日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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カテゴリ:その他( 192 )

胆管がん発症。

 校正印刷会社の従業員に胆管がんの発症が相次いでいる。すでに死亡した人もいるという。問題は業務に起因性はあるかどうかであり、厚生労働省は調査に入っているという。
 起因性が立証されれば、もちろん労災から補償給付を受けることができるが、ただそれは、まだ印刷会社との間に労働関係があるか、それとも、死亡した翌日から5年を経過していない場合に限られる。死亡の翌日から5年を経過していると、請求権は消滅し、労災に救済を求めることができないのである。発症するまで長い期間がかかるという症状の特殊性によるものであるが、同様のことは石綿(アスベスト)の場合にも問題になった。
 アスベストの場合、被害者の救済を図ることを目的とした「石綿による健康被害の救済に関する法律」というものが成立した。この法律によって、請求権の時効消滅によって労災に救済を求めることができなかった遺族に特別遺族給付金が支給されることになった。ということになると、今回の胆管がんによる被害者の遺族の方にも、同様の給付金が支給されるのではないかという期待が強まるところである。しかし、事はそう簡単にはいかないのではないか。
 なぜなら、アスベスによる健康被害者への救済については、はっきりと「石綿による」と書かれており、石綿以外の健康被害者に対してまで適用することは困難であろう。となると、別途、胆管がんを引き起こす化学物質ジクロロメタンを含む溶剤を使用する業者を対象とする法律を作るか、それとも石綿被害者救済法を改正して適用範囲を拡大するしかないのではないかということになる。
 問題は、いずれの方法によるとしても、従業員は死亡しているのであり、しかも家計を支えていた人たちであるから、救済は一時金では足りず、年金という形で行わなければならないということである。年金ならば支給のための恒久的な財源が必要である。石綿被害者救済法では税とすべての事業者から一般拠出金を徴収して財源に充てているが、果たして、その方法が今回の場合も適用されるかどうかである。
 ジクロロメタンを含む溶剤を使用する業種が特殊な業種であるならば、一般の事業を営む業者がなんで我々が負担しなければならないのかという疑問も生まれかねない。となると、法制定もしくは法改正も容易なことではない。
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by nogi203 | 2012-07-05 14:39 | その他

司法の壁。

 亀山暴走事故の件である。
 遺族は危険運転死傷罪の適用範囲を無免許運転にまで拡大するよう法改正を要求している。しかし、このハードルは相当高い。理由は、通勤災害における合理性の判断基準である。
 通勤災害に関し、自動車運転の合理性についてはこのブルグでも書いた。(5月16日) 無免許運転であっても、運転技能を有している限り、合理的な方法による運転とみなされるという判断基準である。
 労災保険法で通勤災害制度が創設されたのは、昭和48年である。無免許運転であっても、運転技能を有している限りという判断基準は、その時から用いられてきているのである。無免許運転にもという要求は、その間に積み上げられてきた判断基準をすべて覆さなければならないのである。現実に、この判断基準によって救済されてきた通勤災害の被害者もいるのであるから、それは容易なことではない。仮に、法改正によって無免許運転に危険運転死傷罪が適用されるようになると、今までは救済されてきた通勤災害の被害者がこれからは救済されなくなる恐れも出てくる。となると、同じようなケースでありながらの不公平感が生じることになる。となると、通勤災害を巡っての争いが頻繁に生じる事態が発生することになりかねない。司法としてはそのような事態は回避したい。となると、法改正への要求には強く抵抗するということになる。
 まさに危険運転死傷罪を無免許運転にまで拡大適用せよ要求は、このような司法の壁に対する戦いとなる。
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by nogi203 | 2012-06-20 15:50 | その他

