日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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カテゴリ:労働基準法の穴( 71 )

働く場所が違う。

 宮城県でダンプカーの運転手として働く求人に応募した労働者が、実際には福島県の東京電力第1原子力発電所の敷地内で働かされていたという事件が発覚した。
 働いていたというのであるから、労働契約は締結していたことになる。とすると、法令違反は職業安定法では済まず、労働基準法にも違反していたことになる。
 労働基準法では労働契約締結の際、使用者は労働者に対して、就業の場所、従事する業務を明示しなければならないことになっている。(労働基準法第15条第1項)実際に働いてみたら、就業の場所が違っていたのであるから、この条項に違反していたことになる。その結果、「話が違う」とか「帰ってくれてもいい」などという紛争が発生することになった。
 就業の場所や業務内容に関するルールが明確にされていなかったために、労働契約を巡る紛争が起こるということはよくあることである。その原因は事業主、ことに中小事業主と労働者双方ともに、労働契約に関するルールをよく理解していないところにある、と厚生労働省は見る。そこで、厚生労働省は中小企業事業主と労働者に対して、望ましい労働契約のあり方というものを理解させ、周知させる事業を始めた。「中小企業労働契約支援事業」というものである。平成20年8月に始まった事業であるが、今回の事件を見る限り、この事業が果たして効果を上げているのかどうか疑念を抱かざるを得なくなってきた。
 事業の業務委託を受けているのは全国中小企業団体中央会と全国社会保険労務士連合会であるが、それぞれ約1億5千万円づつ、合計約3億円の予算がついている。社会保険労務士連合会が厚生労働省から業務委託を受けた事業に雇用保険コンサルタント事業があるが、この事業は平成22年度をもって廃止された。廃止されたのは事業仕訳の結果である。今回のような事件が起きると、中小企業労働契約支援事業も事業仕訳されるのではないか、という不安も出てくる。
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by nogi203 | 2011-05-10 14:34 | 労働基準法の穴

使命感を問う。

 政府は東日本大震災の復興財源を確保するための一環として、国家公務員の給与を一割前後引き下げる方針であるという。当然、労働組合と交渉に入るわけであるが、組合が容易に合意するとは思えない。
 給与がいくらであるかは労働条件である。民間企業の場合、労働条件は就業規則によって決まる。ということは、給与が下がるということは就業規則が不利益に変更されるということである。原則、就業規則は使用者の一方的意思で変更することができるが、ただ、不利益に変更することはできない。不利益に変更するには労使の合意がいる。しかし、不利益に変更される労働条件に労働者が喜んで合意などするわけがない。といって、それでは就業規則はいつまでたっても時代に適応したものにならない。そこで、一定のルールを設ける。労働契約法第10条である。
 「使用者が就業規則の変更により、労働条件を変更する場合において------、労働者の受ける不利益の程度、労働条件変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合との交渉状況その他の就業規則変更にかかわる事情に照らして合理的なものであるときは-----、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」
 つまり、合理的であるか否かが労働条件変更に際する適法性の基準になるのである。この合理性要件を満たしている限り、労働条件変更に不満のある者も変更後の就業規則に従ってもらうというルールを法定化したものである。ただし、罰則はない。
 今回の東日本大震災の場合、被害を受けた企業が労働条件、中でも賃金を引き下げるとしたとしても、合理的という点に関して問題はなかろう。それならば、国家公務員もこの労働契約法のルールに則り、給与を引き下げさげてもよかろうと思うのであるが、そうはいかない。なぜなら、労働契約法は国家公務員及び地方公務員には適用されないことになっているのである。(労働契約法第19条)
 だから、組合と交渉することになるのであるが、報道によると、政府は労働協約締結権を公務員に認め、給与は人事院勧告を経ずに労使交渉で決める新しい制度を提示するという。国難といわれるこの時期、国家公務員として、この提示に対しどのような交渉態度で臨むかは国家に対する使命感が問われているではないか。
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by nogi203 | 2011-05-03 14:38 | 労働基準法の穴

