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さあ 世界史を語ろう。 第15回 ナイルの流れ

 季節風が豪雨をもたらし、雨水が川に流れて、洪水をもたらす。水が引いた後に肥養な大地が出現し、工作を可能にする。何時、川が増水し、何時、水が引いて大地が肥養になるかは、経験則によって、時期がほぼ正確に判るようになる。その時期は太陽が東に昇り、西に沈む繰り返しを数えていれば、数値がやがて確定される。
 このように毎年、間断なく繰り返される自然条件は、そこに住む人々に自然に対する信頼感を与えるようになる。その信頼はやがて、ひとに対する信頼感にまで成熟し、国家は安定的な状態に落ち着いていく。
 その安定的な状態は、川の氾濫に対する治安対策を強力な統治者に任せてもよい、という人々の意識を発展させる。任された統治者は治水事業に功績を上げると、その統治力はさらに強化され、それがやがて、巨大なピラミッドの建設に膨大な労働力を結集させる力となる。
 そのような労働にかりだされる民衆は、本来ならば、統治者に反抗していくようになるはずであるが、民衆自ら求めた統治者であるため、反乱は強い力とはなりえない。
 かくして、ピラミッドの建設は強い統治力の前に進められていくことになる。
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by nogi203 | 2005-01-31 14:36 | 歴史分析

退職一時金から厚生年金基金まで

 退職金がのれん分けの慣行を引き継いでいるというのでは、その支給は事業主の恣意となる。それを権利として認めさせたのは、戦後のことであり、労働組合運動が活発であった時期であるといえる。そしてその際、経営者側は退職金を権利として認めるかわりに、退職給与として引き当てた資金を税制上、優遇してもらう制度を政府に要求したのではないか。そうして創設されたのが、退職金引当金制度であるが、その制度が遂に廃止されることになった。

 経済の発展は賃金の上昇を招き、そのことは退職金についてみると、退職一時金制度だけでは、退職金の負担に耐え切れないということが、明らかになってきた。そこで税制上、さらなる優遇を政府に求めて退職金の原資を積みたてなくてはならなくなってきた。政府は対応策として、税制優遇を認めるかわりに、企業外に資金を積み立てることを条件とする。企業としては、その条件を受け入れざるをえず、かくして、税制適格年金がスタートした。

 政府としては、退職金対策として、より多くの額を企業外に積立てるように促進策をとった。その促進策のひとつが、特別法人税の優遇措置である。これは、適格退職年金では課税対象となっている積立額を、一定基準までは非課税にするという措置である。こうして生まれたのが、厚生年金基金である。

 退職一時金制度の創設から厚生年金基金の創設に至るまでを通していえることは、この間、日本の労働運動は政府に対して、相当強い圧力をかけていたといえるのではなかろうか。その強い圧力は、退職金に権利性を認めさせることから始まったのであるが、厚生年金基金に創設にいたって、労働者が抱え込んでいたリスクを完全に排除してしまうまでになる。それでもなお、企業がそうした負担をのりこえて維持継続されてきたのは、それよりなお高い成長率を政府が実現してきたことによるものであろう。
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by nogi203 | 2005-01-28 15:42 | 年金話あれこれ

さあ 世界史を語ろう。 第14回 宦官と外戚

 任命権者としての皇帝が存在するとしても、皇帝自身が任命に係わるすべての事務を処理できるわけではない。当然、皇帝に代わって、任命事務を取り扱うものがいるわけであろう。法治主義である限り、その地位に就くものは、法律に基づいて権限を与えられたものでなければならない。
 それならば問題は起こらないのであるが、個々に宦官とか外戚とかいう者が、任命権を左右するような口出しをすることになると、行政機構としては、健全さを失っていくといわざるをえないであろう。
 なぜなら、宦官や外戚などというものは、その権限に何の法的根拠をもたないものであり、そのような者が、行政、立法を左右するなどということは、法治国家としてはありえないことであるからである。
 そして、中華帝国の歴史で不可解なことは、このような法的根拠を持たない宦官、外戚などという権力者が、漢代以後、清に至るまで、滅びることなく、入れ替わり立ち代り登場して、国家を蝕んでいくことが繰り返されることである。それだけ長く続き、滅びることなく影響を持ち続けるというのは、その制度に何か効果的なことでもあるのかと疑わざるをえないが、そのような話が伝えられることはない。宦官と外戚こそは、中華帝国の歴史上、解きがたい謎といわざるをえない。
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by nogi203 | 2005-01-27 16:14 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第13回 王莽の評価