亀岡暴走事故の処分。

 先月23日、京都亀岡市の府道で軽自動車の暴走事故があり、18歳の少年が逮捕された。少年は無免許であり、逮捕容疑は自動車運転過失傷害である。しかし、この容疑は最高刑が懲役7年にすぎず、地検はより罰則の重い危険運転致死傷(最高刑懲役20年)の適用を検討したが、要件に該当せず、適用は見送らざるを得なかった。要件に該当しなかったとは、事故原因が「過失である居眠り運転」であったためである。仮にアルコールが入っていれば適用されたであろうが、少年は酒は飲んでいなかった。運転技能を有しており、酒も飲んでいないというのであれば、事故は過失と判断せざるを得ない。その際、無免許という点については全く考慮されない。それは、なぜなのか。
 確かに、少年は無免許ではあったが、一晩中、車を走らせていたというのであるから、運転技能を有していたことは疑いない。運転技能を有し、酒も飲まず、車を運転していて、事故を起こしたというのであれば、、事故は過失と判断せざるを得ない。仮に、酒を飲んでいて、車を運転していたならば、正常な運転が困難な状態で車を運転していたことになり、、危険運転致死傷となっていたであろうが、少年は酒は飲んでいなかった。だから、適用は自動車運転過失傷害とならざるを得なかった、ということになろう。
 この理屈は、労災における通勤災害の際にも利用されている。通勤災害に該当するには、合理的な方法と経路によって、就業の場所と住居を往復していなければならない。自動車で通勤する場合、免許のあるなしは関係ない。無免許であろうとなかろうと、運転技能が優れているのであれば、自動車を本来の用法に従って運転している限り、合理的な方法ということになり、事故を起こしたとしても通勤災害に該当することになる。それに対し、免許は持っているが、アルコールを飲んで運転していれば、正常な運転ができない状態で運転していたことになり、合理性は認められず、通勤災害にも該当しないことになる。亀岡暴走事故に対する地検の判断はこれと同じ理屈である。言ってみれば、整合性が重視されたということではないのか。事故で亡くなられた方もおり、遺族としては納得できるものではなかろうが、法の秩序を守る地検としてはやむを得ない判断というしかない。
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by nogi203 | 2012-05-16 14:47 | その他

居酒屋チェーン「和民」。

 居酒屋チェーン「和民」の女性従業員が就職2か月で過労自殺したという。初め、女性従業員の両親は横須賀労基署に労災申請したが、このときは業務外と認定され、労災は認められなかった。そこで、両親は次に神奈川労災保険審査官に審査請求を行い、今度は労災を認められた。
 従業員が自殺したのは長時間労働に起因するとみられるが、その点につき、厚生労働省は昨年12月26日、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」というものを都道府県労働局に通知している。長時間残業による過労自殺の業務上外の認定は、以後、この基準に基づいて行われる。
 基準では、発症前1か月に160時間超(3週間に120時間以上)の時間外労働があれば、特別な出来事があったものとして、労災認定することになっている。ところが、横須賀労基署に労災申請したときは100時間超の時間外労働は認めているが、超えた時間が何時間までは明らかではない。だから、横須賀労基署も特別な出来事があったとまでは確認できず、労災申請を却下せざるを得なかった。しかし、神奈川労災保険審査官に審査請求したときには、月の時間外労働は140時間であったと見直され、特別な出来事があったものとみなされ、労災認定されることになる。では、この間、何があったのか。
 女性従業員の勤務について、報道によると「和民」では、休日や勤務終了後にリポートを書かせていたというし、さらには閉店後も電車が動いていないため帰宅できず、朝3時、始発電車が動くまでお店にいたという。
 勤務終了後の時間、品質について従業員が自発的に集まって活動することをQC活動(品質管理)というが、この活動時間が強制的な労働時間ではないのかという疑念がもたれていた。その疑念に対し名古屋地裁が平成19年12月にQC活動は労働時間であるという判断を下した。(トヨタ自工事件)
 「和民」で休日や勤務終了後、従業員にリポートを書かせていたというのも、QC活動に類似した労働時間にあたるであろう。それならば、この判例に従うべきであろうし、始発電車が動くまで帰宅できず、お店にいたというのも事業主の従属下にあったということで、労働時間に含めるべきではないのか。そうなると、時間外労働時間はそれらの時間を含めて算定しなければならないはずである。
 横須賀労基署へ労災申請したときには、時間外労働時間は100時間超とされていたのに対し、神奈川労災審査官に審査請求したときには140時間となっていたのは、こうした時間も含めて算定しなおされたからではないのか。その結果が、労災認定につながったものと解したい。
 なお、「和民」側では労務管理ができていないとの認識はない、とコメントしているが、自分に都合の良い勝手な解釈のように見える。
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by nogi203 | 2012-02-24 15:20 | その他

