日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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もう一つの無効判決。

 選挙無効の判決が出た。そして、解雇無効という判決も出た。元幕内力士蒼国来が訴えていた解雇無効確認訴訟の判決である。
 解雇無効を訴える裁判で、無効という判決が出た場合、使用者側にも労働者側にも複雑な問題が生まれることになる。使用者側としてはいったん解雇して職場から排除した労働者を再度、職場に受け入れなくてならなくなるのであるから、感情的には複雑である。他方、労働者側も原職復帰が可能となって、元の職場へ戻ることができるのであるが、裁判の過程で生まれた感情的しこりや軋轢はぬぐいようがない。裁判には勝っても、元の職場に戻るのをためらう者もいるかもしれない。解雇無効の判決はかような問題をはらんでいるのである。
 こうした問題の救済手段の一つとして、解雇の金銭解決制度というものがある。
 使用者としては元々解雇したぐらいであるから、裁判で解雇は無効だといわれても、労働者との雇用契約を解消してしまいたいという気持ちは残っている。労働者の方も、例外的な人はあろうが、通常は、使用者に対する信頼感を失った人が大多数であろう。そこで、制度として、労使間の雇用契約は解消する、その代わりに使用者は労働者に対して金銭的な給付をする、つまり解決金を支払って問題を解決するというものである。
 実際、この制度は平成15年の労働基準法改正時、労働政策審議会労働条件分科会で議論され導入を検討されたこともあった。しかし、労働者側の金銭で労働者を解決しようとする制度であるとの批判を受け、導入を見送ったという経緯がある。
 導入を見送ったのであるから、今回の判決を受けて、相撲協会側が金銭的解決を申し立てることは考えられない。しかし、現実の問題として、果たして蒼国来が長いブランク期間の後、幕内力士として土俵を務められるかどうかという懸念がある。もっとも、過去にはいったん協会を離れ、のちに復帰して大関、横綱になった人(清水川、男女ノ川)もいることはいるが、果たして同じよう扱ってよいのかという疑問も残る。
 となると、解雇の金銭的解決制度の必要性が改めて議論されるべきではないかという意見ができたとしてもおかしくはない、ということになる。
 なお、解雇は使用者の責に帰すべき理由であるから、労働契約上、労働者が労務を提供することによって得られはずの反対給付、つまり給与は支払わなくてはならない。それも、解雇通告をした時点に遡ってのぼってである。(民法第536条第2項)
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by nogi203 | 2013-03-28 13:49 | その他

中小企業の賃上げはいつ。

 安倍首相の要請を受け、大手企業が賃上げに応じている。不満は中小企業である。我々の賃上げはいつになるのか、である。
 この点については企業年金にも関係がある。例えば、確定給付企業金の場合である。前々回、このブログでも書いたが、この企業年金では積立金に剰余が生じた場合、剰余額を超える額に応じて掛金を減額又は停止することができる。そして、事業主は掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について加入者に情報開示しなければならない。情報を開示する相手は加入者、つまり労働者である。すると、労働者の集まりである労働組合は掛金の減額または停止によって、事業主の企業年金に対する掛金負担が楽になっていることを知る。知った労働組合は賃上げに応じる原資が確保されていることを知り、賃上げ交渉を有利に進めることができることになる、はずである。
 昨年3月31日、税制適格年金が廃止されたが、税制適格年金は主に中小企業が加入していた企業年金制度である。その税制適格年金が廃止されあと、移行された企業年金制度の中に確定給付企業年金制度もあるのであるから、仕組み上の恩恵は中小企業にも及ぶことになるはずである。
 ところが、確定給付企業年金に移行した中小企業すべてにその恩恵が及ぶとは限らない。なぜなら、税制適格年金の中には、年金資産が積立不足のまま確定給付企業年金に移行した中小企業が多く含まれており、それらの企業では剰余が出るより前にまずは積立不足を解消することが先であろう。となると、掛金の減額又は停止という恩恵は、その後ということになり、賃上げ交渉もその後ということになる。
 さらに問題は交渉力である。賃上げ交渉は事業主と行うわけであるが、そのためには交渉力が必要である。賃上げ交渉で交渉力を持つのは労働組合である。ところがその労働組合の組織率が年々低下している。平成24年6月末で17.9%、組合員総数988万2000人と1000万人を割る現状である。その組合員の中に中小企業の労働者がどれほどいるか、いたとしても確定給付企業年金を採用している中小企業の労働者がどれほどいるか、ということを考えてみると、確定給付企業年金制度の仕組み上の恩恵を受けられる労働者の数は限られているとみるのが相当ではなかろうか。
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by nogi203 | 2013-03-21 15:43 | その他

