日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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カテゴリ:労働基準法の穴( 71 )

若ノ鵬の提訴。

 元幕内力士若ノ鵬が相撲協会に対し,解雇無効の訴えを起こした。その法的根拠は労働契約法16条である。即ち,解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、その権利を濫用したものとして無効とする、である。
 大麻を吸引し、吸引用具も発見されたのであるから、客観的に合理的な理由があるのは明白である。従って,争うとすれば,解雇処分が社会通念上相当か否か、という点になる。若ノ鵬の弁護士は過去の処分例と比較して、解雇という処分は重すぎ、相当性を欠いているとして解雇の無効を主張するつもりらしい。過去の処分例とは、拳銃の不法所持により書類送検された事件では譴責だけ、マージャン賭博で逮捕された事件では減棒で済まされたことなどを指している。確かに、それらの事件での処分をみれば相当性を欠いていることは否定しようがなく,裁判で争う価値は十分にあり,勝算もあるであろう。問題は担当する裁判官の社会通念次第ということになろうか。
 しかし、若ノ鵬が仮に裁判で勝ったとしても、再び相撲協会に戻れるとも思えない。なにより、観客が許さないであろうし、観客が許さない限り,興行としての大相撲は成り立たないからだ。とすれば、別途に解決策を講じざるを得ないのであるが、その解決策として労働契約法の論議の過程では金銭的解決というものが検討されていた。すなわち、解雇が無効になった場合、原則としては原職復帰であるが、実際にはスムーズにはいかない。争いの過程でのトラブルから感情的なもつれもあるし,いったん損なわれた信頼関係を回復できるどうかもわからない。そこで、救済的手段として、雇用関係を解消する代わりに、金銭的な給付を行い、紛争を早期に解決しようとする制度を法制化しようとした。
 しかし、これは労働者側の反対で見送られた。見送られた理由は、使用者側に安易な解雇を誘発させる危険が大きいというものであった。しかし,法制化は見送られたとしても,労働審判制度に寄せられる解雇事件の殆どは金銭で解決されているという現実が既にある。従って、若ノ鵬の場合も金銭的に解決されたとしても、別におかしくはなく、問題は金銭的な給付がどれほどになるかということではないか。ちなみに、若ノ鵬は現在の相撲協会の寄付行為施行細則では養老金の支給は受けられるし、厚生年金保険の脱退一時金の請求もできる。解決金はそれとは別ということになろうか。
 いずれにしても、今回の事例は、いずれ労働契約法が改正されることがある場合、参考事例の一つに含まれることになるのではないか。
 
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by nogi203 | 2008-09-17 14:27 | 労働基準法の穴

従業員全員解雇。

 事故米転用販売の三笠フーズが従業員全員を解雇した。そして、一部必要な社員については再雇用したという。
 事業不振に伴う解雇であるから、これは整理解雇である。整理解雇であるならば、整理解雇の四要件というものに照らして解雇が有効か無効かを判断するのが通例である。整理解雇の四要件とは ①、人員整理を行なう必要性 ②、解雇回避の努力を行ったか ③,被解雇者の選定は妥当か ④、労働組合等との協議を尽くしたか である。今回の三笠フーズの場合,はっきり要件に該当しているとみられるのは ① の必要性ぐらいではないか。後の三つについてはいずれもはっきり該当しているとは言い難いのではないか。特に,今回の場合,全員解雇したあと一部必要なものだけ再雇用したというのは,その選定に妥当性があるのかどうか大いに疑わしい。必要な社員であるというのは会社側の一方的な判断に過ぎないかもしれないからだ。
 退職金についても問題がないとは言えない。会社は解雇した従業員全員に退職金を払ったといっているが、事情に照らして考えてみると,規定通の支給額を支払えばよいと言うものではないであろう。ある程度の額を上乗せして支払うべきであると思われるが,その額を支払ったかどうか。
 退職金は勤続年数が長いほど支給額は多くなる。今回の三笠フーズは必要な社員についても、その勤続年数をいったん切って、改めて雇用契約を結んだのである。改めて労働契約を結んだ従業員が、新しい退職金規定を適用されるということになれば、退職金額は減額されることになる。これは、就業規則の不利益変更に相当するのではないか。
 会社は解雇予告手当てを払い,従業員にも事情を説明したと言っているが,従業員は本当に納得したのであろうか。いずれにしても、この解雇は争う余地はいっぱいある。
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by nogi203 | 2008-09-11 14:58 | 労働基準法の穴