センセーション。

 メジャリーグー以外の野球リーグにすごいピッチャがいる、らしい。
 今度、そのピッチャーがメジャリーグに登場することになった。。
 野球ファンの期待は高まった。
 1948年8月13日、そのピッチャーは対ホワイト・ソックス戦に先発した。。
 3安打完封、5対0で勝つ。観客5万1013人。
 1週間後、ピッチャーは対ホワイト・ソックス戦に先発。
 3安打、1四球,奪三振5で完封勝利。観客7万8382人。
 ピッチャーの名はサッチェル・ペイジ。
 メジャーリーグ史上最大のセンセーションであった。

 
 メジャーリーグ以外の野球リーグにすごいピッチャーがいる、らしい。 
 今度、そのピッチャーがメジャーリーグに登場することになった。
 野球ファンの期待は高まる。
 ピッチャーの名前はダルビッシュ・有。
 果たして、サッチェル・ペイジ以来のセンセーションとなるか。
 
 
 
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by nogi203 | 2012-01-20 13:49 | その他

TPPを考える。

 TPPで交渉の対象となるのは関税の撤廃だけではないという。21の分野における規制も交渉の対象になるという。そして、その中には医療と労働に関する分野も含まれているという。となると、日本の医療と労働に関する規制はどうなるのか、である。
 日本の医療で保険診療を行うとすれば、医療機関は都道府県知事の指定を受け、医師は保険医として登録しなければならない。その手順を踏めば、外国の医療機関や外国人の医師も保険診療ができるはずである。ただし、それは保険で認められた範囲内の医療技術や薬剤での診療に限られる。
 事業として日本に進出するというのであれば、そのような規制は撤廃し、保険で認められていない医療技術や薬剤を使えるようにしてほしい、そうでなければ、事業として日本に進出する意味がない、ということなのであろうか。
 確かに、保険で認められていない医療技術や薬剤であっても、それで病気やけがが治るというのであれば、患者は選んではいられないが、保険を使える医療技術や薬剤とそれほどの違いがあるわけではないのであれば、患者としてはそれに越したことはない。しかし、事が医療に関するとなると、医者と患者との間では情報力に差がありすぎる。それほど違いのない医療技術や薬剤でも、医者から強く勧められれば、それに従ってしまわざるを得なくなる。問題は、そうした場合、患者の保護はどうなるのか、ということである。例えば、金融商品の取引を行う場合、投資家の保護を図るために金融商品取引法という法律が制定されたが、同じような保護法が必要になるのではないか。
 一方の労働分野である。労働分野の規制といえば、在留資格と在留期間である。外国人が日本国内で就労する場合、一定の職業で一定の期間でしか就労できないというものである。この規制が撤廃されると、日本人の労働市場は重大な影響を受けることになる。そればかりか日本人以外の人たちにも重大な影響が及ぶことになる。外国人のうちでも、在留資格と在留期間の制限を受けることなく、日本国内での就労が可能な人達、即ち永住者と呼ばれる在日の韓国人、中国人のことである。なぜなら、それまで彼ら及び彼女たちの特権とされていたことが、特権でも何でもなくなってしまうからである。すべての外国人が在留資格と在留期間の制限なく日本での就労が可能になるのであるから、彼ら及び彼女たちにとっては競争相手が増えること以外何ものでもない。となると、事は一筋縄ではいかない。様々な分野から様々な意見が出てくることになる。いずれにしても、交渉に入るというのであれば、その意見に答える覚悟だけはしておかなくてはならないのではないか。
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by nogi203 | 2011-11-22 14:41 | その他