高年齢者雇用安定法の問題点。

 平成16年改正の高年齢者雇用安定法(以下、高年法)第9条で義務付けられた雇用確保措置は以下の3つである。

 1、定年の引き上げ 2、継続雇用制度の導入 3、定年制の廃止

 企業はこのうちいずれかを実施しなければならなくなったのであるが、最も多く実施されれたのは 2 の継続雇用制度の導入であった。しかし、この継続雇用制度には問題があった。継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができるとした点である。これでは、雇用が確実に確保されるという保証はない。そこで、対象者の基準を限定できるという仕組みを廃止する改正法が、平成25年4月1日より施行されることになった。
 しかし、継続雇用の対象者を限定するという仕組みが廃止されたとしても、高年法にはそれ以外にも問題がないとは言えない。まれなケースではあるが以下のようなケースもある。

 厚生年金の被保険者または被保険者であった者が死亡した場合、遺族に遺族厚生年金が支給されるが、遺族のうち支給を受けることのできる遺族には生計維持関係が求められる。生計維持関係とは被保険者または被保険者であった者と生計を同じくしていた者であって、将来にわたって厚生労働大臣が定める金額以上の収入がないと認められる者とされている。厚生労働大臣が定める金額とは850万円以上であるが、この金額は現状850万円以上の収入があったとしても、将来にわたって850万円未満になるのであれば、生計維持関係があるものととして認められることになっている。将来にわたってとはおおむね5年ぐらい先を見据えてのものであるが、問題はその証明である。確かに5年ぐらい先には、収入が850万円未満になるのか、その証明ができるのかということである。通常、こういうケースでは就業規則の退職の項目を示して証明にかえることができる。就業規則に定年年齢を65歳とすると定めていれば、証明されたものとして認められることになる。
 企業創業者とその配偶者という関係で、配偶者を取締役の地位につけていた場合、配偶者の収入は高額で生計維持関係は認められないかもしれないが、就業規則に取締役の定年は65歳と定めていれば、、将来にわたってという点で生計維持関係が認められることになろう。遺族厚生年金を請求できる立場を確保することができるのである。それが、高年法の雇用確保措置で就業規則に定年制を廃止するなどと定めてしまった場合、高額収入の配偶者は将来にわたってという部分で証明することができなくなってしまう。証明する手段がなくなってしまうのである。その結果、生計維持関係の証明がならず、遺族厚生年金の受給もかなわない、という事態に至る。
 ということを考えてみると、雇用確保措置は企業にとって重大な問題であるが、いずれの措置を導入するかは慎重に判断しなければならない。
 
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by nogi203 | 2013-03-07 16:14 | その他

二刀流。

 日本ハムファイターズの大谷翔平選手のことである。
 投手で行くか、打者で行くか、球団は両方で育成する方針であるという。大谷選手自身もそのつもりであるという。問題は、それでプロでやっていけるか、ということである。
 プロ野球の創生期、19世紀末から20世紀初期にかけて、確かに投手と野手を掛け持ちする選手はいた。支配下選手が少なかったことが主な理由であろう。大阪タイガースにおいては、伝説の景浦将選手である。本来は三塁手であったが、投手としても6勝を挙げている。
 大リーグにおいては、かのクリスティー・マシューソンは登板のない日には外野を守っていたというし、ベーブ・ルースも本来は投手であったが、登板のない日には外野を守ったり、代打に出ていたという。それが、マシューソンはジョン・マグローの注告を受けて投手に専念し、ルースは打撃の良さを買われて打者に専念した。その結果、マシューソンは史上最高の投手となり、ルースは史上最高の打者となった。
 そういう先例を見る限り、投手、打者いずれを選ぶにしても専念したほうが、メリットは大きいと判断したい。
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by nogi203 | 2013-02-12 15:30 | その他

