日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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カテゴリ:労働基準法の穴( 71 )

名ばかり管理職。

 コナカの元店長が残業代の未払分約700万円の支払いを求めた個別労使紛争事件で、コナカ側が解決金の名目で600万円の支払いに応じることで和解した。元店長が未払い金の支払いを求めた理由は、店長とはいえ名ばかりの管理職であり、労働基準法41条の適用除外者には該当しないというものである。支払いは従来の判例から見て当然のことであり、改めて、どうこういうものではないが、注目すべきは、この和解が労働審判制度に基づいてなされたものであるということである。
 労働審判制度は平成18年4月からスタートしたもので、まだ、新しい制度である。制度の内容は、訴訟になって長引きそうな個別の労使紛争事件を、訴訟にまで持っていかずに短期間で解決しようとする制度である。短期間の審理でも信頼性が担保されるように、審理は裁判官と労働問題の専門家によって構成された委員会において行なわれる。審理は3回まで、審理の間隔は1ヶ月ぐらいであるから、通常、訴訟になった場合2年間ぐらいかかる労働事件も3から4ヶ月ぐらいで結論が出る。申立書と答弁書以外は口頭で行なわれ、迅速性が担保されることになる。委員会はまず、調停を試みることになるが、調停で解決される見こみがない時は、当事者間の権利関係を踏まえつつ、実情に即した解決をするために必要な審判を行うことになる。
 この制度で、訴訟と異なる点は、争い事にはっきりと黒白をつけないという点である。実情に即してといっているように、権利関係は確認しつつも、金銭の支払いや物の引き渡し、その他財産上の給付を命じるなどという柔軟な方法によって、争いごとを短期間で解決できるようになっている。。
 今回の事件においても、コナカ側は決して、審判の内容に全面的に納得していないようではあるが、これ以上争いが長引くことを避けるために和解に応じたようである。和解案に不服があるならば、適正な意義申立てを行なえば、審判は無効にできる。にもかかわらず、和解を受け入れたというのは、コナカの側でも短期間で解決したいという気持ちがあったのであろう。という意味で、労働審判制度の果たした役割は大きいといわねばなるまい。
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by nogi203 | 2008-01-23 14:44 | 労働基準法の穴

時津風親方、解雇。

 序の口力士時太山の死亡で、日本相撲協会は時津風親方に厳しい処分を下す考えであるらしい。。厳しい処分とは解雇であると予想されている。それも、懲戒解雇である。時津風親方がその処分を受け入れれば、この問題はそこで解決である。しかし、親方は報道されている事実を否定する上申書を協会に提出しているのであるから,処分をそのまま受け入れるとは考えにくい。それでも、相撲協会が解雇を強行するのであれば,次には解雇権の濫用をめぐる争いが生じることになる。
 解雇権の濫用とは労働基準法18条の2に定められているものであり、その内容は、
 「解雇は客観的に合理性を欠き、社会通念上相当であると是認されない場合は、その権利を濫用したものとして無効である」というものである。
 ここに定められた内容に該当するか否かで解雇が有効になるか無効になるかかが判断されるのであるが、仮に、時津風親方が刑事訴追されるようなことがあると、明らかに社会通念上相当ではないから、その時点で解雇は有効となるであろう。従って、刑事訴追があるか否かが重要な鍵となる。あとは、弁明の機会を与えたか否かで手続き上の瑕疵を問われることがあるかもしれないから、その点も注目である。
 しかし、解雇にかかわる問題が解決したとしても、まだ退職金の問題は残る。よく懲戒解雇になると、退職金は支払われないといわれるが、あれは間違いである。特に、退職金規定が定められている場合である。規定に定められれば,それは賃金の後払いであり,賃金であるならば、理由のいかんを問わず、それを取り上げるとなれば、それ相応の理屈がいる。その理屈とは、
 「永年の功績を抹消するほどの重大な背信行為があったか否か」というものである。
 とすれば、親方の行為がここに言うほどの背信的であったか否かが問題になるわけであるが、親方が異を唱えるとなると、また、協会との間で争いが起こることになる。そこで、協会がそれ以上の争いを嫌い、解雇を受け入れる代わりに退職金の一部もしくは全部を払うことになると、確かに当座の争いはそこで解決することにはなる。しかし、そのかわり、以後、懲戒解雇をめぐる争いが生じた場合,この事が慣行となって、退職金の不支給ができなくなる恐れがないともいえない。というようなことまで考えると,協会はこの問題に付いては、余程、慎重に考えねばならない。
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by nogi203 | 2007-10-05 14:35 | 労働基準法の穴