助成金はいつ。

 労働基準法第26条は休業手当に関する規定である。使用者の責に帰すべき事由により、従業員を休業させた場合、使用者は平均賃金の100分の60以上を支払わなければならないというものである。
 今回の地震及び津波により、従業員を休業させねばならなくなった使用者は数多く生じた。しかし、天災事変等の不可抗力の場合、使用者の責に帰すべき事由に当たらないとして、休業手当は支払わなくてもよいことになっている。不可抗力とされるためには、1、その原因が事業の外部より発生した事故であること 2、事業主が経営者として最大の注意を尽くしたとしても、なお避けることのできない事故であること、という2つの要件を満たしていなければならない。今回の地震及び津波はその要件を満たしている。従って、使用者は休業手当を支払う必要はない。しかしそれでは、休業させられている従業員には、何の救済措置もないことになる。休業手当に相当するものを使用者が自主的に支払えばよいのであるが、そこまでのことを使用者に期待することはできない。それに、使用者自身被災しているかもしれず、事業活動を縮小せざるをえない状態になっているかもしれない。つまり、それに充当する資金そのものがあるかどうかわからない。
 そこで、行政が利用を促すものが、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請である。今回、この助成金は使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、助成対象になっている。だから、今回の地震及び津波、そして計画停電による休業の場合も利用できることになる。今回の場合、支給要件が特に緩和されているが、それは行政がより利用を促している意思表示の表れに他なるまい。用途も休業について手当を支払う場合と限っているのであるから、使用者も休業させた従業員に支払わざるを得ないであろう。つまり、今回休業手当を支払わせる法的根拠はなくなったが、この助成金は休業手当と同じ効果を持つことになる。
 ただ問題は、助成金は使用者が申請しなければ支給されないという点である。申請するしないは、使用者次第である。使用者自身の意思で申請しないこともあるし、使用者自身、助成金のことを知らないこともありうる。となれば、せっかくの助成金が休業させられた従業員の手元に渡らないということになる。行政はただ、使用者の申請を待つしかない。平時ならともかく、今回のような緊急事態の場合、それは制度として致命的な欠陥といえるのではないか。
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by nogi203 | 2011-04-22 14:42 | 労働基準法の穴

不眠不休。

 大きな災害が発生した時、公務員や民間企業の従業員は救助作業や復旧作業に不眠不休で取り組まねばならない。当然、時間外労働という問題が生じてくる。時間外労働については、労使が協定を結び、就業規則に時間外労働を命じることができると記載したうえで、所轄労働基準監督署に届けることによって法的根拠が備わる、とされている。
 しかし、大きな災害が発生した場合は、それだけでは対応しきれない。なぜなら、就業規則で時間外労働を命じることができると定める場合、具体的な理由を定めておかねばならず、その具体的な理由とは、受注が集中したためとか、季節的繁忙に対応するためとか、納期に間に合わせるためなど、要するに業務の都合や必要に関することばかりであり、被災による救助作業や復旧作業については具体的に定められていないからである。つまり、そのまま労働者に時間外労働や休日労働を命じていれば、法令違反になるのである。
 そこで活用することになるのが、労働基準法第33条「非常災害、公務災害の必要による時間外労働」である。
 これによれば就業規則に定めていない事項、即ち、災害その他避けることにできない事由によって、臨時の必要がある場合は、時間外労働または休日労働をさせることができることになっている。ただし、事前に所轄労働基準監督署長の許可がいることになっているが、事態窮迫のため許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出ればよいことになっている。もっとも、その時間外労働または休日労働が不適切と認めらる時は、その後にその時間外労働または休日労働に相当する休暇または休日を与えることを命じられることになる。
 今回の東日本大地震の場合、当然、この第33条が適用されようし、そのために時間外労働または休日労働を命じたりしても不適当とされることはあるまい。
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by nogi203 | 2011-03-14 15:02 | 労働基準法の穴

