日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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さあ 世界史を語ろう。 第3回は殷の糾王

 殷の糾王の政治を是とするか、否とするか。殷の糾王といえば、愛人姐己の意を迎えるため、重税を課したといわれる専制君主である。これだけをみれば,評価は否といわざるをえない。
 しかし、周が殷に攻め込んだとき、周は糾王を親族を排除して、どこの馬の骨ともわからないものを役人に起用していると非難している。しかし、これは見方をかえれば、情実にとらわれず、能力あるものを積極的に起用する進歩的な政治であるという評価もできうる。
 ではなぜ、糾王が亡国の専制君主と評価されるようになったかといえば、糾王にまつわる話が口伝えによって語られたものであり,確実な史書によって伝えられたものではない、というところに原因があるのではなかろうか。
 そのような場合、口伝えする者の権威性が重要な重味をもってくる。その重味をもった者が孔子であったならば、権威性は十分に保証されたことにならないか。
 貴族政治を理想とする孔子は、尭・舜などという一般庶民から出た者が政治にかかわるなどということを認めたくなかった。殷王朝が、それら庶民階層から出た者を先祖にもっていることは、孔子の政治観にすれば、否定されてしかるべきものではなかったか。それが、糾王の末期において、その施政を不当にゆがめる口伝えとなって、宣伝されたものと解せないでもない。
 この不当な宣伝を覆す者があったとすれば、それは孟子の影響力であったのではないか。孟子は政治は貴族の間だけで行われるものでなく、能力」をもった者であれば、庶民でも行うべきあるという考えの持ち主である。この考え方は,糾王の政治を支持しているものと解してよかろう。
 とすれば、孟子は孔子にたいして、糾王の評価について、さらに論争を挑んでもよかったであろうが、すでに孔子の評価は確立し,口伝えによってしか思想の伝達手段をもたない当時の状況からすれば、もはや、押し返すほどの力とはなりえなかったのではなかろうか。
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by nogi203 | 2004-12-31 16:32 | 歴史分析

介護保険の新予防給付は成功するか。

 介護保険による給付は無制限ではない。介護度によって、受けられる給付に限度が設けられている。
 要支援は61500円、要介護1は165800円、要介護2は194800円、要介護3は267500円、要介護4は306000円、要介護5は358300円、である。
 これをみれば、財政の苦しい保険者は、要介護度の低い人達が多ければ多いほど、保険財政は安定すると考えるであろう。
 しかし、介護保険実施後の経過をみてみると、当初、要支援、要介護1と認定された人達が、その後、介護を受けているのもかかわらず,要介護度が2、あるいは3へと、悪化させている人々が多くいるということである。
 これでは、保険財政の安定は叶わぬ望みとなってしまう。そこで、要支援、要介護1の人達を対象に、これ以上、要介護度を悪化させないための予防となる給付を新たに設けようというのが、新予防給付である。
 しかし、この給付で、要介護度の悪化が食い止められるかとなると,実際のところは、やってみなければわからない、というのが本音ではなかろうか。かえって、財政負担が増えることになるかもしれない。いわば、手探りでのスタートである。
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by nogi203 | 2004-12-31 11:23 | 年金話あれこれ

プロ野球ロッテの元投手、小川博容疑者の強盗殺人事件

 読売新聞12月25日夕刊の記事によると、小川博容疑者は現役生活引退後,ロッテ球団のコーチを務め,1999年オフには球団編成部員として採用された。しかし、一昨年11月「功労者」と評価されていた選手が、職員に転身することになり、ポストを空けるために契約を打ち切られたという。つまり、解雇されたのである。そして、その理由は、「功労者」と評価されていた選手が職員に転身するため、ポストを空けねばならなかったからだという。
 
 改正された労働基準法には、次のような条文が加わっている。
 (解雇)
 第18条の2
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 「功労者」と評価されていた選手が職員に転身することになり、そのため、余剰となった小川博容疑者が解雇されるというのは、客観的に合理的な理由があるとも思えないし,社会通念上相当であるとも思えない。
 だから、小川博容疑者は、この条文をたてにとって、ロッテ球団と争うことができたはずである。
 問題は、小川博容疑者とロッテ球団との契約が、雇用契約であったか、業務請負契約であったか、ということであるが、これだけは実際の契約内容、及び、就業内容を見てみなければわからない。
 いずれにしても、小川博容疑者は、事を急ぎすぎたとしか思えない。そして、ロッテ球団の対応も適切であったとは思えない。
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by nogi203 | 2004-12-26 17:02 | 労働基準法の穴

