日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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カテゴリ:その他( 192 )

解雇が無効になると。

 解雇を巡る訴訟において、解雇無効判決が出ると、使用者は解雇通告時点に遡って、その間の給与を全額払わなくてはならなくなる。となると、訴訟が長引いた場合、払わなくてはならない給与の額は 途方もなく多額になる恐れがある。

 その権利の根拠は民法第536条第2項である。
 「債権者の責に帰すべき事由によって、債務を履行できなくなくなったときは、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。」

 債権者とは使用者のことであり、解雇は使用者の責に帰すべき事由であるから、債務者、即ち、労働者は本来提供すべきであった債務、即ち、労務の提供によって得られたはずの反対給付、即ち、給与を受ける権利は失わない、ということである。

 解雇無効判決と言えば、大相撲の蒼国来のケースがある。蒼国来は今場所番付上の地位は十両にあるが、解雇無効通告を受けた時点では幕内であった。幕内の給与は基本手当82万円、手当38万9千円、その他6万1千円、合計 127万円である。(寄附行為施行細則 第8章 給与 第77条) 
 解雇通告を受けたのが2011年5月、解雇無効判決をもらったのが2013年3月、この間23か月、解雇無効判決によって相撲協会は蒼国来から請求を受ければ全額払わなくてはならないのである。23か月間の間には十両に落ちることもあったかもしれないが、ずうっと幕内にあったものとして、払わなくてはならないのである。
 相撲協会は財政的に余裕があろうから、支払に困ることはなかろうが、問題は、こうしたケースが中小零細企業に生じた場合である。財政的余裕があろうはずもないから、訴訟の行方に見通しが立たない場合、無効になった場合の財政上のリスクを考えておかなければならなくなる。できれば、中小零細企業にとっては、訴訟になど持ち込まず、金銭的に解決できればと考えるのが普通ではないか。ところが、金銭による解雇問題の解決は、現状、認められていない。金銭による解雇解決制度は金で労働者を解雇することになりかねないとして、労働者側から反対意見があるからである。しかし、中小零細企業者側から見れば制度の必要性は切実ともみられないこともないのではないか。
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by nogi203 | 2013-09-18 13:48 | その他

イチロー4000本安打達成!

 以下は、2009年9月15日、イチロー選手が9年連続200本安打を達成したとき、このブログに書き込んだ内容である。4000本安打達成の本日、改めて掲載しておく。

 
 イチロー選手が9年連続200本安打を達成。今シーズンの安打数が200本に達したということで,日米通算安打数は3283本となった。これは、ウィリー・メイズの通算安打数に並んだということである。メイズが22年間で達成したのに対し,イチローは試合数の少ない日本でのシーズンを含めて18年間。いかに、イチローのペースが早いかが分かる。
 最終的にピート・ローズの通算安打記録4256本を更新できるか否かが興味深くなるが,それよりも当面の興味としては、まず、来年,トリス・スピーカーの3514本を超えるか否かが興味深い。あと、232本。今シーズン残り試合で何本打つかで目標となる安打数も変わる。
 そして、それが更新されれば,翌年はスタン・ミュージアルの3630本、ハンク・アーロンの3771本となり、残るはタイ・カップの4191本、ピート・ローズの4256本だけとなる。タイ・カップが引退したのが42歳、ピート・ローズが引退したのが45歳であるから、来月36歳になるイチローには十分チャンスはある。
 1985年9月11日、ピーター・エドワード・ローズがレイモンド・タイラス・カップの4191安打の記録を更新した時、レーガン大統領からホットラインでメッセージが送られている。以下の内容である。
 「あらゆるスポーツ種目の中で,最も長く続いた記録を更新した君に、心からおめでとうを言いたい。君の記録は破られることがあるかもしれないが、君の栄誉と球界に残した遺産は不滅のものだ。」
 このメッセージの中での、君の記録は破られるかもしれないがという部分、レーガン大統領のこの予言が実現する者がいるとすれば、それはイチロー以外にない。
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by nogi203 | 2013-08-22 15:31 | その他