労働契約法制の話をもう一つ。

 労働基準法上の労働者が労働契約法制の対象となるのは当然のことであるが,労働契約法制では労働基準法上の労働者以外のものについても、その対象とする。それは、主に,テレワークやSOHO、在宅就業者などを対象としているらしいが、その要件を見ると芸能人にも適用される余地が十分にある。
 では芸能人の労働者性の判断に付いてはどのような基準があるのか。それについては、旧労働省の通達がある。次のようなものである。
 1、当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっていること。
 2、当人に対する報酬は稼働時間に応じて定められているものではないこと。
 3、リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等の関係では時間的に拘束されることはないこと。
 4、契約形態が雇用契約ではないこと。
 いずれにも該当する場合には労働基準法9条の労働者ではない(S,63,7,30 基収355号)。逆にいえば、どれか一つでも該当していれば労働者ということになる。
 そこで、労働契約法制に見る労働基準法上の労働者以外の労働者の要件であるが、次のようになっている。
 1、個人であること。
 2、請負契約、委任契約その他これらに類する契約に基づき役務を提供すること。
 3、当該役務の提供を本人以外の者が行うことを予定しないこと。
 4、その代償として金銭上の利益を受けること。
 5、収入の大部分を特定の者との継続的な契約から得、それにより生活する者であること。
 これらの要件をすべて満たさなけれ保護を受けられないのであるが、そうすると、例えば専属契約の芸能人などは、この要件を十分満たせる可能性がある。
 この法律は値引きの強要や一方的な仕事の打ち切りなどがあった場合、保護の対象とするらしいが、そうなると、芸能人の場合などは、仕事を干されるなどという場合は十分保護の対象となりうる。それは従来ならば、業界の有力者に仲介に入ってもらい、正常な関係に戻すいうのが通常のルールであったものが、法律を根拠として仲介に入れる立場の者が登場するということであり、業界の力関係にも影響を与えかねないものである。
 芸能人の一方的契約の打ち切りといえば,最近では極楽とんぼの山本圭壱やモーニング娘の加護亜衣ちゃんの例があり,古いところでは横山やすしや田代まさしの例があるが,この法律が成立すると,あのようなことができにくくなるのではないか。
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by nogi203 | 2007-09-19 15:43 | 労働基準法の穴