さあ 世界史を語ろう。 第2回は亀甲文字

 言葉を文字で表すというのは、大胆な発想の飛躍であろう。しかし、文字という形にして表すといっても、その文字を書き記す媒体がなければ、文字は文字になり得ない。とすれば、言葉を文字にという形にして表すという大胆な発想が生まれた時、そこには、文字を形にして残すことのできる媒体が存在していなければならない。
 そのことを殷墟について考えてみると,媒体とは亀の甲羅であったのであろう。甲骨文字の出土から、それは実証されているとみるべきであろう。
 しかし,亀の甲羅が文字を形にして残すための媒体となるのであれば,それは大量に供給されることを前提とされるものであろう。ということは、殷墟の存在した場所は、亀が大量に生育していた場所であったということになるのであろうか。
 しかし、いくら大量に生育していたといっても、文字の媒体として大量に消費していれば、そのうち亀は絶滅を免れないであろう。もしかしたら、亀の絶滅が殷王朝の衰退へとつながっていったとも解せるが,もとより推測でしかない。
 あるいは、文字を表すということは、亀甲資源の制約から,限られた支配層にしか許されなかった特権であったかもしれない。
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by nogi203 | 2004-12-24 20:04 | 歴史分析

振替加算

 240ヶ月の厚生年金期間があって、生計を維持している65歳未満の配偶者がいれば、加給年金というものが受給権者の年金として支給される。しかし、その加給年金は配偶者が65歳になれば、受給権が消滅し、逆に、生計を維持されていた配偶者に配偶者自身の年金として支給される。これが、振替加算といわれるものである。

 では、こうした振替加算は、何故、支給されるのか。

 サラリーマンの配偶者はS.61.4の基礎年金制度発足の前は、国民年金への加入は任意であった。任意であるから、加入していない者もいた。加入していなかったのであるから、基礎年金の受給に結びつくかどうか危うい状態にあったが、そのことは合算対象期間というものを認めることによって解決した。
 しかし、受給に結びつけることはできたが、受給額そのものは加入して保険料を納めていなかったのであるから、当然、低額とならざるをえない。それを解決するためのものとして規定されたのが振替加算である。
 おかげで、S.61.4以降、わずかの第3号被保険者期間しかなかったサラリーマンの被配偶者も納付額にみあった額以上の年金を受給することができた。中には、一銭の保険料を納めることもなく、振替加算を受けることができる人もいた。

 しかし、である。国民年金の加入が任意であったというからには、加入していなかった人と同様、加入していた人もいたはずである。そして、その数は700万人であったといわれている。この人達は、当然、保険料の納付実績に基づいて、老齢基礎年金を受けているわけである。
 では、振替加算はどうなっているかといえば、規定どおりに受けている。となると、この人達は、二重に年金を受けているとみられなくもない。合算対象期間だけで年金給付に結びついた人達との均衡からみて、やむをえなかったともいえそうであるが、今から見ると,これは,大盤振る舞いであったと思えなくもない。おそらく、自民党が野党に票を奪われるのを恐れて行ったものであろう。

 二重に年金を受けているといえば,国会議員の議員年金のことが指摘されたことがあった。あの年金は、ずいぶん国民の非難の的になったが,二重といえば、この国民年金の納付期間のある人の振替加算も二重といえばいえなくもない。それが、議員年金のように非難されないのはなぜか。
 理由は、おそらく、非難すれば票に響くからであろう。それが怖くて国会議員は追及をひかえているのであろう。思えば,勝手なものである。



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by nogi203 | 2004-12-23 14:22 | 年金話あれこれ

さあ 世界史を語ろう。 まずは洞窟生活からの脱出

 人類の生活は、まず、洞窟から始まる。それが、やがて、住居を構えて生活をするようになる。洞窟から住居へ、この飛躍は人類の歴史上、画期的なものであろう。画期的というのは、ただ単に、生活の根拠が洞窟という自然を利用したものから、住居という人類自らの意思によって創造したものへと変わったことだけではない。
 自然の地形を利用したものなら、生活の活動範囲も、地形に制約された範囲でしかない。しかし、自らの意思によって、生活の根拠地を創造することになると、その場所は地形という制約に拘束されることはない。
 人類は自由に、自らの生活上便利な地形を選んだうえで、決定することができるのである。この自らの自由な意思で選ぶことができるということを発見した点に、人類が発展する基礎があったと解したい。
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by nogi203 | 2004-12-22 14:16 | 歴史分析