二重処分の禁止。

 八百長への関与が認定された力士達への給与のことである。2月9日の理事会では支給するという決定がなされた。ところが、2月14日の臨時理事会では、その決定が見直され、支給を保留する方針で検討されることになったという。では、いつまで保留されるのかである。
 給与の支給については、労働基準法24条第2項に規定があって、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わらなければならないことになっている。保留されたということは、すでに一定の期日という要件に反しているし、保留が伸びて今月中に支払われないと、毎月一回以上という要件にも反することになる。八百長相撲には刑事罰は課されないが、この件では30万円以下の罰金が課されるのである。
 しかし問題はそれよりも、そもそも今回の件で力士達に賃金債権が発生しているかである。賃金債権が発生するためには、労働契約に沿った労務が提供されていなければならない。力士の労務とは土俵に上がって相撲を取ることであるから、八百長相撲といえども、土俵に上がって相撲を取っている限り、賃金債権は発生しているとみるべきであろう。結果的に、八百長相撲であったのであれば、それは制裁規定に基づいて処分されるものであり、賃金の支払いとは別の問題であると考える。
 しかし、処分には重大な原則がある。二重処分の禁止である。一度処分した事由に対して、重ねて処分を下すことはできないという原則である。今回、当面の給与支給が保留されたが、最終的にどのような処分が下されるかはまだわからない。支給が保留されたということ自体、すでに処分とみなされるかもしれないのに、この上さらに、給与が支給されない、もしくは一部減額されて支給されるというようなことになると、明らかに処分は下されたということになる。とすると、二重処分の禁止という原則化からすれば、この上の処分は下せないということになる。この後、除名、解雇などという処分も想定されているらしいが、それもできないということになる。ということになると、八百長に関与したと認定されている力士に対して、給与は支払っておかなくてはならない、それも全額、今月中にということになる。
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by nogi203 | 2011-02-17 13:28 | 労働基準法の穴

地上デジタル放送への移行。

 本年7月24日をもって、アナログ放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行する。地上デジタル放送に移行するについては、放送各社に対して協力をお願いしなければならなかったであろう。そして、お願いするに際しては無償というわけにはいかなかったであろう。なんらかの代償措置を用意したのではないかという推量も成り立つ。
 そこで話は遡って、一昨年の紅白歌合戦である。この年の紅白歌合戦では、子供紅白歌合戦と称して、加藤清四郎君をはじめとする義務教育終了前の児童が多数出演していた。
 ところで、労働基準法には演劇の事業に使用される義務教育終了前の児童については、原則として、午後8時から午前5時までの間は使用してはならないという規定がある。(第61条第5項)。ところが、子供紅白歌合戦では義務教育終了前の児童が午後9時まで出演していた。当然、労働基準法違反である。しかし、労基法第61条第2項には、厚生労働大臣は必要であると認める場合には、当該時間について地域又は期間を限って、午後9時から午前6時までとすることができる、という規定もある。ということは、子供紅白歌合戦で義務教育終了前の児童が午後9時まで出演していたのは、厚生労働大臣が必要と認めたからこそということになる。事実、平成16年11月16日、厚生労働省労働基準局監督課から、義務教育を終了するまでの演劇子役の就労可能時間を現行の午後8時から午後9時までに延長することを検討し、措置する、という発表がなされている。子供紅白歌合戦は、その措置に基づいて実施されたということになる。
 しかし、問題はなぜ、厚生労働大臣が必要であると認めたのかである。いずれかから要請があったのか、それとも行政側に何らかの事情があって認めなければならなくなったのか、である。実は、これこそ、地上デジタル放送への移行に際し、放送各社に協力を要請したことの代償措置ではないか、という憶測をするわけである。実際のところ、義務教育終了前の児童を使用することが午後9時まで認められなかったならば、子供紅白歌合戦の企画は成り立たなったのではないか。7時半までニュースを放送し、そのあと8時までなら30分しかない。これでは歌合戦と呼べるほどのものを演出することはできない。という意味において、NHKにとっては代償措置としての価値は十分にあったということになる。
 もっとも、地上デジタル放送の管轄は総務省であり、労働行政の管轄は厚生労働省であるから、総務省は厚生労働省に対して借りを作ったということになる。その分、どこかで返すことになるのではないかと推量する。
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by nogi203 | 2011-01-24 14:53 | 労働基準法の穴