労働契約法制の成立へ。

 安倍首相は辞職を表明したが、安倍首相が辞めようが辞めまいが労働契約法制の成立には何の関係もない。どの政党の誰が首相になろうが、必要な法律であるからだ。

 労働契約における労使は対等である。しかし、現実には交渉力や情報力に格差がある。その格差を埋めるものが労働者の団結力である。しかしそれは、終身雇用制が揺るぎなく存在し,採用制度も新卒採用が大半であり,賃金も年功制が確固としていた頃までのことである。今日のように終身雇用制が崩れ,採用制度においても新卒、中途採用が混合し、就業形態もパート、派遣、アルバイト、契約社員、在宅勤務などと多様化,個別化し,賃金までも成果主義になると、もはや画一的、集団的に労働条件の改善を要求する労働組合の活動では期待がもてない。それに労働組合そのものの組織率も低下している。
 となれば、そのように形態が多様化、個別化した労働契約に対応した労働者保護のための新しい法律が必要となってくる。それは、もちろん労使対等を原則とし、市民社会の大原則である契約自由の原則を尊重し,なおかつ、労使が自主的に決めたものでなくてはならない。自主的に決めたものであるから法令違反で罰することはできず、だからこそ未然に紛争を防止できるよう予測可能性を高めた内容であることを求められる。
 というようなことを前提とする法律であるから,その内容はどうしても労働者側に傾いた内容とならざるをえない。実際、内容を見てみると,、労働者側有利であることは明らかである。それを列挙してみると、
 ①就業規則の変更は従来では使用者に権利があり,義務としては労働者の過半数代表者の意見を聴く事、行政官庁への届け出であったが、新しい契約法では過半数代表者の意見を聴く という部分を労使委員会の意見を聴くことによって、合理性を推定できるものとして労使委員会の常設化を促進させようとしている。
 ②採用内定の取り消しについては、留保付解雇権の行使は合理的内容のあるものに限られ,あらかじめ知ることができた事由による内定取り消しは無効になることになっている。
 ③変更解約告知に代わるものとして雇用継続型契約変更制度などという制度を設け、使用者の解雇権濫用を封じている。
 ④使用者の勧奨による退職の意思表明は、一定期間内なら撤回できると言うクーリングオフのような制度も提唱している。
 ⑤解雇に於ける金銭的解決制度では、使用者から申し出た場合、労働者から申し出た場合より多額の金額を支払わなくてはならないという規定もある。
 ⑥有期労働契約を労働者から解除した場合,損害賠償を行なうか行なわないかは、やむをえない理由を立証できるか否かによるが、その立証責任を使用者に転換するという規定もある。
 ⑦出向については、従来は包括同意で足りるとされていたが、契約法では就業規則や労働協約等による包括的同意では十分ではないとされている。
 ⑧転籍についても個別同意は書面によらねばならず、書面による明示がなければ転籍そのものが無効であるとしている。
 ⑨配置転換については、特に転居を伴うものについては就業規則の必要記載事項として将来の紛争防止に配慮している。
 ⑩労働条件の明示については、労働契約締結の際の労働条件が実際と違っていた場合,従来は労働者は即座に労働契約を解除できるだけであったが、契約法では労働契約締結時の労働条件を主張できるようになっている。
 ⑪懲戒処分については労働者に大きな不利益を与えるものは書面によらなければならず、書面がなければ無効であるとしている。

 契約法にみえる労働者有利の規定は主に以上のようなものであるが,審議会において、経営者側の委員がこうした内容をそのまま受け入れるとは考えにくい。当然、抵抗するであろうが、時代の流れから見て,どこまでも抵抗できるものでないことは明らかである。となれば、どこがで妥協せざるをえないが,妥協するとすれば,何らかの譲歩を引きずり出したい。譲歩とは見返りである。経営者側は何を見返りに求めてくるか。予想されるものは、労働時間制度に係わるものである。例えば,裁量労働時間制の一層の緩和とか、あるいは、一度は消えたはずのホワイトカラー・エクゼンプションの導入などではないか。
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by nogi203 | 2007-09-13 14:46 | 労働基準法の穴

