日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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さあ 世界史を語ろう。 第160回 ラファイエトの軽率発言

 財務長官カロンヌがイーデン条約の締結で失脚したとしても、彼が示した税制改革案にブルジョアジーの要求が含まれていたこととはなんの関係もない。だからこそ、カロンヌを継いだ財務長官ブリエンヌも貴族、僧侶が属する名士会に対し、地租の新設を改めて要求することができたのであろうが、この時、名士会から出た発言はまったく予想外のものであった。
 名士会としては免税特権を侵すそのような要求には、いつものように拒絶さえすればいいものを、税の徴収には国民代表の意見も聞かなければならない、などといったものだから国民の政治意識に火をつけることになる。
 この意見を言ったのはラファイエトであるが、アメリカ独立革命の体験からこうした考え方に染まっていたのかもしれないが、この発言は名士会の権威をたちまち低下させたことは疑う余地がない。ラファイエトとしては、この時、国民の代表の範囲を自らの属する貴族、僧侶に限定していたのかもしれないが、提案を受けたブリエンヌの方はブルジョアジーも含めたものとして受け取り、対策もそれに応じたものとする。
 その結果、徴税権を持つ地方三部会を全国的な機関として容認し、財政再建への議論に国民全体を巻き込むことに道を開いてしまう。しかし、そこまでのことを認めると、もはや議論はブリエンヌの意図した財政再建問題に留まらず、政体そのものへまで広がっていく勢いとなる。それは具体的には、三部会の召集であり、国民の意思を政治に反映させるための議論の場の保証でなければならないという要求にまでなってくる。
 となると、議論の場の保証という一点においては、ブルジョアジーも貴族、僧侶も同じであるから、奇妙な連帯意識意識が生まれ、ここに政治主権をめぐって対立する陣営同士の議論の場が双方の要求となってくる。しかし、議論の場の保証をするものは王権である。その王権が議論の一方である貴族、僧侶で構成される高等法院を機能停止処分にしてしまうと事態は変わる。
 このことはブルジョアジーの抵抗を招いてしまうが、この事態の展開を新しい権利獲得の好機と受け止める者も中には出てくる。パルナーブもそうした人物の一人であり、彼は、高等法院は自分とは対立関係にあるとは承知しながらも、国民主権を実現するため、王権を弱体化させる道具として利用することになる。その影響は小さくなく、やがて、フランス全土に波及し、革命への扉を開いていくことになる。
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by nogi203 | 2005-08-31 14:55 | 歴史分析

脱退手当金

 旧厚生年金法には脱退手当金というものがあったが、こういうものがあったということ自体、年金制度としては不完全であったといえよう。
 旧厚生年金法では加入期間が20年で厚生年金の受給資格ができたのであるが、加入者全員が20年間加入するとは考えられない。途中でやむなく脱退しなければならなくなる事情のものも当然出てくることは予測できたはずである。
 その場合、他の年金制度に連結して受給資格に結びつけばいいのであるが、旧厚生年金はそれ自体、単独の年金制度である。だから、20年間の厚生年金加入期間を満たさないで脱退してしまい、他の年金制度にも加入しなかった場合、年金の受給権そのものが取得できないことのなってしまう。
 政府が、そうした人達に対し、納付した保険料に見合う脱退手当金というものを、請求に基づいて支給したというのは、一見公平な措置であるようにみえるが、老後の生活を支えるための生活資金という年金の本質を考えてみた場合、その措置はあまりにも年金の重要性を軽視したものといわざるをえない。
 政府もそのことに気づいたのか、昭和61年4月1日以後は、基礎年金制度として厚生年金と国民年金を連結することにするが、それでも、旧厚生年金加給期間中に脱退手当金として算定の対象となった期間は合算対象期間としてしか評価されない。
 しかし、そうと評価されたとしても、受給年金額は昭和61年4月1日以後、65歳に達するまでの間に納めた保険料に基づいてしか算出されないから、どうしても低額の年金額にしかならないことになる。
 そうしたことを解決するには、脱退手当金として支給した額の国への返還を認め、脱退手当金の算出の対象となった期間を改めて、保険料納付済期間として認めることである。事実、共済年金では、一部、条件を満たせば脱退手当金の返済を認め、保険料納付期間として年金額に反映させている。ただ、旧厚生年金の場合、国への返還が認められたとしても、脱退手当金に相当する額を、被保険者であった人達が返還する意思があるかどうかである。
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by nogi203 | 2005-08-30 14:28 | 年金話あれこれ