全柔連のパワハラを考える。

 パワハラ対策を規定した法律はない。(セクハラについては均等法11条に規定) それでは企業等組織は対応に困るので、平成23年7月、厚生労働省は有識者を集めて、円卓会議を立ち上げ、パワハラの概念を整理した。そうして定められた定義が以下のとおりである。

 「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的な苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」

 この定義を受け、平成24年10月、全日本柔道連盟は倫理規定にパワハラに関する規定を定める。内容は以下の通り。

 禁止行為 第4条 第3項  指導的立場を利用した不適切な行為
 「役員、監督等の指導的な立場にある者は、その立場を不適切に利用してはならない。また、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係や大会関係者としての権威などを利用して、威圧的な行為やいじめ、差別等を行ってはまらない」

 と定めるぐらいであるから、パワハラという概念自体は知っていたのであろう。しかし、今回の事件をみると、その概念を、どの程度まで理解していたのかについては疑わしい。
 通常、企業がパワハラ対策を実施する場合、まずはその予防、解決についての方針やガイドラインを就業規則等に定めるが、定めただけでは意味はない。パワハラについての研修を行わなくてはならないし、組織の方針や取組について周知、啓発を行わなくてはならない。さらには、相談窓口を設けて、対応責任者を定めておかねばならない。
 もっとも、そのようなことを下の者が勝手に行うことはできない。なによりもまずは、組織幹部層がパワハラについて十分な認識を持たなくてはならず、そのうえで、下の者に指示、命令、あるいは承認など通じて対策を実施すべきであろう。となると、問われるのはあくまで幹部層の意識である。
 今回の事件を見ると、全柔連が倫理規定にパワハラ規定を定めたことだけは間違いない。しかし、その対応をみると、ただ定めただけという印象しかもてない。周知、啓発はもちろん、女子選手達がJOCに告発文書を送付したことからみると、相談窓口が設けられていなかったことは明らかである。その重要性について、全柔連幹部は認識に欠けるというしかない。
 ということになると、今回、園田監督の辞任で事態が収まるものとは到底考えられない。問題は、全柔連幹部層の意識変革が問れているとみなければならないのではないか。
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by nogi203 | 2013-02-01 14:08 | その他

韓国大統領選挙の争点。

 今回の韓国大統領選挙では、韓国社会の格差問題が争点の一つであったという。大企業偏重の経済政策を推進するあまり、中小企業の経営に打撃を与えたのは言うまでもなく、ウォン安誘導の結果、一般市民の暮らしにも少なからぬ影響を及ぼしたということである。企業家出身の大統領としては、そのような結果も予想しえたというべきであろう。まさに、残された問題の解決は容易ではない。
 そもそも、韓国社会が大企業偏重へ向かうきっかけとなったのは、1997年に起こった経済危機ではないのか。この時、韓国政府はIMFから金融支援を受けるとともに、その指導下において、韓国経済の立て直しを図った。公的資金の導入や銀行の再編成、事業転換政策の推進などである。ことに、格差問題との関連が深いのは事業転換政策の推進である。IMFは国際競争力のある事業に資本を集中するよう促す。それを見た、外国資本は韓国企業への投資を急速に拡大する。その結果、株式発行済時価総額に占める外国人投資家の割合は急上昇するが、そのことはとりもなおさず、韓国企業は外国人投資家の顔色を見て企業経営を行わなくてならなくなったということを意味していた。
 外国人投資家の求めるものは、短期的な業績の向上である。ウォン安誘導というのは、その意向に沿った政策として、外国人投資家に歓迎される。さらに、外国人投資家の圧力は労務管理政策の徹底に及ぶ。即ち、経営に貢献する労務管理政策である。まさにここに、格差問題発生の遠因があるといわねばならない。
 経営に貢献するとは、労務コストの圧縮に他ならない。年棒制度や成果配分制度の導入によって、人事評価の方法を経営者主導に定める。整理解雇の四要件を立法化し、労働者の解雇を合法的に行えるようにする。解雇のやりやすくなった企業は、高賃金の中高年労働者を企業の外に排除し、労務コストを抑える。その分、国際競争力を強化した大企業は国際市場においてシェアを拡大する、という構図である。まさに、外国人投資家の思うがままである。
 実際、解雇の多くなった韓国社会では、サオジョン(45定)、オリョクト(56盗)などという言葉が生まれる。サオジョン(45定)とは45歳が事実上の定年という意味であり、オリョクト(56盗)とは56歳まで会社に勤めれば、盗賊であるという意味である。
 定年の平均的な年齢は約57歳であるというが、定年まで在職する人はまれだという。大手企業のホワイトカラーでは、45歳を機に取締役に昇進するか退職するかのいずれかの進路を決めなければならないという慣行が存在し、そのため40歳代半ばのホワイトカラーは常に雇用不安にさらされることになる。一方、ブルーカラーでは、労働組合の有無によって、定年まで勤めることができるか否かの違いがあって雇用不安の二極化が進んでいるという。
 こうした事態の遠因をたどれば、まさに国際競争上の優位を維持するためには、なによりもまず、労務コストを抑えねばならないという韓国企業特有の事情があると解するしかない。韓国社会の格差問題はその反動というしかないが、その問題を解決しようとすれば、外国資本の影響を少なくし、韓国企業主体の企業経営に切り替えるしかなかろう。しかし、そのようなことをすれば、労務コストは上昇し、韓国企業の国際競争力は優位性を失うことににもなりかねない。今回、大統領選で当選を決めた朴クン恵氏はまさにその問題に取り組まねばならないのである。
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by nogi203 | 2012-12-21 13:57 | その他

