日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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さあ 世界史を語ろう。 第202回 永世中立国家ベルギー誕生

 ウィーン会議でオランダはベルギーの併合を要求したが,まさか、それが承認されるとは思っていなかったのではないか。なにしろ、ベルギーはパプスベルグ家の領地であり,オランダが要求したぐらいでパプスベルグ家が手放すとは思えないからである。ところが、パプスブルグ家にもこれ以上、フランスと戦争をしたくない国家の事情があった。フランスと戦争しないためには、国境を接するベルギーを保有しているのは好ましくない。しかし、ただでベルギーを放棄するのはパプスブルグ家の面子が許さないので、イタリアから要求のあった北イタリアの領地はそのままパプスブルグ家の保有したままにするということでヨーロッパ諸国の了解をとった。
 もちろん、オランダにはそのような事情があったことなど知るわけもなかったであろう。さらにイギリスにも、オランダが強大化することはヨーロッパの勢力均衡上好ましいとする事情がある。オランダはこのことについても知らぬことであったろう。もう一つの大国フランスは自国の地位を維持するだけで精一杯の状態であり,パプスブルグ家の内情にまで干渉する余裕はない。
 結局、オランダは濡れ手で泡のベルギー併合を勝ち得たわけであり,そのまま行けばヨーロッパの新しい大国としての地位が確立していたかもしれない。そしてそれは他のヨーロッパ諸国も互いに認め合っていたことでもあった。ところがここに、オランダに併合されることになったベルギー民衆の抵抗が発生して、すべての予定が狂い始めるのである。
 しかし、予定が狂ったからといって、基本的な枠組みを変えるとなると,また一からやり直さなくてはならなくなる。そうしたことを繰り返している余裕は各国にもないから,とりあえずのことで妥協の道を見つけていくしかない。そうしたことの結果がベルギーを独立国として認めることになるのであるが,ただの独立国として認めたのでは、当初、各国が目論んだ目的には沿えなくなる。つまり、パプスブルグ家とブルボン家の国境を切り離すという目的である。そこで、ベルギーを独立国は独立国でも永世中立国として承認するわけであるが,これはいわば、パプスブルグ家側の要求が通ったものとみなしてもよかろう。そして、永世中立国などというものは、こうした事情でもない限り成立するものではないということであろう。
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by nogi203 | 2005-11-30 16:58 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第201回 1830年七月革命

 タレイランが目指したものは、民主的な考えを持った国王を頂点に戴く立憲君主制であった。ところが、正当主義によってフランス国王となったルイ18世及びシャルル10世はタレイランの期待に反し,旧来の絶対君主的な考え方の持ち主であった。このような国王を戴いて、果してフランスはうまく行くのであろうかという心配は当然のことであったであろうが、案の定、シャルル10世は人民主権を抑圧する方向に国家を導こうとする。即ち,出版自由の禁止であり、議会の解散であり、議員の減少であり、選挙の実施である。
 しかし、フランス民衆はもはやアンシャンレジーム以前の民衆ではないのであり、このような上からの命令に黙って従う民衆ではなくなっていた。当然、抵抗が起こり、七月革命へと発展していくわけであるが、その過程で意識されたのは革命後の政権をどのようなものにするかということであったろう。
 タレイランにつながる考え方の持ち主としては、当初、タレイランが理想としていた民主的な考えの国王による立憲君主制に戻りたいとしていたであろう。そして、その理想を体現する国王として、オルレアン公ルイ・フィリップを新たな国王として戴くことを提唱するわけであるが、仮に、その目論見が成功し、新たな王朝を築けたとしても、フランスの政局が安定するという保証はないのは誰の目にも明らかである。なぜなら、フランスは大革命時にもジャコバン派による共和制を経験し,さらに直近の七月革命時にもラファイエトを大統領とする共和制を指向する動きが芽生えつつあってのであるから。
 七月王制はまさに、当座の安定を確保するための妥協の産物であるとしかいいようがない。
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by nogi203 | 2005-11-28 14:35 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第200回 産業革命への胎動

