近づけるような内容に変えていくべきではないか。もっとも、それにはやはり、自営業者等の正確な所得の把握が前提とはなるが。
 
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by nogi203 | 2006-05-31 14:44 | 年金話あれこれ

GHQの失敗

 戦後、日本の経済復興の支えとなった資金は世界銀行からの融資はもちろんであるが,それに加えて,国民の貯蓄も大きな部分を占めたことは疑いない。それは、主に,郵便貯金を通じてであるが,郵便貯金は国家が運営するものであり,その国家は戦争に負けていたのである。とすれば、国家に対する国民の信用は失われていたと解するのが相当であろう。にもかかわらず,日本国民は国家が運営する金融機関である郵便局に現金を貯蓄したのである。
 なぜ、そのようなことが起こったのか。それは、紛れもなく,他に預け入れられる金融機関が当時の日本に存在しなかったからであろう。仮に、当時、GHQが日本の金融市場をアメリカの金融機関に開放していたならば,日本国民はアメリカの金融機関に資金を移していたかもしれない。なぜなら、戦勝国の金融機関の方が信用度において格段の地位にあると思われるからだ。
 幸か不幸か、GHQはそのような政策をとらなかった。とらなかったと言うよりも,アメリカの金融機関が日本を金融市場として魅力的な存在として捉えなかったといったほうが適切かもしれない。しかし、その選択は明らかに間違いであった。後年,日本国民の金融資産が膨大になった時,アメリカはあわてて金融市場への参加を日本政府に求めることになるのである。
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by nogi203 | 2006-05-30 16:41 | その他

労使協定

 労働契約は、労働条件を提示された時点の内容で締結する。しかし、労働契約の締結期間中に、提示された時点とは異なる労働条件に変更もしくは追加されことがある。労働条件は労働条件提示時の内容で締結しているのであるから,無条件にそのような変更もしくは追加を受け入れるわけにはいかない。無条件ではないと言うことは、改めて労働条件の見直しを要求するということであり、それは労働者としての権利に相当するとみなしてもいいのではないか。
 何々制度の導入などと言うのは、まさに,労働条件締結時に労働条件として提示されていなかった内容が新たに労働条件として付け加えられるのであるから、労働者としては改めての協定としての締結を要求できるものを解してよかろう。
 これが、就業規則で既に定められているものであるならば,、改めて労使による協定を要求する必要はない。変形労働時間制で1ヶ月単位の変形労働時間制が労使協定を要せず,1週間単位や1年単位に変形労働時間制が労使協定を要求されるのはそのためである。
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by nogi203 | 2006-05-29 15:34 | その他

年次有給休暇の計画的付与

 年次有給休暇の計画的付与を実施すると,使用者、労働者ともに、その保有する権利を行使することはできないことになる。その保有する権利とは、使用者にとっては時季変更権、労働者にとっては時季指定権である。このそれぞれの権利が、権利の強弱生からみて対等であるならば,、この計画的付与は相当であると言わざるを得ない。しかし、権利としての双方を比べてみると、権利としての強さは明らかに労働者の時季指定権の方が強い。
 年次有給休暇の取得権は労働基準法39条で法定された労働者の正当な権利であるのに対し,使用者の時季変更権は事業の正常な運営を妨げる場合にのみ認められた権利であり,しかも、その権利は労働者の時季指定権を円滑に行使できるよう配慮した上で行使することを求められている。それほど強弱性に差のある権利を年次有給休暇の計画的付与の場合,対等に扱うというのは不公平である。不公平であるならば,労働者有利の内容に変更を求めるべきであり,そうでなければ,労働契約の大原則、労使対等に反することになる。
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by nogi203 | 2006-05-23 17:00 | 労働基準法の穴

国民健康保険制度を守る。

 国民健康保険という場合,国民とは当然日本国民のことであろう。とすれば、国民健康保険制度は日本国民が利用する制度と言うことになる。ところが、昭和61年4月以来、この制度は外国人にも利用できるようになっている。
 このことの意味は重大である。なぜなら、外国には健康保険制度のない国もあり,それらの国の国民が健康保険制度を利用したがためにやって来ることも考えられるからである。実際のところ,日本に住所を定め,保険料を納めれば外国人でもく国民健康保険を利用することができる。
 しかし、やってきて、いきなり、国民健康保険を利用するのでは,いかにも、国民健康保険を利用したがためにやってきたかのようである。それでは、保険者としての市区町村は困る。だから、一定の制限を設けることはやむを得ない。といっても、国籍を理由に制限することは人種差別という非難を招くであろうからそれは出来ない。そこで、誰に対しても説明できる適用排除者として、まず、不法入国者をあげる。
 次ぎに、やってきていきなりでは困るのであるから、滞在期間の長さで制限する。そして、その期間を1年とする。この1年という期間が長いか短いかは、その後、創設された介護保険でも滞在1年未満の外国人を適用除外としていることからみても、ほぼ、妥当な期間といえるのではなかろうか。
 しかし、1年間と定めたとしても,それが固定されたものとみるのは誤りであろう。国際間において,社会保障制度に格差がある以上、格差に引き寄せられて人が流入してくることは十分に予想される。その流入を無制限に認めていては、国内の社会保障制度そのものが守りきれなくなる。そうして危機を防ぐためにも,滞在期間の制限に裁量権を留保しておくことは、絶対必要である。
 
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by nogi203 | 2006-05-17 15:29 | その他