さあ 世界史を語ろう。 第159回 誤算

 貴族や僧侶にとっては、王権を支えてきたのは自分達であるという自負があったに違いない。ブルジョアジーが様々な改革をせまるのは、その役目を俺達に代われといっているかのようにもみえよう。だから、高等法院を利用して、王権を自分達の側に引きとめておこうとするのも当然のことであろう。
 しかし、ブルジョアジーがそれなら王権などいらない、自分達だけの政府を作ると言い出すと、王権を自分達の側に引き止めていたことの意味がなくなってしまう。もちろん、貴族、僧侶も当初はそこまでのことは想定していなかったかもしれないが、歴史は彼らの想定以上の進展を見せることになる。
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by nogi203 | 2005-08-30 13:54 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第158回 ルイ16世の決断力

 大革命に至るまでの改革過程において、改革の中心課題はやはり税制であったろう。そして、その税制でもっとも鋭く対立していたのは、貴族、僧侶の免税特権階層と特権のないブルジョア階層であったろう。貴族、僧侶は塩税の一律化や地租の新設には反対であり、ブルジョアは穀物取引の自由化やギルド制度の廃止、国内関税の撤廃などを要求する。
 そうした対立を調停できるのは、国王だけである。この時、ルイ16世が時代の流れを見極め、ブルジョアの要求を認める決断を下していたならば、フランスに共和制が生まれることはなかったであろう。
 しかし、ルイ16世という人物は、やはり国家の指導者としての決断力に欠けるとしかいいようがない。貴族、僧侶によって構成される高等法院から圧力をかけられると、たちまち彼らの言いがままになってしまう。これでは、ブルジョア層としては、いつまでも国王に頼ってはいられないという思いを強くしてしまう。そして、行きつくところは共和制ということになるが、そこまで辿りつくには、まだまだ、激動の時代を経なければならない。
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by nogi203 | 2005-08-29 14:07 | 歴史分析

東京三菱銀行、元派遣行員10億円横領事件

 この事件では、東京三菱銀行が元派遣行員を業務上横領容疑で告訴したことになっている。しかし、この派遣行員が派遣されてきたのは1993年(平成5年)であり、既に、12年も経っている。 派遣されてきたのであるから、当然、派遣法及び関係省令が適用される。法令で認められている派遣期間は平成16年3月までは、業務によって違いはあるが、概ね3年までである。平成16年3月以降改正されて、業務によっては派遣期間の制限はなくなったが、この元行員は平成5年から派遣されているのであるから、改正前の期間は改正前の基準で判断しなければならない。それならば、法令で認められている期間を大幅に上回って派遣労働者を使っていたことになる。
 とすれば、東京三菱銀行は元行員を業務横領で告訴するのは勝手だが、同時に自分も派遣法に違反していることを自覚しなければならない。
 この事件から明らかなことは、派遣法の運営がいかに杜撰であるかということである。派遣法の適正な運営を担保するものとして、派遣法53条に労働者派遣事業適正運営協力員というものを設けているが、この協力員は相談に応じたり、専門的な助言を行なうだけで指導権限というものがない。担保としての役割を果たしてないということである。そうした行政の甘さが、今回の事件を防げなかった遠因にあるとはいえないか。
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by nogi203 | 2005-08-28 14:01 | その他