土屋アンナ問題を考える。

  この問題は、契約締結時において、どの程度まで包括的同意がなされているか否かという問題ではないか。例えばである。会社員には,出向(在籍)、配転、転勤など会社から一方的に辞令が交付されることがある。そのことに対し、会社がいちいち従業員の同意を取り付けるなどということはない。それは、入社時、即ち労働契約締結時において、そのようなことについては包括的に同意が得られているとみなされているからである。
 今回の土屋アンナ問題に関し、演出家の先生は舞台化に同意を得られたことで、同じように包括的同意が得られたと考えたのではないか。ベテランの演出家であるから、従来の慣行に従ったとも考えられる。ところが、原作者の側から台本の内容のチェックが前提であると告げられたことで、動揺する。原作者の意向に賛同する主演女優の土屋アンナは舞台稽古に参加せず、そのために公演は不可能になり、それによって損害を被った制作側は損害賠償を請求するかもしれない、という展開である。
 そこで、裁判になった場合の見通しである。参考にしたい判例として、東亜ペイント事件判決がある。(最高裁、S 61,7,14)
 転勤命令を拒否して、懲戒解雇された従業員のケースである。労働協約又は就業規則に定めてあれば、従業員は従わなければならないとするもので、舞台化に同意が得られたことで包括的同意が得られたとする演出家の先生には心強い内容である。しかし、この判決には、一方的な業務命令と言えども、無制限には行使できないし、権利は濫用してはいけないとも書いてある。さらには、不当な目的、動機をもって行使してはいけないし、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせると権利の乱用にもなるとも書かれている。
 舞台の脚本には原作にはないフィクションが含まれているとされ、これが原作者の意向に反することになったらしいが、果たしてこれが、通常甘受すべき程度を超える著しい不利益を負わせることになるかである。
 不利益を負わせるとされ、演出家の先生の言い分が認められないとすると、制作側が侵害されたとする権利そのものも根拠を欠き、損害賠償を請求することもできなくなると解したい。
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by nogi203 | 2013-08-05 14:34 | その他

ワタミの36協定。

 ワタミフードという会社がある。今回の参議院選挙で、自民党から比例区で立候補して当選した渡辺美樹氏が創業した会社である。この会社の36協定は特別条項付の36協定である。内容は、法定労働時間を超える時間外労働が月に120時間、年間では950時間と定められている。(過重な時間外労働によって従業員が過労死した居酒屋チェーン「日本海庄や」を経営する大庄という会社が、自己弁護のためほかの会社もやっているではないかとして京都高裁に提出した資料より。)
 平成13年12月12日、厚労省が発表した「脳血管疾患及び虚血性心疾患についての基準」によると、発症前2~6ヵ月間にわたって、月平均80時間を超える時間外労働があると、健康障害を招く恐れが強くなるとしている。ワタミフードの36協定は協定の時点ですでに、その基準を超えている。
 そもそも、こうした基準を認めることの根拠は企業活動には予算、決算業務、納期のひっ迫、機械のトラブル、クレーム対応など、どうしても労働時間を延長して対応しなければならない、臨時的な特別な事情が発生することがあるからであり、そうした場合の対応として認めているものである。決して、恒久的なものとして認めているわけではない。だからこそ、適用期間も1日を超え3ヶ月以内と制限し、回数を重ねての期間も1年のうち半分を超えないものとされている。
 このような制限が明示されているにもかかわらず、渡辺氏の発言の中には、「365日24時間死ぬまで働け」など言うものがある。渡辺氏にとって、特別条項付の36協定はその発言に対応するためのものなのか。臨時的なものに限るという特別条項付の36協定の趣旨は無視するということなのか。
 36協定が法的効力を持つには労働基準監督署長に届け出なければならないが、届出の窓口では限度基準に適合しないものには、必要な助言及び指導があるはずである。にもかかわらず、月120時間、年間950時間などという基準にはずれたままの協定内容であるというのは、行政の助言及び指導を無視しているとみられても仕方があるまい。
 行政の助言及び指導に従う、従わないは、それぞれの考えに基づいてのことであり、罰則は甘んじて受けるというのであれば、それはそれで、当人の考え方ではあろう。しかし、国会議員として議席を得た限り、、そのような行為をするというのであれば、野党議員の立場で行うべきではないか。いやしくも、政権与党として議席を得た限り、行政の助言及び指導を無視するというのは理に合わない。下手をすると、安倍政権の足を引っ張りかねない。
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by nogi203 | 2013-07-24 14:48 | その他