遠藤農水大臣の辞任。

 安倍改造内閣で農水大臣に就任したばかりの遠藤武彦農水大臣が辞任した。辞任の原因の一つに自ら組合長を務めていた農業共済組合が国から補助金を不正受給していたという問題がある。このことは既に三年前、会計検査院が把握していたということであり、その事実が官邸に伝わっていれば遠藤議員が農水大臣に任命するなどということはなかったはずである。肝心な情報が官邸に伝わっていなかったということである。
 情報が官邸に伝わっていなかったということについては小泉政権時代にもあった。そのことは、このブログにも書いたが(2005,8,19)、今一度改めて書いておく。
 2005年8月4日発行の小泉内閣メールマガジン199号によると、小泉首相が東京虎ノ門の交差点にある立坑(たてこう)を視察したことが書かれている。その視察で小泉首相はトンネルの中では女性は作業できないという法律の制限(労働基準法64条の4、坑内労働の禁止)があることを知って驚き,さっそく法律の改正を検討するよう指示したという。
 ところが、この「女性の坑内労働」については既に、前年の2004年12月より厚生労働省において「女性の坑内労働に係わる専門家会議」というものが開催されて、その報告書が2005年7月4日に出されていた。
 報告書が出されたのが2005年7月4日であり、小泉首相が視察をして労基法改正を検討するよう指示したのが2005年8月に入ってからだとすると、この報告書は小泉首相に届いていなかったということになる。情報が官邸に伝わっていなかったのである。
 この件では特に、政権を揺るがすという事態にはならなかったが、こうした事実があったというのであれば、官邸への情報伝達について、何らかの危機感を持っておくべきではなかったか。その結果であるとは言いきれないが,いずれにしても、今回恐れていたことが発生したのである。そうしたことからみると、今回のようなことはまだまだある、と見るべきではあるまいか。
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by nogi203 | 2007-09-04 10:43 | 労働基準法の穴

馬インフルエンザ。

 馬インフルエンザの感染から中央競馬が開催中止となった。
 中央競馬が開催中止となると,競馬にかかわる業界は仕事がなくなるのであるから、休業せざるをえなくなる。休業するとなると,従業員を休ませなくてはならず、休ませるとなると休業手当てを支払わなくてはならなくなる。
 休業手当は労働基準法26条、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、である。不可抗力等の場合は支払わなくてもよいことになっているが,では、今回の馬インフルエンザの感染が不可抗力といえるかどうかである。
 過去の例として,親工場の経営難から下請工場が資材資金を調達できず休業した場合や蚕糸企業が原料繭の不足で休業した場合などが使用者の責であるとして休業手当ての支払いを求められたことがある。これらの例は当該企業の使用者の責とは言いきれない部分があると思われるが、それでも休業手当の支払いを求められたのであるから,今回の馬インフルエンザの場合も、休業手当の支払いが求められてもおかしくはない。
 仮に,支払いを求められると,その影響は広い範囲に及ぶことが予想される。競馬場もしくは場外馬券売り場周辺の飲食店は休業しなければならないし、馬運車を供給している会社や競馬専門紙を発行している会社は仕事がなくなる。それに、厩舎に所属している厩務員や騎手も休業状態になる。それらすべてに関係する人々に使用者としての地位にある人は休業手当てを払わなくてはならないのである。競馬から入ってくる収入はとざえ、労働基準法26条を根拠とする支払いは強要されるのであるから、開催中止が長引けば倒産する会社が出てくるかもしれない。
 他方,使用従属関係になく競馬に係わっている人達,即ち、フリーの騎手やフリーの競馬記者などは仕事がなくなることはもちろんであるが、使用者がいないことから休業手当の支払いを求めることもできないことになるので、事態はより深刻な問題となる。
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by nogi203 | 2007-08-18 13:32 | 労働基準法の穴