小規模企業共済。

 東日本大震災の影響に伴い、雇用保険の基本手当が給付日数を延長して支給されることになった。延長は5月の特別措置による60日の延長に続く再延長ということであるが、このたびは対象地域が被害が大きい沿岸部に限定されるという。
 雇用保険は労働者が失業した場合の生活の安定を図ることなどを目的とするものであるが、今回の大震災の場合、生活の安定を図らなければならないのは、労働者ばかりではない。事業主自身も同様の問題に直面しているはずである。ことに、経営基盤が脆弱で経営環境の変化の影響を受けやすい小規模事業主の場合は深刻である。となると、労働者には雇用保険というものがあるが、では事業主にはそれに相当するものがないのか、ということが問題となる。そこで注目されるのが、小規模企業共済制度である。
 この制度は小規模企業の個人事業主や小規模の会社の役員が相互扶助の精神に基づき、事業を廃止したり、、会社を解散したりした場合、あるいは老齢、疾病、負傷等により退職した場合に備えて、生活の安定や事業の再建資金を準備するためのものであり、小規模事業主のための退職金制度といわれている。しかし、内容的には雇用保険に相通じる部分もあり、その意味で、事業主のための雇用保険という見方も可能である。制度の創設は昭和40年で、現在加入者は約125万人、共済資産の規模は8兆円を超えている。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営で、事務費は全額国が負担しているから、積立金とその運用収入はすべて加入者に還元されることになる。常時使用する従業員が20人以下の建設業、製造業、運送業、不動産業、農業等(商業、サービス業は5人以下)などの個人事業主または会社役員が加入することができ、毎月掛け金を納め、加入後6か月以降に事業の廃止等があれば、納めた掛け金に応じて共済金を受け取れるようになっている。
 積み立てた掛け金の予定運用利回りは現在1%で、当節の市中金融機関の定期預金金利よりいい。そのうえ、掛け金は全額所得控除の対象となるので、税制上の優遇措置も受けられる。共済金の受け取り方法は「一時金」「分割払い」または「その併用」となっている。共済事由によって、共済金が有利な額で受け取れることになっており、今回のような大災害の場合はまさにそれに該当するといわねばなるまい。ちなみに、平成18年度の平均受取額は941万円であり、1500万円以上の人も全受給者の24%もいるという。
 今回の大震災で被災した小規模事業主の中にも、この共済制度に加入していた人がいるかもしれない。加入していれば、生活の安定や事業の再建にとって、相当な助けになったことは間違いあるまい。しかし、今回被害の大きかった宮城、岩手、福島、茨城の各県の加入率を見てみると、宮城の31%はともかく、岩手、福島、茨城に至ってはそれぞれ22.1%、22.0%。21.8%とかなり低い。これは全国47都道府県の下から6番目、5番目、4番目である。それからみると、地震と津波はもっとも、襲ってはいけない地域を襲ったというべきか。
 加入しておけばよかったと、いまさら悔やんでも仕方がない。労働者には雇用保険があるが、事業主にはそのようなものはないのである。それ相応の自助努力はしておくべきではないか。
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by nogi203 | 2011-09-27 13:48 | その他

昭和50年という年。

 昭和50年は日本の労働判例史上重要な年である。2月25日には、陸上自衛隊八戸整備工場事件判決が出る。(最高裁) この判決によって、労働契約には安全配慮義務が付随することが明らかになった。4月25日には、日本食塩工場事件判決(最高裁)が出る。この判決では、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる、という解雇権濫用法理が示された。そして、12月24日、長崎地裁大村支部において大村野上事件判決が出る。いわゆる、整理解雇の四要が初めて示されたのである。即ち、1、経営上の必要性、2、整理解雇を避ける努力 3、被解雇者の選定の妥当性 4、労働組合との協議 である。
 以上、3つの判例のうち、陸上自衛隊八戸整備工場事件判決と日本食塩工場事件判決はその後、法律として労働契約法第5条と第16条となった。大村野上事件判決はならなかった。理由は、四要件が厳格に適用されるべきものなのか、それとも解雇の有効性を判断するための要素にすぎないものなのか、いずれかについて意見が確定していないためである。
 しかしここにきて、大阪府の橋下知事が代表する大阪維新の会が公務員基本条例案と教育基本条例案に整理解雇の規定を盛り込む方向で検討に入ったという報道が流れた。条例とはいえ、議会を通すことに変わりはないのであるから、問題は同じく、議会を通すことになる法律化の方向に進んでいくのかどうかということである。そして、法律化が進んだ場合、その影響はどうなるかということである。
 法律化は経営者にとっては大歓迎であろう。判例は、裁判官の性格や社会状況の変化によってぶれることがあるが、法律化されればそのような懸念は減少し、判決に対する予見性が高まる。法律に則って、粛々と手続きを進めていけばよいということになる。それに対して、労働者は大反発であろう。なにしろ、自分たちには何の非もないのに、経営者側の一方的都合で解雇されることになるのであるから、強く抵抗するのは当然のことである。
 しかし、労働者にも弱味がある。経営者が雇用を増やさないのはいったん雇用すると、簡単には解雇できないからである、雇用を増やしたいのであれば、解雇をし易いようにルールを変えてくれ、そうすれば、就活で苦労する若者の雇用も増やすことができる、というようなことを若者相手に主張された場合のことである。都合の良い主張であるが、なかなか就職できない若者の支持を集めないとも限らない。となると、法律化への道も開けてくることになりかねない。いずれにしても、昭和50年に出た重要な労働判例のうち2つはすでに法律になっているのであるから、あとの1つがどうなるかは興味深いところである。
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by nogi203 | 2011-08-11 14:27 | その他