私見 年金保険料の事務費充当

 従来、厚生年金保険事業にしても、国民年金保険事業にしても、事業に要する費用というのは、国庫で負担するというのは、厚生年金保険法なら80条2項、国民年金法なら85条2項に定められていたものである。
 ところが、平成10年に財政構造改革法という特別法が成立して、保険料が事業に要する費用に充当されることになった。
 いったい、何故、このような特別法が成立してしまったのか。

 平成10年といえば、物価が下がりだしたころである。物価が下がれば年金支給額もそれにあわせて減額される、というのが物価スライドである。日本の公的年金制度はこの物価スライドを採用している。
 ところが、平成10年からの年金支給額は物価にあわせて減額されなかった。減額されれば年金生活者の生活が困難になるという意見が通ったのであろう。しかし、保険制度は保険制度として確立されたものであり、都合にあわせて、給付の仕組みを換えるというわけにはいかない。
 そこで、減額される分を税金で補おうということになり、特別法が成立する。
 しかし、税金といえば財務省(当時、大蔵省)の管轄下にあるものであろう。 その税金を厚労省(当時、厚生省)の責任である年金の給付に使うということは、財務省からみれば厚労省に貸しをつくったようなものである。一方の厚労省からいえば、財務省に借りができたようなもである。
 
 役人の世界もしょせんは貸し借りの世界である。そちらの言い分をきいてやったのだから、こんどは、こちらの言い分をきいてくれ、ということになるであろう。
 そこで、財政状況が厳しい中、財務省は年金給付の減額分を税金で補うことは認めるが,そのかわり、事務費に保険料を充当してくれと、厚労省に要求する。財務省に借りをつくってしまった厚労省も、そこまで言われると飲まざるを得ない。かくして、保険料の事務費充当が実施されることになってしまった。

 このようになってしまったことの原因をたどれば、年金の支給額が減額されれば、年金生活者の生活が苦しくなると考えて、特別法の成立を求めたことにあろう。
 その役割を果たしたのは,有権者の票がほしかった国会議員の先生方であろう。果して,特別法は成立し、年金支給の減額はくいとめられ,国会議員の先生方は有権者の前で胸を張ることになる。皆様の期待に応えましたというわけだ。
 しかし、その裏では、みたように財務省と厚労省との間に貸し借りの関係ができ、ついには、保険料の事務費充当という事態にたちいたったのであるから、当時の国会議員の責任は重いといわねばなるまい。決まったことは決まったとおりに行えばよいのである。余計なことをするから、後でこのようなことが生じてしまうのである。
 
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by nogi203 | 2004-12-19 14:59 | 年金話あれこれ

ドン・キホーテ連続放火事件 その2

 労災給付については、以上のとおりであるが、では、厚生年金保険からの給付はどうなるのか。

 給付といっても、死亡されていることから、遺族を事由としての給付ということになる。遺族を事由とした給付ということになると、遺族厚生年金ということになる。しかし、それにも受給資格が求められる。
 年齢からみて、要件は厚生年金保険の被保険者であったかどうかという点にあろう。
 39歳の正社員の方は問題はなかろう。
 問題は、19歳のアルバイトの方と,20歳の契約社員の方である。
 19歳のアルバイトの方の1週間の労働時間が、正社員の方の一週間の労働時間と比較して4分の3未満ならば、厚生年金が適用されていないおそれがある。
 20歳の契約社員の契約期間が2ヶ月未満であれば、厚生年金の適用除外である。但し、それは期間が契約内容になっている場合であって、業務が契約内容になっているのであれば、問題はない。
 しかし、労災の場合にも説明したように、遺族は存在しても,遺族を事由とした年金の対象となる当該の遺族が存在しなければ、遺族厚生年金そのものが支給される余地はまっくない。
 