争う価値あり。

 河川清掃で金品を着服していた大阪市環境局の河川事務所に勤務する職員が懲戒免職になった。仕事の上で収得した金品を着服していたのであるから、懲戒処分を受けるのは当然のことである。しかし、問題は懲戒免職された6人の職員の中に、金品着服の実態を内部告発した職員も含まれていたことである。一定の処分は覚悟していた職員もこの処分には納得いかず、近く処分の取り消しを求めて訴えを起こす考えであるという。
 では果たして、この懲戒処分は有効か、無効かである。
 懲戒処分を行うというのであれば、懲戒規定の中に該当する項目が規定されていなければならない。罪刑法定主義の原則を貫こうとすれば、当然、そういうことになる。大阪市の発表では、この職員は他の職員をどなりつけるなどの威圧的行為や事務所内の備品の破損行為などがあって、それが懲戒規定に該当したと説明しているが、それでは、内部告発によって不正行為を明らかにした場合の軽減規定はないのかである。
 平松市長は処分の軽減につながる行為と加重要素の差引で加重が上回る、という弁護士の意見に賛成した、と説明しているが、弁護士の意見を聞かねばならないということ自体、懲戒規定の中に該当する項目がないということである。つまり、罪刑が法定されていないということである。罪刑が法定されていないのならば、今回の処分が有効であるか無効であるかをを争うことができる。職員が近く、処分の取り消しを求めて、訴えを起こすのも当然である。そして、このケースは、十分争うだけの価値はある。
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by nogi203 | 2010-12-23 13:40 | 労働基準法の穴

海老蔵の処分。

 私生活上の刑事事件で、労働者が懲戒処分を受けることはある。理由はそれによって、企業の社会的評価を低下させ、企業の円滑な運営に支障をきたす恐れがあるからとされている。しかし、処分をする時期については慎重になされなければならない。特に、有罪、無罪を争っている場合はなおさらである。客観的に起訴や判決を待つまでもなく、事実関係が明白であるならばともかく、そうでない場合は捜査が一通り終わって、起訴されるかされないかが決まるまで待つのが通常であろう。
 ところが、今回の市川海老蔵の場合は違う。海老蔵は自分は手を出していないし、一方的に殴られたのであり、あくまで被害者であると述べている。そして、事件の具体的な詳細は捜査中であるということで答えを避けている。一般の企業が一般の従業員に下す処分ならば、慎重に行わなければならない時期である。にもかかわらず、松竹の迫本社長は「今後期限を定めず、海老蔵の出演を見合わせる」という処分を下してしまっているのである。海老蔵が正月花形歌舞伎には出演したいとコメントしていた事実からみれば、これは松竹が海老蔵の意向を押し切って下したものとみなせよう。
 一般のサラリーマンが起こした刑事事件ならば、この段階でのこの処分はありえない。まして、酒の上での喧嘩沙汰ならばなおさらである。しかし、今回事件の当事者は市川海老蔵という歌舞伎界の大名跡を背負った役者である。一般の私人というわけにはいかない。半ば、公人という面もなきにしもあらずである。公人ならば、一般人と同じ処分基準というわけにもいかない。より厳しい処分であっても仕方はあるまい。それならば、通常の時期を早めて、松竹が処分を下したのも、それなりに合理性があったというべきか。
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by nogi203 | 2010-12-13 14:22 | 労働基準法の穴

アヤパン退社、その2。

 高島彩アナウンサーの年次有給休暇について、もう少し詳しく見てみよう。
 高島アナウンサーがフジテレビに入社したのは、2001年4月。以後、6ヶ月継続勤務して、全労働日の8割出勤したとして、2001年10月に10日間の年次有給休暇が与えられたはずである。その後、1年毎の継続勤務、全労働日の8割出勤を繰り返して、毎年与えられた年次有給休暇の日数は以下の通りである。

  2001年10月  10日
  2002年10月  11日
  2003年10月  12日
  2004年10月  14日
  2005年10月  16日
  2006年10月  18日
  2007年10月  20日
  2008年10月  20日
  2009年10月  20日