処分の受け入れ。

 大麻疑惑の露鵬と白露山の処分は免れない。処分は理事会の議決によって行なわれる。処分は解雇・番付降下・給料手当減額・譴責の四種である。
 露鵬の弁護士は,処分を受け入れるつもりはないと言っているが,どの処分であるかは明らかではない。しかし、事態の重大性からみて,一番重い解雇が予想されることから、その処分を受け入れないと言うことは、解雇の無効を訴えると言うことになる.解雇の無効を訴えると言うのであれば,法的な根拠は旧労働基準法18条の2,現労働契約法16条ということになる。
 その条文。
 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」

 露鵬と白露山にかけられている容疑は大麻の吸引であり、抜き打ちの尿検査で陽性反応が出ている。尿検査は専門機関でも行なわれ、そこでも陽性反応がでている。専門機関は世界アンチドーピング機関の日本における唯一の検査機関であり、権威は高い。
 大麻の吸引は反社会的行為であるから、それに基づいて解雇することは客観的に合理的な理由があるといえる。そして、吸引疑惑の検査が日本国内の最も信頼度の高い機関で行われたことは、社会通念上相当という要件を満たすのに十分である。これだけ揃うと,解雇権濫用という法理はとても通用するとは思えない.果して、露鵬の弁護士はどう闘うというのであろうか。
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by nogi203 | 2008-09-08 14:41 | 労働基準法の穴

大分県教育委員会。

 自分の身内を教員に採用してもらうために、教育委員会の要人に金品を贈り,教育委員会の要人の方もそれを受け取るという。聖職といわれる教育者の間においても、このような関係の存在することが,今回の事件で明らかになった。このような事件が起こるそもそもの原因は、教育関係者に人の人生を左右するような重大な権限が与えられていることにある。そして、教育関係者に関して、人の人生を左右する重大な権限ということでは,労働基準法にもある規定がある。
57条とそれに関する56条である。
 56条では満15歳に満たない児童を使用するには、健康と福祉に有害ではなく,かつ、労働が軽易なものについては行政官庁の許可を条件に使用が認められ、業務が映画の製作又は演劇の事業に係わるものなら、満12歳未満の児童でも使用が認められることになっている。ただ、使用に際しては,57条で、事業場に学校長の証明書及び親権者の同意書を備え付けることが義務付けられている。
 このことで明らかなことは,証明書及び同意書が発行されねばならず,発行する権利は学校長及び親権者にあるということである。となると、例えば,自分の子を子役タレントにしたい親がいれば、親権者の同意書は問題あるまいが,学校長の証明書については学校長から発行してもらわざるを得ないということになる。その際,学校長が映画の製作または演劇の事業(タレント活動など)に理解があればよいが、そうでない場合,なんらかの働きかけを行なうのではないかということが予想される。そして、その働きかけに対して学校長が応じたとすれば,それはまさしく大分県教育委員会における場合と、おなじ構図が形成されることになる。まさか,そのようなことはあるまいと思うが,今回の事件を見た後では,そのまさかがありうるのではないかという疑念も抱かざるをえない。
 
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by nogi203 | 2008-08-05 15:47 | 労働基準法の穴

相撲協会の特別扱い。

 社会保険や労働保険には事業主が負担しなければならない部分がある。事業主はできればこの部分は払いたくない。だから、社会保険や労働保険が適用されない労働者を使おうとする。日雇い派遣労働者を使うのも,技術指導を受けるため来日した外国人を研修生として使うのも,そのためである。しかし、そうした中、社会保険や労働保険で特別な扱いを受けていると思われる団体がある。財団法人日本相撲協会である。
 ご存知のように、相撲協会に属する力士は十両以上になれば給料が支給されるが,幕下以下は支給されない。まったく支給されないのではなく、本場所毎に手当と交通費が支給されるのであるが,本場所は2ヶ月に1回しか開かれない。労働基準法24条では給料といいいうる為には毎月支給されねばならないから、この手当と交通費は給料ではないということになる。しかし、本場所の開かれない月でも、協会所属力士としては巡業への参加義務、後援会への出席義務など使用従属下において果たすべき役割があり,その他のところでも、ちゃんこ料理の買出しや土俵の整備など相撲部屋の雑用があるはずであるから、労働実態がないわけではない。使用従属下にあり労働実態があれば,労働の対価として給料を払わなくてならないのであるが、幕下以下力士に対する扱いを見ると,相撲協会はこの給料を払っていないということになる。給料を払っていないのであるから、給料に伴う社会保険料や労働保険料も払っていないということになる。これは、経営者とすれば,ずいぶん楽である。一般の事業主から見れば,うらやましい限りではないか。相撲協会がいくら本場所が不入りでも経営が安定しているというのは、こういうところにも原因があるのではないか。
 しかし、このような特別扱いがいつまでも許されるのであろうか。厚生年金保険などはパート労働者にも適用範囲を広げ,保険料収入を増やそうとしているのである。労働の実態があるにもかかわらず、幕下以下の力士には本場所以外には手当てを払わず,社会保険や労働保険の適用を免れているというのは一般の事業主に対して、いかにも不公平である。相撲協会には幕下以下の力士は600名以上いるのである。これらの力士に給料の支払いがあれば、それだけで保険料収入が増えることになる。特別扱いをするにはそれ相応の理由がいるが、相撲協会にはそのような理由はない。
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by nogi203 | 2008-07-10 14:14 | 労働基準法の穴