障害者雇用。

 障害者の雇用が増えている。平成17年度では前年度比8.4パーセント増の38,882件。平成18年度においては前年度比13.1%増の43,987件。増加している理由は働きたいという障害者の意欲が高まってきたこと、企業側にも障害者雇用の意欲が高まってきたこと、そして、行政による障害者雇用の指導が強化されたことが上げられる。つまり、障害者、企業、行政、三者の意思がピッタリ一致結果であると言えよう。
 そのことは好ましいことではあるが,ここで注意しておきたいことは企業側の障害者雇用の意欲の高まりについてである。企業には採用の自由があるが、障害者の雇用に就いては、障害者雇用法によってその自由が制限されている。しかし、その自由が制限される代わりに法定雇用率を超えて障害者を雇用した場合,超えた人数に応じて報奨金が支給される仕組みになっている。それでは、近年、企業の障害者雇用が増加しているのは、その報奨金を受けたがためであろうかというと、そうでもない。なぜなら、報奨金制度は以前から存在していて、近年、急に設けられたものではないからである。
 そこで考えられるのは、近年、企業の低賃金労働者への雇用志向である。例えば,外国人研修生が労働者保護の対象外であることから,労働基準法や最低賃金法を遵守せず、劣悪な労働条件で働かせたり,最低賃金以下の賃金で働かせたりしていること、あるいは又,家電量販店が派遣労働者を雇用契約を締結しているがごときに働かせたりしていることなどである。これらの事例は企業は競争力維持のためには、なりふり構わず、低賃金労働者を使用しようとする意思があるということを示している。
 そのように企業の意思が明確である以上、障害者の雇用に目をつけてもおかしくはない。なぜなら、障害者の雇用に就いては最低賃金制度が適用を除外されているからである。これなら、いくら低賃金で働かせても、法に反することはない。障害者雇用が増えるのは歓迎すべきことではあるが,最低賃金制度が適用されないことをいいことに、非常識な低賃金で働かせていないとも限らない。行政はくれぐれも、監視を怠ってはなるまい。
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by nogi203 | 2007-07-03 14:26 | 労働基準法の穴

解雇通告。

 牛肉偽装のミートホープは休業状態に入ったと思ったら、いきなり廃業。そして、全従業員に対して解雇通告である。事業主としては、これは即時解雇を行なっているつもりなのかもしれないが、即時解雇であるならば、行政官庁の認定がいる。散々、法を犯してきた会社が、果して,この認定を受けているのであろうか。もし受けていないのであれば,解雇手続き上に瑕疵がある事を理由に従業員は解雇無効の訴えを起こすこともできる。
 それに、事業主は解雇される従業員に対しては、できるだけの補償を行なうと言っているが,この補償とはまさか解雇手当としての平均賃金30日分ではあるまい。それでは、法律に沿った事を行なっているだけで、とてもできるだけの補償とは言えない。できるだけと言うのであれば,それを上回るものを提示しなければなるまい。
 
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by nogi203 | 2007-06-26 14:30 | 労働基準法の穴

休業手当。

 牛肉偽装のミートホープ社が休業に入っているらしい。休業の原因が事業主にあるのだから、事業主は従業員に対して労働基準法26条に基づく休業手当を払わなくてはならない。
 従業員に正社員、パート社員の区別はない。全従業員に対してである。その額は平均賃金の100分の60以上であるが、問題はあの金銭欲の強そうな事業主がきちんと払うかどうかである。払わなければ従業員は労働基準法104条に基づいて地元の労働基準監督所に申告するだけである。その時のため、今から、労働者名簿と賃金台帳は押さえておきたい。
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by nogi203 | 2007-06-25 13:47 | 労働基準法の穴

どっちもどっち。

 大相撲夏場所は白鵬の全勝優勝で幕を閉じたが,場所前に旭天鵬が交通事故を起こしたことも忘れられない。旭天鵬は場所の出場が停止になったが,力士は車の運転を行なってはいけないという協会の規定に反したのであるからやむを得ない。
 しかし、それに加えて給料の3ヶ月間、30%の減額という処分は問題がある。力士も協会から給料をもらっている以上労働基準法の適用があり、労働基準法が適用されるならば,その第91条も当然適用になる。第91条とは制裁規定の制限であり、使用者の無制限な制裁から労働者を保護するための規定であるから、使用者は規定以上の制裁を行うことはできない。
 その規定によれば、減給総額は一賃金支払期における賃金の十分の一を超えてはならないと定められている。とすれば、旭天鵬に対する3ヶ月、30%という減給制裁は明らかに第91条に違反している。旭天鵬が労働基準監督暑に申告すれば、協会は見直しを求められることになる。協会の規定を破って車を運転する方も運転する方であるが,制限額以上の減給制裁を加える方も加える方である。どっちもどっちということか。
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by nogi203 | 2007-05-29 14:13 | 労働基準法の穴