さあ 世界史を語ろう。 第157回 チェルゴーの財政改革

 国家の崩壊は財政から始まる。とすれば、崩壊の危機にある国家はまず、財政の立て直しから始めなければならない。しかし、国家の財政といえば、税金の問題にほかならず、国家財政の立て直しとは、即ち、税金の問題ということになる。税金の問題となると、異なる階層によって、直接の利害も異なってくることになる。その異なる利害を調整し、国家財政を立て直すなどということは、至難の技といわねばならず、あちらを立てればこちらが立たず、という関係になり、そのたびごとに、財政問題担当者は失職の憂き目に合わなければならないということになる。
 そうした最初の犠牲者がチェルゴーであるが、後から考えてみると、彼の示した自由競争主義の改革案こそが、硬直した財政問題を解決する唯一の道とも評価されようが、急激な改革に伴う弱者切り捨て、既得権侵害などが国民の支持をえられず、失職することになる。
 こうした急激な改革案が受け入れられないというのであれば、問題を先送りにして、当面の危機を乗り切ろうということになるのであり、その結果、大量の国債発行を実施するネッケルが財政問題を担当するが、所詮、先送りは先送りであり、本質的な解決にはならない。
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by nogi203 | 2005-08-27 14:29 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第156回 古い考え方と新しい考え方

 新しい考え方というものは、古い考え方に対比してあるものであろう。それが、単なる教養であるうちは、古い考え方の方も問題にはすまい。しかし、新しい考え方が実践を伴ってくると、古い考え方の方も警戒をせざるをえない。その警戒の段階で、古い考え方の方に新しい考え方に同調してくれるものがいれば、新しい考え方の方は弾圧を免れることができる。
 1750年以降、フランスで啓蒙思想が実践力を帯びてくるにつれて、ディドロの百科全書の出版を古い考え方の方から援助したポンパドゥール夫人や出版長官マルゼルブは、そのような同調者の人々であったのであろう。
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by nogi203 | 2005-08-26 14:32 | 歴史分析

流動的労働力の活用

 作業の熟練は生産効率をあげる。その熟練は長期雇用によって形成される。従って、作業を熟練させ、生産効率をあげるためには、長期雇用を保証しておかなければならない。それが、終身雇用制であり、日本の産業の競争力を支えてきた、と理解されてきた。しかし、生産工程にIT技術が導入され、作業の熟練が長期雇用を不要にしてしまうと、終身雇用制度の価値はなくなる。
 そのような環境変化が起こったというのであれば、人事労務対策においても、終身雇用制度にかわる新しい人事労務制度を取り入れなくてはならない。とはいっても、それは、環境変化に対応するものであるかぎり、終身雇用制度に対置するものという拘束は受けざるをえないであろう。となると、その内容は流動性をもった労働力の活用というところに落ち着かざるを得ない。
 しかし、流動性をもった労働力といっても、それは何も不安定で安い労働力を意味するものではない。それでは海外に進出して、安い労働力を使って生産活動を行うのと変わりはない。日本として、国家の産業競争力を支えていくには、単に、安価な労働力というのではなく、高い専門性と能力を持ち、自ら自主的に労働市場を移動できるという意味での、流動的な労働者でなければならない。そうした労働者こそが、これからの日本の産業を支える中核的存在でなければならず、人事労務対策も企業年金制度も、それら新しい流動的労働者に適した制度に改めていかざるをえないであろう。
 ただ、そうした新しい制度改正や整備には、行政の監査が入ってくることを覚悟しておかなければならない。そして、監査を受けたならば、きちんと説明できる準備を整えておかなければならない。問題は、企業はそのための人材を育成しているか否か、ということである。新しい人事労務制度を採用しようとしている企業に求められるのは、単に、高い専門性と能力を持った人材を採用するというだけではなく、それにともなう、新しい人事労務制度の説明者も同時に必要になるということである。
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by nogi203 | 2005-08-25 14:28 | その他