労働契約法の施行。

 3月1日、労働契約法が施行された。
 法は全部で19条。内容は、労働者と使用者が労働契約をめぐって、争いを起こすことのないようにお互いの心構えをを示したようなものである。心構えであるから,罰則はない。現実に被害が生じた場合は、この法律ではなく,民法によって損害賠償を請求するしかない。
 労働契約法の特徴は、確定した判例を立法化したことにある。特に,使用者に対して義務付けした条文は、それに相当する。しかし使用者にとって、義務付けされるということは,それだけ負担が増えるということである。負担が増えるのは誰でも避けたいものである。だから、法案の審議過程において条文化が図られた使用者に対する義務付け条文も、法成立時においては使用者側の反対によって,多くの部分が法律に盛り込まれなかった。条文化されたものは、使用者側としても,最大限譲歩せざるを得なかったものと解するしかない。
 とはいっても、労働契約の個別化の流れはとどまるものではなく、個別労働紛争防止のルール化は、より一層求められることに変わりない。とすれば、今回の立法化で定められた条文だけでは増加する個別労働紛争に対応しきれないのは明らかである。やがて、法律の見直しにより,今回、盛り込まれなかった労働判例,例えば,転籍、配転、休業、昇進、昇格、降格などについても、立法化されることを使用者は覚悟しておかなくてはならない。その際,コンプライアンスを徹底し,事業を守るためには、労働法規や労働判例の知識がどうしても必要になる.となると、そのための専門職を置くか,時宜に応じて専門家のアドバイスを受けざるを得ない。それは中小企業であるからという理由は通じないものと心得るべきである。
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by nogi203 | 2008-04-07 14:45 | 労働基準法の穴

特別条項付き36協定。

 労働による疲労の蓄積は労働者の健康障害を招く。では、どれぐらいの疲労が蓄積されると、労働者の健康障害を招くのか。その基準を定めておくことは,労災認定において重要となる。
 平成13年12月12日、厚生労働省から医学的研究等に基づく「脳血管疾患及び虚血性心疾患等についての基準」というものが発表され、長期間にわたる疲労の蓄積についての新たな基準が示された。それによると、従来は発生1週間前の疲労蓄積が基準とされていたものが、発生1ヶ月間ないしは6ヶ月間の疲労蓄積も判断の基準とされるようになった。即ち,1ヶ月当たり時間外労働が45時間を越えない場合、業務との関連性は弱いが、45時間を越えると関連性が徐々に強まるとされ、さらに、発生前1ヶ月間に100時間を越える時間外労働がある場合や、発生前2~6ヶ月間にわたって月平均80時間を越える時間外労働がある場合などは関連性が強いとされたのである。
 果して、この医学的研究等による判断基準は正しいのか。
 今月7日、ある労災認定事件が報道された。認定されたのはマクドナルドの元店長である。元店長は脳梗塞で倒れ,現在も左腕などに後遺症が残っているといわれるが,原因は長時間の残業などの過重労働であったとされている。元店長の発生前3ヶ月の残業時間は勤務記録からは月60時間程度であってが,実際は80時間以上の残業が続いていたといわれるから、まさに、厚生労働省が発表した労災認定基準に該当する疲労蓄積があったことになり、医学的研究等の正しさが証明されたことになる。
 では、このように健康障害が発生することが予想されるにもかかわらず、労働者を労働させた事業主の責任が問われることはないのか。
 今回の場合,名ばかりとはいえ管理職として扱い,労基法32条の法定労働時間の規制を免れようとしたのであろうが,他に責任を免れる方法としては、一般的には労基法36条に基づく36協定の締結という方法がある。しかし、その36協定による場合でも上限は1ヶ月45時間であり,今回の場合はそれを上回っている。ならば、免責されないと考えるべきであろうが,36協定には、まだ、特別条項というものがある。特別条項とは、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行なわねばならない特別の事情が予想される場合に、協定を結んでおけば,限度時間をこえて労働時間を延長させても責任は免れるというものである。だから,今回のような場合でもこの協定があれば、事業主は責任を免れることになる。
 そして、その限度時間を超えて延長できる労働時間というのは1ヶ月30時間とされているのであり、1ヶ月の上限45時間に加えて30時間というのであれば、合計75時間まで時間外労働させられることになる。しかも、これには労使協議も要らない。1ヶ月の時間外労働が45時間を越えると、健康障害における業務との関連性が徐々に強まるということが医学的に証明されているにもかかわらずである。
 これが製造業になると,、通常の生産量を大幅に上回る受注が集中し、特に、納期が切迫している時は50時間延長できることになっている。もっとも、これには労使の協議が必要である。時間外労働の上限45時間にこの50時間を加えると合計95時間である。発生前1ヶ月に100時間を超える時間外労働があると、健康障害との関連性が強いとされているのであるから、まさに、健康障害発生のぎりぎりまで働かせることになる。これでは、健康障害における労災認定は増えることはあっても、減ることはあるまい。
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by nogi203 | 2008-03-13 15:37 | 労働基準法の穴