西尾由佳里アナウンサーの退社。

 日本テレビの西尾由佳里アナウンサーが8月31日付で退社するそうである。日本テレビでは、アナンサーの退社が続いているが、理由の一つに給与体系が見直されて年棒が大幅に減額されたことがあるといわれている。
 給与体系の見直しによって、給与が減額されるというのは就業規則が不利益に変更されることに他ならない。しかし、就業規則を不利益に変更することは労働者との合意がなければできないものである。(労働契約法第9条)だから、給与体系の見直しにより、一方的に年棒を減額するなどということはできないはずである。しかし、契約法第9条には但し書きがあって、次条の場合はこの限りではないと書かれている。次条、即ち第10条は以下のとおりである。

 「-----、就業規則の変更に係る事情に照らして、合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」

 つまり、合理的なものであるか否かによって、労働者にとって不利益な内容が変更後も適用されるかどうかが決まるということになる。となると、合理的なものであるとは,どのような基準に基づいているものなのか、ということが労働者にとって気になることになる。その基準を示したのが、第四銀行事件判決である。(平成9年2月28日、最高裁)
 内容は以下の通り。

 1、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度。
 2、使用者側の変更の必要性の内容、程度。
 3、変更後の就業規則の内容自体の相当性。
 4、代償措置その他、関連する他の労働条件の改善状況。
 5、労働組合等との交渉の経緯。
 6、他の労働組合または他の従業員の対応。
 7、同種事項に関する我国社会における一般的状況。

 これらの基準に照らして総合的に合理的であるかどうかを判断するわけであるが、アナンサーの場合、特に問題になるのは7ではないか。なにしろ年収が我国の一般的状況とは程遠い。
 以下は2008年1月2日にこのブログに書いた各局の女子アナウンサーの年収である。
 
  佐々木恭子(35) フジテレビ 1600万円
  延友陽子 (33) 日本テレビ 1000万円
  斉藤舞子 (26) フジテレビ 1250万円
  下平さやか(32) テレビ朝日 1300万円

 この年収は高額ではないか。我国社会における一般的状況とは言いにくいであろう。だから、就業規則が不利益に変更されて年棒が減額されても、合理性があると判断されるのもやむを得ないのではないか。もっとも、それが不満で退職するというのでは仕方がないが。
 
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by nogi203 | 2011-06-29 14:16 | その他

言い訳ができた。

 民主党議員の中で、昨日の時点で内閣不信任案に賛成する議員は80名程度いたはずである。ところが、今日の議決で賛成した議員は2名だけ。心が変わったきっかけは「一定の目途がたったら退陣する」という菅総理の言葉であるという。しかし、この程度の言葉で心が変わるものか。
 結局、不信任案が通り、国会が解散され、選挙になるのが怖い。選挙になれば当選はおぼつかない。口では賛成といっていても、腹の中では不信任案が否決され、選挙が回避されるのが望ましい、と思っている。だから本当は否決票を投じたいが、それには言い訳がいる。どのように言い訳すればいいのかと悩んでいるときに、「一定のめどが立ったら退陣する」という菅総理の言葉が出た。思い悩んでいた議員はすぐさま飛びついた。格好の言い訳ができた、これなら否決票を入れてもおかしくはない、ああ、ほっとした、というわけである。しかし、このような議員に国政を任せていていいものなのか。単なる、保身ではないか。
 
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by nogi203 | 2011-06-02 20:23 | その他