さあ 世界史を語ろう。 第155回 フランス絶対王制の形成

 フランスの絶対王制は都市が主体性をもって形成された。即ち、都市の発展のためには、統一された国内市場が必要であり、分立した封建領土はその障害となる。その障害を除くためには、すべての権限を国王に集中させなければならない。そのための戦いを国王が貴族、僧侶と行なうのであれば、都市は国王に協力する。
 そうした強力をえた結果、国王は貴族、僧侶を抑えて、絶対権力を形成することになるが、ただ、その過程で国王も無駄な戦いを国内で起こしたくないので、貴族、僧侶に代償をあたえて懐柔したとも推測されうる。その代償が即ち、貴族、僧侶への免税特権であるが、そのことを都市も承認していたとすれば、その後の絶対王制下での都市の主体的行動を拘束していくことにもなる。
 絶対王制下であろうとも、国家を運営していくためには、税の徴収が不可欠であり、その税は誰かから徴収しなければならない。ところが、国王、貴族、僧侶、都市間で貴族、僧侶の免税が合意されているのであるから、徴税は都市、及び農民に課さざるをえなくなる。
 都市、農民にしても、そうして徴収された税が公共事業や社会保障に使われるのであれば不満も抑えられるであろう。ところが、徴税された税が戦争や豪華な宮廷生活だけに使われるのであれば、不満を抑えつづけていることは困難である。
 当然、何らかの改革を要求したいところであるが、ただ、絶対王制形成期において、納税義務について各階層間で合意があったということが、ここで障害となる。自らの意志で決めたことであるから、自らが責任を負うべきであると、問い詰められれば言い返す言葉もない。
 しかし、それでもやはり、社会的公平感に照らしてみれば、現状の行き詰まり感を一気に払拭するためには、それまでの世界では省みられなかった社会的理念をまったく新しい理念として宣揚していかざるをえなくなる。
 かくして生まれたのが、自由、平等、友愛という理念であり、それが人々に受け入れられていくにつれて、ついには、社会の構造を転換させる程の巨大な理念に成長していくことになる。
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by nogi203 | 2005-08-24 14:31 | 歴史分析

特別障害給付金

 学生無年金障害訴訟については、高裁段階で判断が分かれている情況であるが、政府は訴訟とは別に、福祉的措置として特別障害給付金制度を創設した。その額は障害等級1級該当者で月額5万円、2級該当者で月額4万円である。その財源は、定率減税廃止によって捻出したものである。
 支給対象者としては、平成3年3月以前、国民年金の任意加入期間中に任意加入していなくて、障害を負った学生はもちろんであるが、それに加えて、昭和61年3月以前、国民年金の任意加入期間中に任意加入していなくて、障害等級に該当する障害を負った被用者の配偶者も対象となっている。学生無年金障害訴訟の原告となっている者達よりも範囲は広いのである。
 支給要件としては、任意加入期間中に初診日があること、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当する状態にあることとされているが、これについては平成17年4月1日に65歳を超えている人は、平成22年3月1日まで申請できることになっている。そして、社会保険庁長官の認定を受けていることである。
 実際の請求には特別障害給付金請求書を始めとして、10種類程の書類を提示または提出しなければならないが、これには手間がかかる。給付金の支給は請求月の翌月分からであるので早く請求すればするほど、より多くの給付金を受け取れるのであるが、書類が用意できなくて遅れることもある。そのような場合、請求だけを先に行なっておき、後日、書類が揃ってから提出すれば、請求月の翌月から受け取れることになっているので、まずは請求しておくべきであろう。
 しかし、この制度で腑に落ちないのは、給付金の支給が請求に基づいていることである。請求というのは、何らかの法的な根拠があってこそ行なえるものであろう。年金の場合で言えば、保険料を納めたという事実が請求の根拠となるものである。ところが、この給付金に関しては、そもそも保険料を納めていなかった人達が対象である。それならば、請求はやはりおかしい。申請もしくは懇願としてもおかしくはなく、特別障害給付金請求書も特別障害給付金申請書とすべきであろう。
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by nogi203 | 2005-08-23 13:54 | 年金話あれこれ