付け加えておきたいこと、その2.山城新伍のこと。

 山城新伍が特別養護老人ホームで亡くなったことについては、このブログで書いた。(2009年8月17日、21日) 内容は、特別老人ホームに入所するには介護保険の要介護認定を受けねばならず、なおかつ、寝たきりや認知症など身体上や精神上に著しい障害があるために、常時介護を必要とする人であること、そして、家族で世話をするのが困難なお年寄りという条件に合致しなければならないというようなものであった。
 しかし、改めて考え直してみて思うのは、果たして、山城新伍は介護保険に加入していたのかどうかという点である。介護保険は強制加入であり、日本国内に住所を有する40歳以上の人は介護保険の被保険者となる。だから、山城新伍も当然介護保険に加入していたとみられるのであるが、問題は、保険料の納付である。年額18万円以上の老齢・退職年金を受けているものは年金から保険料が天引きされるので納付に関する問題はない。となると、問題は山城新伍が果たして老齢年金を受けていたかどうかということになる。
 山城新伍という人は、生前、国の政策に批判的な言動の多い人であったと記憶している。テレビのトーク番組などに出演した際、しばしばそのような発言を行っていた。となると、国民年金への保険料支払いについても疑わしくなってくるのである。支払っていなければ、老齢基礎年金の受給もなく、介護保険料の天引きもなされていないということになる。それはつまり、介護保険の利用もできないということに他ならない。
 では、どうして山城新伍は特別養護老人ホームに入所できたのか、である。
 介護保険が実施される前、老人福祉法に基づく措置制度というものがあった。65歳以上であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を市町村の設置する養護老人ホームに入所させるものであるが、入所者に選択の余地はない。ここに入ってくださいと言われれば、従うしかないのである。
 介護保険の実施後もこの制度は残り、市町村は介護保険に規定する施設に入所することが著しく困難である認められるときは、その者を市町村設置の特別養護老人ホームに入所させるか、または、当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託することになっている。(老人福祉法第11条第2項)
 山城新伍に老齢基礎年金の受給資格がなく、介護保険の保険料納付が疑わしいにもかかわらず、、特別養護老人ホームに入所していたというのであれば、この老人福祉法による規定に該当する者として入所したと解するのが相当ではないか。国の政策に批判的であるのは自由であるが、その結果、措置制度の世話になるというのは本人として不本意なことではなかったのか。なにしろ、措置制度というものは税金で運営されているものなのであるから。
 もうひとつ気になるのは、資産のことである。資産さえあれば、介護保険の要介護認定を受けなくても、金さえ出せば有料老人ホームに入所できる。芸能人として、それなりの収入があれば、それぐらいの資産は自分の責任として残しておかなければならないはずである。その点はどうなのか、である。
 山城新伍という人は生前、嵐寛寿郎のことをよく話していた。嵐寛寿郎という人は何人かの女性と姻戚関係を結んだが、それぞれの女性と別れる都度、その時点で持っている財産のすべてを女性に分け与えていたという伝説の持ち主である。よく話していたということは、山城新伍はそうした嵐寛寿郎にある種、崇拝の念を抱いていたのではないかと推測できる。その現れとして、山城新伍自身、離婚の際には、所有する資産を配偶者に分け与えていたのではないか、と推測する。崇敬の念を抱き、その行いに倣うというのは勝手だが、その結果として、すべての資産を失い、措置制度の世話になり、特別養護老人ホームに入所していることを本人はどういう気持ちでいたのか。介護保険料を支払い、特別養護老人ホームへの入所を持っている人は全国で40万人以上いるのである。その40万人以上を飛び越えて、特別養護老人ホームに入所したのである。まったく、迷惑な話ではないか。
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by nogi203 | 2012-12-07 13:59 | その他