 累計 141日である。
 さらに、退社が12月末であるから、2010年10月にも、20日分の年次有給休暇が与えられることになる。すると、累計日数は161日となる。
 しかし、これは法定年次有給休暇の付与日数でしかなく、企業によっては法定外でも労働基準法の規定を上回る年次有給休暇を与えているところもある。フジテレビもそうした法定外の年次有給休暇を与えているとすれば、高島アナウンサーに与えられた年次有給休暇の日数は累計161日以上ということになる。
 年次有給休暇の請求権は2年で消滅するが、そのとおり時効消滅していれば、高島アナウンサーに残された年次有給休暇の日数は2010年10月時点でも最大40日プラス法定外年次有給休暇の日数分ということになる。しかし、企業によっては、時効消滅した年次有給休暇の請求権を時効消滅した後も、積み立てておいて特別の目的の為に使える制度を設けているところもある。(特別積立休暇制度) フジテレビもそうした制度を設けているとすれば、高島アナウンサーの年次有給休暇の日数は相当日数積み立てられているものと思われる。
 となると、問題は高島アナウンサーが毎年どれだけの年次有給休暇を消化しているかである。夏休み、冬休みと称して1週間程度年次有給休暇を消化していただけでは、全ての年次有給休暇を消化できるものではない。そのままいけば、高島アナウンサーは年次有給休暇の残日数を残したまま退社するということになりかねない。
 そこで、年次有給休暇の買上げという問題が生じてくる。法定外の年次有給休暇を買上げることに、法律上の問題はない。問題は法定年次有給休暇の買上げである。法定年次有給休暇を買上げることは禁止されている。しかし、労働者が退職したり、解雇される場合、あるいは事業が廃止される場合は、年次有給休暇の請求権そのものが消滅してしまうことになるので、そうした場合に限って、年次有給休暇を買上げることは違法ではない、とされている。高島アナウンサーの場合も、年内の在籍期間で年次有給休暇を消化しきれないとすれば、そうでもするしかないのではないか。
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by nogi203 | 2010-08-31 14:13 | 労働基準法の穴

アヤパン退社。

 高島彩アナウンサーがフジテレビを退社するそうである。現在、担当している「めざましテレビ」は9月いっぱいで降板し、フジテレビは12月末で退社の予定であると言う。9月いっぱいから、12月末までは3ヶ月あるが、では、この間はどうするのか。通常、こういう場合、年次有給休暇を消化するために休みますという説明をする。だが、年次有給休暇は最大でも40日間しか取ることができない。にもかかわらず、退社までの数ヶ月間、年次有給休暇を取得するために休むという説明をするのである。
 これは、2年で時効消滅する年次有給休暇の請求権を、時効消滅した後も積み立てておいて特別の目的の為に使える制度がフジテレビにはあるということに他ならない。特別積立休暇制度などという名前で普及している制度であり、そのための特別規程も別途に定められているのであろう。このことは、このブログでも書いた。(2006、11,29 女子アナの退職)
 しかし、こういう制度があるといっても、中小零細企業ではまず、縁のない制度ではないか。法定の年次有給休暇の使用に関してさえも、事業主と従業員の間で揉めることが多いのであるから、時効消滅した年次有給休暇については、いわずもがなである。そのようなことであるから、従業員の退職に際し、従業員が退職予定日を年次有給休暇の残日数を全て消化する日に設定すると、事業主は慌てふためくことになる。事業の正常な運営が妨げられるなどといっても、事業主の時季変更権は退社する従業員に対しては行使しようがない。やむをえず、年次有給休暇を買い上げてでも社内に残ってもらうようなことになるが、それも違法にならないためには就業規則に定めておかねばならず、それも定めていないとなれば、違法を覚悟しても買い上げるというようなことまでしなければならない。
 というような、中小零細企業とくらべてみると、有名企業の有名社員である高島彩アナウンサーは恵まれているといわねばなるまい。
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by nogi203 | 2010-08-24 14:35 | 労働基準法の穴