 東インド会社とイギリス本国の紡績会社はどちらもイギリスの会社である。そこに、アダム・スミスの自由貿易論が適用されると、両者は競争相手となる。そこには、相手が同じイギリスの会社あるから競争を控えなければならないとルールはない。そのことを真剣に受けとめなければならないのは東インド会社の方であったろう。しかし、東インド会社は価格競争における自らの優位に甘んじて対策を怠った。
 他方、イギリス国内の紡績会社は価格競争での劣勢を、生産性の向上と生産体制の改善で
巻き返そうとする。そして小生産の家内工場を工場制の大工場に転換し人力に頼る労働を機械に代替しようとする。大工場と機械が結合して、紡績業の生産性は飛躍的に向上し,鉄道、道路の整備によって、流通体系が改善されると,イギリス東インド会社に対する劣位を一気に回復して、世界の工場の地位を確立する。それもこれも、もとを辿れば,東インド会社という強力な競争相手が存在していたところに、自由な意思と利己心をあおる経済思想が吹き込まれたことに原因があるとみなせるのではなかろうか。
 しかし、利己心は公共の福祉のことまでに思いは至らない。利己心に基づく工業化の進展に伴って、労働者の生活は悲惨な状態に陥れられ、その反動として労働運動を芽生えさせることになる。まさしく、イギリスこそが産業革命の発生地であると共に,労働運動の発生地ともなっていくのである。
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by nogi203 | 2005-11-26 15:46 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第199回 タレイランの責任

 ルイ18世は何事も忘れず,何事も覚えようとしない、というタレイランの言葉は自らの正当主義が期待通にはいかなかったというタレイラン自身の失望を現したものであろう。しかし、ルイ18世が期待はずれであったならば、次代の国王に期待をかけるということもできたはずである。ところが、1824年ルイ18世を継いだシャルル10世はルイ18世に輪をかけたような専制主義的考えの国王であった。タレイランの期待は又もや外れることになり、彼が望んだ立憲君主制はますます遠のいてしまうことになる。
 そこにさらに追い討ちをかけるかのように、王弟アルトワ伯の次男ぺリが暗殺され、ブルボン王朝の正当な後継者が絶えるという事態が起こると,国王側の反動性はいよいよ強まったいく。反動性が強まれば当然、それに対する反政府活動も活発になるのであるから、事態はますます悪化するということになる。
 こうしたことになった原因を辿ってみれば,タレイランが期待したルイ18世及びシャルル10世という人物が民主的資質に欠けていたという不幸に行きつくことになるが,それはある意味で、国家の行く末を個人の資質に委ねたタレイラン自身の責任であるとも言えよう。
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by nogi203 | 2005-11-25 16:26 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第198回 タレイランの失望

 タレイランが主張した正当主義によって、ルイ18世の弟アルトワ伯はルイ18世としてフランス国王の地位に就いた。この時、ルイ18世は元老院が起草した憲法草案に署名をしなかった。ここで署名をしておけば、フランス革命初期の立憲君主制が時を経て、やっと実現されたということになったであろう。また、タレイランの期待もそれであったであろう。ルイ18世の署名拒否はそうした期待を踏みにじったものと解するしかない。
 そして、そのうえさらにルイ18世は、憲法は国民が主権者となって定めるものではなく,国王がその意思によって国民に与えるもの、即ち欽定憲法として公布するのである。こうした国王の行為はただでさえ国民の反発が強い王権復古体制をより反発の強いものとしていく。
 こうした経緯をみてみると、タレイランの主張した正当主義はある程度の政治的合理性のあるものではあったが、それも国王の地位に就くことになる人物の資質にその成果が委ねられることになると評価せざるを得ない。仮に、ルイ18世となる人物がもう少し民主的な考えの持ち主であったならば、王制復古後のフランス政治は混乱することはなかったであろう。
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by nogi203 | 2005-11-22 13:49 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第197回 ウィーン体制構築