ゆとり教育の見直し。

 ゆとり教育が見直されると言う。見直し案の中には小中学校での主要教科の授業時間を1割以上増やすというものがある。授業時間は労働基準法では修学時間と記述されている。それはとりもなおさず、ゆとり教育の見直しは、労働基準法とは無関係ではない、と言うことを意味する。
 労働基準法56条では、満15歳に満たない児童は労働者として使用してはならないことになっている。しかし、一定の要件を満たせば、満15歳に満たない者も使用することができる。一定の要件とは、学校長の証明をもらい、親権者または後見人の同意を得、行政官庁の許可をもらうことである。すると、健康及び福祉に有害ではなく、かつその労働が軽易なものについては12歳以上の者でも使用できるし、映画の製作又は演劇の事業なら12歳未満の者でも使用することが出きる。但し、それは修学時間以外に、である。
 もっとも、修学時間以外と言っても、修学時間外に法定労時間である40時間を使用できると言うのではない。使用できるのは、修学時間を含めて週40時間までである。つまり、修学時間が週30時間ならば、使用できるのは残りの10時間までということになる。そして今回、ゆとり教育が見直されるのである。見直されるのは授業時間、つまり修学時間であるから、少なからぬ影響を受ける事業のあることが予想される。
 ことに、映画の製作、または演劇の事業である。これらの製作、事業には子役が欠かせない。子役としての年齢といえば、まさに今回の見直しの対象となる小中学校の児童生徒が相当する。今までは、修学時間を30時間とみなして、残りの10時間を製作に充当できたものが、修学時間が増えることによって、製作に充当できる時間が7時間もしくはそれ以下に制限されることになる。これでは、子役の出演場面が多い映画やテレビドラマなどは作りにくくなる。ことに連続ドラマなどではなおさらではなかろうか。例えば、金八先生などは。
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by nogi203 | 2008-02-17 17:05 | 労働基準法の穴