森本アナウンサーの処分を考える。

 NHK「おはよう日本」のニュースキャスター森本アナウンサーが逮捕された。容疑は強制わいせつであるという。森本アナウンサーは当初、容疑を否定していたが、その後の調べで容疑を認め、処分保留のまま釈放されたという。
 そこで問題は、NHKは森本アナウンサーをどう処分するかである。
 就業規則には、服務規律というものが定められており、それに違反すると懲戒処分を受けることになる。服務規律の中には、通常、会社の名誉・信用を傷つける行為をしないことという条項が設けられており、報道機関たるNHKとしては当然、就業規則の中にその条項があるものとみてとよかろう。その規律は職場内だけではなく、勤務時間外であっても守らなければならないものとされている。森本アナウンサーは帰宅途中、走行中の電車内で、女性の服に手を入れ、胸を触ったとされているのであるから、勤務時間外に会社の名誉・信用を傷つけた行為を行ったことになる。報道の通りとすれば、処分は免れないことになる。
 となると、問題は処分の程度である。
 最も重いのは懲戒解雇であるが、いきなりというわけにはいかない。
 確かに、森本アナウンサーの行ったことは懲戒解雇に該当することであるが、そこに至るまでどのような事情があったのか、情状酌量の余地はあるのかどうか、などということは本人に問い合わせてみなければわからない。本人も酒を飲んでいてわからないというようなことを言っているのであるからなおさらである。しかし、話の内容によって情状酌量の余地があると判断されたしても、NHKのアナンサーであり、情報番組のニュースキャスターという地位であることを考えてみると、その酌量の余地は極めて少ないとみるべきではないか。
 しかし、問われるのは何も森本アナウンサーだけとは限らない。森本アナウンサーをニュースキャスターというNHKの顔としてして起用したのはNHKである。それならそれで、管理責任は、当然、NHKにもあるとみなければならない。ことに、森本アナウンサーの酒を飲んだ時の状態を把握していたとすれば、それまでに注意・警告をしていなくてはならないはずである。それを怠っていたとすれば、当然、NHKの責任も免れないということになるのではないか。
 いずれにしても、まずは、懲戒委員会を開き、本人に弁明の機会を与え、十分に調査をかさね、慎重に処分を下すということになろう。その手続きは重要である。手続き上のミスが原因で処分が無効になることもあるのであるから。
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by nogi203 | 2012-11-21 14:06 | その他