 古代王朝において、税は戦争のため、大土木工事のために使われることがもっぱらであったろう。すくなくとも、社会保障のために税を使う、などという発想などはなかったのではなかろうか。
 しかし、古代社会といえども、社会問題は既に発生し、生活に困る人々も登場してきているのである。とすれば、社会保障問題も同時に発生した、とみなければなるまい。
 しかし、社会保障なるものの概念が未発達な古代社会において、そのような問題に税を使用するなどということは、思いもよらない。仮に、そのようなことをする為政者がいたとしたら、税負担者から相当な反撃を覚悟しなければならない。このような不幸な目に会わざるを得なかったのが、王莽と解することができないか。
 大土地所有や、奴隷売買を制限し、貧者に救済金を施すなど、その考え方は、社会保障制度の芽生えといってもよかろう。ただ、社会保障を行うとすれば、その財源は大地主、豪族から徴収するしかなく、そのことが、彼らの反発を呼んで、失脚につながったのではなかろうか。
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by nogi203 | 2005-01-26 16:17 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第12回 武帝の時代

 高祖の時代、国家予算などというものは、もちろんなかったであろう。又、国家予算を組むなどという必要もなかったであろう。この時代、国家が予算を組んで行う事業といえば、朝廷をめぐる大建設事業か戦争しかなかったのではなかろうか。地方官使の棒給は、官使が赴任した地において、自ら徴収するに任せたままだったのではなかったか。社会保障事業などは、もちろんなかったであろうから、戦争もなく、大建設事業もないとすれば、国は予算など組む必要もないということになろう。
 そのような情況であればこそ、統治なき統治という道教的な政治哲学でも、国を治めることができたのではなかろうか。しかし、古代国家といえども、時代は確実に前進し、前進すれば世の中は、当然、複雑化する。そうなれば、いままでどおりの、為さざるをもって良し、とするような道教的な政治では、国は治めきれなくなる。
 そして又、武帝の時代ともなると、匈奴征伐という新たな事業が開始される。これは、大きな財政的基盤を必要とする事業である。となると、漢帝国はここに、施政方針を大転換させねばならない事態を迎えることになるわけであるが、このような大転換が国民側からの抵抗をうけるのは、昔も今も変わりはあるまい。
 とすると、国家としては、その抵抗を和らげる方策をとらざるをえないということになる。この時、国家の期待に応えたのが、董仲舒による儒教的国家観の採用ではなかったか。
 王朝の存続と自然災害の間に相当因果関係を認め、自然災害の発生は、皇帝の国民に対する債務不履行の結果であると説く、董仲舒の儒教解釈は、それまでの皇帝による国民への絶対的支配からみると、皇帝側から国民に大きく譲歩した政治姿勢にもみえる。しかし、その譲歩があったればこそ、武帝の時代は安定した時代になったといえるのではなかろうか。
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by nogi203 | 2005-01-25 15:31 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第11回 漢の高祖