元時津風親方の逮捕。

 大相撲時津風部屋の元時津風親方が傷害致死容疑で逮捕された。
 元時津風親方は既に日本相撲協会を解雇されているが、一部報道では、解雇の際、退職金が支払われたと言う。退職金が支払われたと言うのであれば、解雇は普通解雇であったのだろう。しかし、今回、事態は逮捕と言うことになったのである。刑事事件で逮捕となれば、懲戒解雇に相当するであろう。懲戒解雇になれば退職金を不支給とすることが出きるのであるから、相撲協会が早まったことをしたということもできよう。刑事事件で捜査を受けているのであれば、結果を見てから処分を下してもよかったのではないか。結果を待たずに処分をしたために、このようなことになったと言うことか。
 では、今回の逮捕と言う事態を受けて、相撲協会は元親方に支払ってしまった退職金を返してくれと言えるであろうか。
 退職金には賃金の後払いという性格と共に功労報償と言う性格もある。その功労報償的な退職金を返せと言うのであれば、、永年の功労を抹殺するほどの重大な背信行為がなければならない。元親方の行為は相撲協会の信用を傷つけるものであるから、十分この要件に該当する。 しかし、退職金に関する決め事はすべて企業の退職金規定による。いくら、元親方の行為が要件に該当するといっても、退職金規定に不支給条項として定められていなければ、話にならない。特に、退職後の退職金返還請求となればなおさらである。
 そこで、相撲協会の就業規則とも言うべき寄付行為施行細則を見てみると、退職金支給規定と言うものが定められており、懲戒又は悪質な事由により退職したものに対しては退職金を減額し又は支給しないことがあるという規定が確かにある。これだけを見れば、退職金の返還に法的な根拠があろように見えるが、但しそれは、従業員についての定めたもので、従業員とは力士、年寄を除いた協会員とされているのだ。つまり、年寄であった元時津風親方はこの規定の適用所外者であることになる。
 では、力士、親方に対する規定はないのかとなると、寄付行為施行細則の94条に年寄、力士、行司及びその他協会所属員として相撲の本質をわきまえず、協会の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行為をなしたる者は、役員、評議員、横綱大関の現在数の4分の3以上の特別決議により除名するとあり、さらに、除名処分を受けた者には退職金は支給しないとある。
 元時津風親方は除名されたのではなく、解雇されたのであるから、この条項は適用されず、退職金は払わざるを得なかったのであろう。これでは、とても退職金を返せとはいえない。
 それにしても、一般の従業員と比べて、あまりにも優遇されているといわねばならない。かりに、提訴でもされたら、公序良俗違反として無効になるのではあるまいか。
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by nogi203 | 2008-02-08 17:06 | 労働基準法の穴

名ばかり管理職、その2。

 コナカの元店長に続いて、マクドナルドの直営店の店長である。コナカの元店長の場合、和解まで約4ヶ月ぐらいであったが、マクドナルドの店長は2005年12月に提訴に踏み切ったというから、2年以上である。しかも、マクドナルド側は控訴すると言っているから、まだ続くことになる。
 4ヶ月と2年、この違いこそが労働審判制度と裁判制度の違いである。白黒はっきりつけたいと言うのであれば、裁判制度によるしかないが、金銭で片付くものなら、労働審判制度を利用した方が迅速に解決できることになる。しかし、それでも、3~4ヶ月はかかる。ならば、それより、もっと短期間で解決できる制度はないのかということになる。
 そこで、個別労働紛争解決促進法に基づく総合労働相談コーナーの利用である。これは、都道府県労働局総務部企画室や主要労働基準監督暑庁舎内などに設けられているものであるから、行政が個別労働紛争の解決に関与するということになる。もっとも、行政が司法判断に関与するわけには行かないからできることは法令や判例の解説、説明に留まるが、法令、判例を知らないことから生じた紛争は、ある程度解決することが期待される。それに加えて、都道府県労働局長が紛争の問題点と解決の方向を助言、指導してくれるから心強い。相手方に対して、こうしなさい、ああしなないと言ってくれるのだ。早いといえば、その場で解決することもあるのだから、これが一番早いということになる。
 しかし、いくら法令や判例があるからと言って、それで納得するわけには行かないと言う人達もいる。それらの人に対して、行政はそれ以上のことはできないから、あとは第三者を交えて、話し合う場を設定することになる。それが、紛争調整委員会と言われるもので、場合によってはあっせんを実施することになる。委員会は弁護士や大学教授等の労働問題の専門家などで組織されことになるが、司法機関ではないから権利義務関係は確認しつつも、金銭による解決など柔軟なあっせん案で合意を図ることになる。
 そのようなあっせんは受けたくないというのであれば、直接、裁判に訴えるか労働審判制度を利用するかは当事者次第であるが、あっせんのように短期間で決着することは期待できない。
 あっせんは都道府県労働局長に対して行なうが、あっせんを受ければ局長は委員会に委任をする。準備にはある程度の日数を要するが、あっせんが実施されれば、その日の内に決着するから、裁判や労働審判よりはるかに早い。それでも、合意できないというのであれば、あとは裁判に移行するしかないが、それには時間と費用がかかる。もっとも、それは覚悟の上であるから、仕方がないということか。
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by nogi203 | 2008-01-29 14:35 | 労働基準法の穴