 フランス革命及びナポレオンは古い支配体制を根底から揺さぶった。その揺さぶる過程において民衆はナポレオンに率いられて戦ったのであるが,そのナポレオンが支配する側についたときは、民衆は今度はかっては自分達を支配していた古い支配層と共同して戦うということになってしまった。このことの影響はナポレオン支配から抜け出した後に重大なものとなって民衆に跳ね返った来る。
 もともとが対立関係にあったのであるから、いまさら協力関係を築くというわけにも行かない。対立関係を内包したままということになるが、いち早く指導的立場を築いたのは古い支配層の側である。ウィーン会議なる古い支配層を結集した会議を開き、ナポレオン退位後のヨーロッパの勢力図を民衆に図ることなく勝手に決めてしまおうとする。もちろん、それは自分達を守ろうとする意図に基づいているからフランス革命以前の勢力図に戻そうとするものである。
 会議そのものの意思がそのようなものであるから、フランス代表タレイランの主張する正当主義も十分に受け入れられる余地があったものと推察できる。しかし、このような古い石で新しい家を建て直そうとする試みも、ナポレオン支配からの脱出に民衆も協力したという事実を無視してしまうわけにもいかないのはいうまでもない。それを無視した新しい社会秩序が安定したものになるとは到底思えない。
 従って、ウィーン会議の目的は古い支配体制の復活と同時に政治参加へのきっかけを与えてしまった民衆の意思をどのようにして押さえこんでしまうかということもあったのではないか。そうした思惑があったればこそ、ロシア皇帝アレクサンドルの提唱する神聖同盟などという近代性にはほど遠い家父長制に基づく友愛精神を基調にした同盟にすら飛びつくことになる。
 もちろん、内容が内容だけにこの同盟で民衆を押さえきれる自信はない。自信がないからこそよけいに強圧的な態度に出ざるをえない。とすれば、その反作用として民衆の抵抗はますます強くなる。かくして19世紀は支配と被支配の関係を巡って波瀾の展開が予想されることになる。
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by nogi203 | 2005-11-20 16:42 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第196回 独占の進行

 独立宣言で生命、財産及び幸福を追求する自由を唱えたからには、アメリカ合衆国の行政、立法はその宣言内容に拘束されることになる。しかしその後のアメリカ合衆国の発展は自由競争による独占、寡占の発生という思わぬ事態を招くことになる。この場合,独占、寡占は明らかに自由競争を放任したことの結果であった。しかし、独占、寡占が社会的弊害であったとしても、独立宣言で自由を宣言した以上、独占、寡占を全面的に否定してしまうことは難しい。とはいっても、民主主義を唱えている以上、独占によって被害を受けている人々の声を無視してしまうことも難しい。実際、それらの声を代表する人民党という政党まで力をつけてくるとなおさらである。
 そこで、それらの世論を受け入れる形でシャーマン反トラスト法という法律が制定されるが,運用面において企業合同を違法とすると共に、共同謀議をも対象としたことによって、労働組合運動を取り締まるための法律に転化してしまう。その結果、賃下げ、賃金カットに反対するストライキが、シャーマン反トラスト法違反とされる始末である。独立宣言における幸福追求の自由という拘束がある以上、司法判断もこのようにならざるをえない。
 こうした司法判断の限界を乗り越えるには、独占反対の世論が一層盛り上がることが必要であり,さらには、そうした世論に支えられた大統領の出現がなければならないであろう。それは、タフトからセオドア・ルーズベルト、そしてウッドロー・ウィルソンへと大統領職が引き継がれていくうちに徐々に形成され、ついには反独占的世論が支配的となって、クレイトン反トラスト法が成立することになる。この法律によって、シャーマン反トラスト法では違法とされていた共同謀議のうちから労働組合運動が適用除外になるという成果が生まれることになる。
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by nogi203 | 2005-11-17 14:12 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第195回 キューバ併合