 言いたいことがあれば、言いたいだけ言え、やりたいことはやりたいだけやれ、責任は全部俺がとってやる。そのかわり、最後の決定権だけは、あくまで俺が持つ、ということになれば、部下としては働きやすい。
 そうして、権謀術数においては張良、用兵においては韓信、法令においては粛苛などが劉邦の下で項羽と戦うことができた。
 このことは、劉邦の度量の大きさを示すものとして語られるが、そうした度量を示すことができたのは、組織の隅々にまで行き届く、最終的な決定権を劉邦が握っていたからであり、漢の高祖となり、帝国の規模が大きくなると事情は違ってくる。
 なぜなら、部下として働いたものは一国の主として、自らの決定権を持ち出し、高祖の力が及ばぬ存在として台頭してくることになる。高祖として、なによりも保持していたいものは、決定権であるから、自分以外に決定権を持つものが現れてくるのは、統治上、邪魔な存在としてしかうつらないものとなってくる。
 そうした高祖の意思表示の具体的表現が韓信の失脚であり、失脚を免れるためには、決定権を有しない、単なるスタッフ職で高祖に仕えつづけるしかなかったであろう。
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by nogi203 | 2005-01-22 16:42 | 歴史分析

議員年金は違法か否か

 議員年金は、国会議員互助年金制度から支給されている年金である。この年金には、税による負担が72.7%もある。税による負担が認められているということは、根拠となる法律がある、ということである。その法律とは、国会議員互助年金法であり、国会法36条から導き出された法律である。その国会法36条の条文は次のとうりである。

 議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。

 別に定められたものが、国会議員互助年金法という法律であり、しかも、その内容からみると、議員年金は退職金として位置付けされていると解することができる。
 そこで、退職金というものについての、その支給根拠である。
 
 一般の民間企業の場合、企業と社員の雇用関係を規制するものは、労働基準法である。しかし、この労働基準法には、退職金についての根拠となる条文などはない。つまり、企業は社員に、退職金を払わなくても違法ではない、ということである。
 ではどうして、企業は社員に退職金を払っているのかといえば、企業と社員の間で、退職金を払うと約束があるからである。逆にいえば、約束さえなければ、退職金など払おうと払うまいと企業の自由ということになる。それは、民間企業の社員にしてみれば、約束してくれて始めたて、退職金の請求権が得られるということである。
 そこで改めて、議員年金を振り返ってみる。一般の民間企業の社員が約束してもらって、始めて退職金の請求権が得られるのに対して、国会議員は、そのような約束を求めることなく、既に、既定の権利として退職金が支給されることが、法律で保証されているということになる。これは、憲法14条、法の下の平等に反する。よって、議員年金は憲法違反である。

 という結論になるが、どうしても憲法違反という非難を避けたいのであれば、労働基準法に退職金としての規定を追加すればよいではないか。そうすれば、いちいち、労使で退職金についての協定など結ぶ手間が省ける。国会議員も民間企業の社員も、退職金が法律で保証されるということになるではないか。
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by nogi203 | 2005-01-21 15:45 | 年金話あれこれ

さあ 世界史を語ろう。 第10回 陳勝・呉弘の乱

 陳勝。呉弘が秦への反乱を呼びかけた時、王候将相あに種ならんや、と人類皆平等的な考え方を示しはしたが、彼らは同時に、自分達は始皇帝の後継者、扶秦と楚の将軍項燕であるとも言っている。こうしたことを言わねばならなかったところに、この反乱の先々への不安を感じられる。
 それは、反乱に何の理論的な裏付けを持たない者の、あせりが言わしめたことではないのか。生来の統治権を標榜することに頼らざるを得ないというのでは、現状の支配体制と何ら変わることはない。それでは、反乱の力を新しい統治体制にまとめる事は出来ないであろう。
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by nogi203 | 2005-01-20 15:30 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第9回 宰相 李斯