貿易の恨みは怖い。

 国際紛争を有利に運ぶには、国際世論を味方につけることが必要である。戦前、日本は多くの国際紛争を抱え込んでいたが、国際世論が味方していたとは言えない状況であった。理由は軍部主導の国策にあったことは言うまでもないが、理由はそれだけではないのではないか。
 戦前、日本の最大の輸出商品は生糸であった。もちろん、生糸にも国際競争があり、競争に勝ち抜くためにはそのための対策が必要であった。日本の場合、その対策の主たるものは労務コストの削減、即ち、労働者の賃金を不当に低く抑えたままにしておくことであった。例えば、唯一とも言ってもよい輸出産業である生糸産業では、女工登録制度などというものをつくり、一度工場に登録されると、他の工場では働けなくなるという制度を作る。これによって低賃金労働者である女工たちが高賃金を目当てに他の生糸工場に移動することを禁じた。そうした低賃金による生糸生産を維持して、国際競争力を維持しようとしたのであるが、もちろん今日ではそのようなことはできない。職業選択の自由が保障されていなかった明治憲法下であったこその制度ではあるが、その結果、犠牲になった女性労働者が多くいたことは女工哀史などに詳しい。。
 明治憲法に職業選択の自由が保障されていなかったことの影響はその後も続き、昭和14年には戦争遂行のためには賃金上昇はマイナスであるとして賃金統制令が制定され、翌15年には高い賃金を求めて労働者が企業間を移動することを禁じる従業員移動禁令の発動へと続いていく。
 これらのことは国際間にも知れ渡り、日本の産業の国際競争力は労働者が強いられている困苦と貧困によって支えられているとまで言われる始末である。それはまさしく、ソーシャル・ダンピングとして国際的非難をあびたものであり、その結果が巡り巡って、国際紛争における国際世論の反発を招いたいうことになると、貿易の恨みは怖いというしかない。
 今、尖閣諸島の帰属をめぐり、日本と中国の間に紛争が生じている。国際紛争になれば、国際世論の動向が重要であるというのは今も昔も変わらない。そのため両国は宣伝合戦を展開しているが、主張しているのは主に、歴史的経緯である。しかし、国際世論を味方につけるかどうかは、貿易問題、特にその不公平さであるというのは、かっての日本の例を見ても明らかである。というのであれば、現代、貿易問題で不公平さを指摘されているのは中国の外国為替問題である。特に、アメリカは元が不当に低く管理されているとして、元の切り上げを事あるごとに要求している。まさしく、貿易上の不公平さを意識しているからこそであろう。
 そうして現状を見る限り、国際世論を味方につけるという点においては、日本側に有利な状況ではあるということはできようが、ただ、為替管理の問題は中国にその意思さえあれば、いつでも中国自身が自主的に取りやめることができるものであろう。となれば、日本有利の状況は決して安閑としていられるものではない。
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by nogi203 | 2012-10-02 20:20 | その他

決められない政治。

 国民の意思を政治に反映させるためには、議会制度は不可欠である。しかし、そのあまり、隅々にまで国民の意思を反映させようとすると、議会制度は何も決められない事態に陥ってしまう。まさに、今の日本の国会がその状態である。
 1922年(大正11年)第45回帝国議会は健康保険法を成立させる。この法案は上程から可決成立までわずか2週間であったという。しかも、無修正であったともいう。なぜ、そのようなことができたのか。1925年(大正14年) 普通選挙法が成立して、有権者の数が増加する。1922年というのは、その前であるということであり、有権者の数が少なかった時期ということになる。物事を決めるには、人数は少ないほうが決めやすい、ということを実証したようなものである。
 1938年(昭和13年) 国民健康保険法が成立する。健康保険法の適用範囲は工場法、鉱業法適用事業所の労働者に限られていたが、この法律によって農民層にも保険が適用されることになった。もっとも、農民間の相互扶助が原則で、国庫負担なしであったから、医療費は全額自己負担となり、支払い能力のない農民はほとんど利用できなかったという。それよりも問題は、この法律の成立が議会主導で行われたものではなく、軍部の圧力で成立したことである。徴兵検査の結果、農民の体力低下が顕著であったことを憂慮した軍部は,兵の最大の供給源である農民の健康維持のため、健康保険法の必要性を痛感する。そこで政府に圧力をかけた結果がこの法律ということであるが、このことの問題点は政府が決められなかったことが軍部の圧力によって決められたということである。普通選挙法の成立は有権者の数を増やしたが、その分、議会制度の中では物事が決めにくくなっていたということか。
 1961年(昭和36年)4月、国民皆年金、国民皆保険体制がスタートする。この体制の元となった国民年金法及び新国民健康保険法はともに、議会制度の中で成立したものである。女性の選挙権が認められ、有権者の数が倍増して、議会制度の中では物事が決めにくくなったはずであるのに、これらの法律の成立は異例な出来事と言わねばならない。しかし、この時期、議会は自由民主党が衆議院、参議院ともに過半数を制していた特異な時期である。事実、法案は自由民主党の単独採決で可決されたのである。実際のところ、議会制度の中では、そのような状況でもない限り、物事はスムーズには決まらないものであろう。
 今般、大阪維新の会が議員定数を半減させるという案を発表した。物事は人数が少ないほど決めやすいという原則があるとすれば、この案は一考に値する。決められる政治を目指すという大阪維新の会ならばこそである。反対する政党があるとすれば、それは物事が決めにくい政治をこのまま続けたいといっているようなものである。
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by nogi203 | 2012-09-05 15:07 | その他