 年金給付の対象となる遺族の要件の第一は、生計維持である。19歳、20歳という年齢からみて、まず、その点で除外されるものと思われる。
 となると、遺族厚生年金としての受給権者は39歳の正社員の方の遺族だけと思われる。この方の遺族は労災で遺族補償年金、労災福祉事業で遺族特別年金、そして、厚生年金で遺族厚生年金という3つの年金が受けられ,さらに、幼少の子がいれば、国民年金から遺族基礎年金も受けられるということになる。
 但し,厚生年金と国民年金から、それぞれ遺族を事由とする年金を受けると、労災の遺族補償年金は減額調整されることになっているので、満額を受けるということはない。その減額は20%であり、残りの80%を遺族補償年金として受け取ることになる。

 というのが、39歳の正社員の方の遺族が受けらえる年金の説明であるが、今回の年金改正で、一部、影響を受ける部分がある。
 それは、遺族厚生年金の受給権者が30歳未満である場合、その受給権が5年で消滅するというものである。亡くなられたご主人が39歳であるから、残された配偶者の年齢が30歳未満である可能性も十分にある。
 そうであった場合,この配偶者は30歳以後、減額された年金で生活していかなければならない、ということになる。もっとも、その場合、減額調整されていた労災からの給付が復活されるもとは思われるが。
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by nogi203 | 2004-12-18 11:20 | 年金話あれこれ

ドン・キホーテ連続放火事件

 この事件では、3人の方が亡くなられている。1人は39歳の方で正社員、1人は20歳の方で契約社員、もう1人はアルバイトの方で19歳。
 このうち、労災から給付を受けられる遺族は、誰と誰の遺族か。
 まず、39歳の正社員の方の遺族はどうか。業務起因生に反証が出るかもしれないが、まず、問題はなかろう。
 次に、19歳のアルバイトの方の遺族であるが、労災給付の対象にアルバイトもパートも関係ないから、まず大丈夫。
 問題は、20歳の契約社員の方の遺族であるが、これは契約の内容が大きく影響する。契約が請負契約であれば、適用が難しくくなるかもしれないが、契約の名称が請負であっても、実態がドン・キホーテの支配人から指揮命令を受けていれば、従属生が認められるので、労災の適用は問題ないことになる。
 
 そして、給付の内容であるが、
 39歳の正社員の方の遺族の場合
 生計維持されていた家族がいると思われるので、遺族補償年金がおりる。そして、労働福祉事業から遺族特別年金というものもおりる。さらに、亡くなられているので、遺族特別支給金というものが300万円、おりる。最後に,葬祭料が305,000円プラス給付基礎日額の30日分がおりる。
 19歳のアルバイトの方,20歳の契約社員の方の遺族の場合
 年齢からみて、まだ生計を維持している家族はいないかもしれない。すると、遺族補償年金、遺族特別年金、遺族特別支給金のすべてが受けられないことになる。わずかに、葬祭料だけが支給されるか。
 しかし、遺族補償年金の受給資格者が1人もいない場合の給付がある。遺族補償一時金というもので、給付基礎日額の1000日分である。
 給付基礎日額は労基法12条の平均賃金の算定方法に基づくことを原則としているから、仮に、15万円の給料をもらっていたとすれば、約500万円ということになろう。
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by nogi203 | 2004-12-16 16:37 | 年金話あれこれ

給料の振込み

 労基法24条では、給料は直接、本人に渡さなければならないことになっています。では、振込みはどうなんだ、というお話。
 
 確かに給料は、直接、本人に渡さなくてはならない。しかし、本人が自由な意思で振込みに同意した場合は、直接、渡さなくてもよい、ということになっている。
 では、同意しなかったらどうなるのかというと、当然、経営者は現金で渡さなければならないということになる。
 このことを労使交渉の道具として使ったらどうなるか。経営者は現金で給料を渡さなくてはならないのであるから、現金を金融機関から会社へ運び込まねばならない。運び込むにはリスクが伴う。強奪される恐れがあるし、それを防ぐためのコストもかかる。コストのかかることは、経営者としては、できるだけ避けたい。
 というようなことを考えてみると、この給料振込みへの同意権は、労使交渉の道具として十分に使う価値があると思われる。しかし、そのような例は、まだ聞いたことがない。どこかの組合がやってみないかと、ひそかに期待している。
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by nogi203 | 2004-12-15 15:36 | 労働基準法の穴