 キューバはスペインの従属国であった。そのスペイン支配をアメリカが倒すと,アメリカはキューバに干渉するようになる。外交はアメリカの承認を要し,借款も自由にはできない。しかし、それに対し,アメリカは教育、病院などの施設は責任をもって建設する。キューバにはアメリカの支援を歓迎するものもいれば、アメリカへの抵抗の意思を示すものもいる。
 こうしたアメリカとキューバの関係を見てみると,日本と朝鮮の関係が連想される。朝鮮は清国の従属国であったが,日清戦争の後,日本の支配下に置かれる。日本は未整備であった朝鮮の教育、医療体系を整備するが、それはアメリカがキューバで行なったことと同じである。キューバ人の中にアメリカに協力しようとするものと抵抗しようとするものがいたのと同じように、朝鮮人の中にも日本と協力しようとするものと抵抗しようとするものがいた。
 このように似たような関係があったことは明白であるが、日本の場合は侵略といわれ、アメリカの場合はそのようなことは言われない。これはおかしいと思わざるを得ない。少なくとも、日本による朝鮮併合を侵略行為とするのは、グローバルスタンダードとはいえない。
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by nogi203 | 2005-11-16 15:22 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第194回 神権政治国家アメリカ

 ネイティブ・アメリカン(インディアン)に対し、居住地を定めるとか,一つの部族を一つの国家とみなすなどという言い方は、どこかおかしい。彼らはアメリカの地に先住していたのである。その先住していた人々に対し,そのような傲慢な言い方ができるというのは、余程、強い信念がその背景になければならない。アメリカの場合,それこそが独立宣言に明記されているところの、生命、財産、そして幸福を追求する権利が造物主によって与えられたものであり,しかもそれが自明の理とされているところではなかろうか。
 このような言い分が背景にありさえすれば、殆ど、何事も力任せで実現できるのではなかろうか。そして、そのように実現したことが何事も正当なこととして評価されてしまうことになりかねない。例えば,マニフェスト・ディスティニーと称する領土拡大の運動も独立宣言の精神があればこそ正当化されるのであり、その点アメリカは自由の国とは言いながら,ある面では神権政治的な側面もあるといわねばなるまい。
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by nogi203 | 2005-11-14 14:19 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第193回 リンカーンの後

 敗者を寛容に扱おうという趣旨のことをリンカーンが言ったとしても、言った本人が亡くなってしまえば、その趣旨に従おうとする者も少なくなっていく。それは、アンドルー・ジョンソンがリンカーンの意思を引き継ぐと宣言しても同じことである。なぜなら、リンカーンは国民によって選ばれたという背景があるのに対し、ジョンソンはそのような背景を持っていないからである。
 そうした弱みにつけこむかのように、共和党急進派は勝者としての権利を南部に押し付けていこうとする。それはまず、南部による黒人の権利を制限する黒人法に対し,黒人の人権を保証する人権保証法の成立であろう。この法律は一見すると、人道的には見えようが内実は無学な黒人を利用して、権力を伸ばそうとする北部の悪徳業者のための法律であり,南部人の北部に対する憎悪を煽るものである。
 こうした法律の成立を阻止しようとジョンソン大統領は議会と対立することになるが,その結果が逆に、大統領の閣僚罷免権を停止する法律の提出にまで至るのであるから、共和党急進派の増長はますます、合衆国の形をゆがめていくことになる。

 大統領が弾劾裁判にかけられるということは、大統領の権威が決定的に低下するということである。その低下した権威を回復しなければならないのであるが、それにはその機会が提供される時を待たざるを得ない。すると、それまでの間は低下した大統領の権威の下にアメリカ合衆国という国家は運営していかざるをえなくなるのであり、そのような状況下でなおかつ、国家という秩序を維持していくためには、話し合いによる協調とかあらかじめの約束などという契約的な概念に依存していかざるをえなくなる。アメリカにおいて,契約関係が大きな比重を持つようになったのは、このような時代背景があるからと解したい。
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by nogi203 | 2005-11-11 14:11 | 歴史分析