 組織上の地位が属人的な要素で決められたのでは、安定的な組織を継続することは困難である。なぜなら、人には寿命があり、寿命とともに責任も回避されてしまうのであれば、民衆は非難の向けどころが消滅してしまうからだ。
 そうした欠陥を補修するには、地位と属人的要素の密接な関係を完全に払拭してしまうしかなかろう。それがつまり、地位の機関化であるが、このことの正当制は、それが今日、全世界に定着していることによって、立証されうるところであろう。
 という意味で、この地位の機関化を史上最初に主唱した秦の宰相李斯は、独創的な政治家であるといわねばならないが、現実に、そうした主唱が具体化されるには、一宰相が言っただけでは実現するまい。実現するには、その意思によって、人々を自由に動かすことのできる強い権力者の後押しがなければならない。
 そして、李斯が主唱した、まさにその時、理想的な強い権力者が存在した。それが、秦の始皇帝である。始皇帝の同意があったからこそ、地位の機関化、つまり官僚制が日の目を見たのであり、始皇帝の価値は、まさに、それに同意を与えたという一点にある、とみるべきであろう。
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by nogi203 | 2005-01-18 15:44 | 歴史分析

使用者の逆襲

 市民社会では契約の自由が大原則。しかし、現実に労働契約締結の場面になると、使用者の立場は強く、労働者は弱い。その状況を契約自由だからといって、放っておいては使用者有利の労働契約ばかり成立してしまう。だから、労働契約においては、労働者を保護しなければならない。
 そのための法律が、労働基準法を始めとする一連の労働者保護法であるが、保護は厚くなりすぎると、今度は逆に、労働者の過剰な要求までに発展してくることになる。そこで、労働者の権利を抑制する動きが生じてくるというのが、これまでの世界の労働問題の経過ではなかったか。
 例えば、1935年成立のアメリカのワグナー法は、労働者の団結権、団体交渉権を認め、使用者の不当労働行為を禁止したが、次第に、厚すぎる保護に対する抵抗感が強まり、遂には1947年、今度は逆に、労働者側の不当労働行為を認めるタフト・ハートレー法の成立をみることになった、というのはその典型であろう。
 日本においても、戦後の労働問題は、労働者保護を厚くするという傾向で進んできたと見てよかろう。それには、野党の攻勢に対する与党自民党の自衛策としての一面があったともいえよう。
 しかし、ここにきて、世界経済のグローバル化、大競争時代への突入によって、労働者保護ばかり強化していては、競争に取り残されるという認識が定着してきた結果、労働政策に変化が現れ始めている。
 労働契約継承法の成立や、労働者派遣法の規制緩和、同じく、企画立案型裁量労働制の規制緩和、そして、年棒制の適用拡大などが、その例ではなかろうか。
 いわば、これらは、今までの厚すぎた労働者保護に対する使用者側からの逆襲であるという見方もできよう。
 もちろん、こうした新しい労働政策に対し、労働者側から法律の運用をめぐって、訴訟が起こされることも予想されるであろう。それは、やむをえないことである。
 
 しかし、そこで問題は司法の判断である。
 労働者側に立った判断を下すとなれば、労働者保護は以前のままになってしまう。それでは、グローバル化に対応して、法律を整備した意味がない。
 一方、経営者側に偏りすぎた判断を下すと、せっかく築き上げてきた労働者保護精神が崩れてしまうことになる。
 したがって、司法としては、グローバル化を睨みながら、過剰に労働者保護になってもならず、かといって、労働者を抑圧しすぎてもならないように、バランスのとれた判断を下さなければならないという事態に直面しているともいえよう。まさに、その判断に日本の未来がかかっいるといっても過言ではあるまい。
 かって、台湾企業にプラント生産技術設備の技術指導をして、一定の利益を得ていた労働者を、情報機密の漏洩として訴えた使用者がいたが、司法は損害を認定できないとして請求を棄却したことがあった。(美濃窯業事件、名古屋地、昭61.9.29)
 こうした判断は、その後の情報機密漏洩の判断を甘くしてしまったとも解せることができる。その結果、日本の家電業界は、世界での市場占有率を後退させることになったのであるから、司法判断はもう少し、慎重になされなければならないということになろう。
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by nogi203 | 2005-01-16 17:12 | 労働基準法の穴