力士の労災。

 白鵬が琴奨菊との取り組みで右脇腹を痛めた。打ち出し後、名古屋市内の病院でエックス線写真をとってもらったということであるが、ここで問題は、この時、使った保険は健康保険か、それとも、労災保険かということである。
 力士の仕事は土俵に上がって相撲を取ることであるから、その過程で右脇腹を痛めたということになると、業務上の事由で負傷したということになる。健康保険は業務外の事由でしか使えないから、今回の場合、健康保険は使えないことになる。使えば、健康保険で給付した分の返還を求められる。となると、今回使った保険は労災保険であるといわざるを得ない。
 労災保険を使ったとしても、まずは、療養補償が給付されることになるが、症状によっては、休業を余儀なくされることもある。休業となると、力士の場合、本場所の休場ということになるが、では、その場合、力士に対し、労災による休業補償給付が支給されるのかということである。そこで、休業補償給付が支給されるための要件を見てみる。

 1、業務災害により療養していること。
 2、その療養のため労働することができないこと。
 3、労働することができないため賃金を受けていないこと。

 以上3つの要件すべてを備えなければならないのであるが、本場所中の取り組みで大きなけがをして、相撲を取ることができないのであれば、1 と 2 に該当する。問題は 3 である。相撲協会の寄附行為施行細則、第8章給与、第77条によると、力士の給与は月給制であるといい、これは、本場所への出場、休場如何にかかわらず番付上の地位に基づいて支給されるものであるらしい。つまり、休場という事態になったとしても、給与は支払われるということであり、3 の要件、労働することができないため賃金を受けていないという要件に該当しないことになる。支給要件は3つの要件すべてに該当しなければならないのであるから、この 3 の要件を欠く相撲協会の力士は、本場所中けがを負って休場しなければならなくなっても、労災から休業補償給付は支給されないことになる。
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by nogi203 | 2013-07-19 14:24 | その他

法定雇用率引き上げ。

 平成25年4月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げられている。 民間企業の場合、1.8%から2.0%へである。(国、地方公共団体は2.1%から2.3%、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%) 
 雇用率が1.8%から2.0%になるということは、従業員56人に対し1人雇用しなければならなかったのが、50人に対し1人雇用しなければならなくなったということである。この法定雇用率を達成できなかった場合、達成不足人数に応じて、障害者雇用納付金を納めなければならない。(現在、1人当たり月額50万円) 逆に、達成すると1人につき月額27,000円が障害雇用調整金として支給される。ただし、この規定は現在、常用雇用労働者200人超の事業主に適用されているだけであり、200人以下には別の規定がある。しかし、平成27年4月1日以降、200人超という基準は100人超に引き下げられることになっている。
 となると、従業員が100人を超えている事業主は何らかの対応策を講じなければならない。対応を怠れば、行政指導は言うまでもなく、企業名の公表まで行われるかもしれないのである。そこで、企業が目をつけるのが身体障害者福祉法に基づく身体障害者福祉手帳の持ち主である。この手帳の持ち主は障害者雇用促進法において、法定雇用率算定の対象になる。だから、企業は積極的に採用しようとする、ことが予想される。現に、こうした企業の採用志向をうけ、障害者福祉手帳を取得しようとする人が増える傾向にあるという。それも、18歳から39歳までの青年期の人たちにおいてであるという。
 そこで問題となるのは、その障害者福祉手帳の対象となる身体障害者の範囲である。この範囲は拡大される傾向にあるが、ただ、その中には、一定程度の肝機能障害を有するという者も含まれているのである。これは薬害肝炎における障害者を対象として決定されたものであるが、肝機能障害といえば、酒類の飲みすぎによっても生じるものもであろう。となれば、この範囲を悪用して、故意に肝機能障害を起こそうとするものが出ないとも限らない。それは、事業主側はもちろん、就職活動をする側においてもである。事業主は従業員に積極的に飲酒を進め、就活者は就職したいばかりに飲酒を重ねるなどということが。もちろんこのようなことはあってはならないことである。
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by nogi203 | 2013-07-08 13:41 | その他

ローラの父親に逮捕状。

 タレントのローラの父親に逮捕状が出た。容疑は海外療養費の不正受給を共謀したというものである。
 ローラの父親はバングラデシュ国籍であり、共謀者も同国国籍である。海外療養費は日本の国民健康保険から支給されるものであるから、外国籍の者でも、日本の国民健康保険が使えるということである。その意味で、日本の国民健康保険は世界中に開かれたものであるということができるわけであるが、そのようなことをしていては、日本の国民健康保険は制度として持たない。保険制度のない国の患者を含めて、すべて日本の保険制度が保険給付することになるからだ。そこで対策としては、在留期間1年未満の者、および不法入国者は国民健康保険には加入させないとしているが、その条件をクリアすれば、加入を拒否することはできない。ローラの父親も共謀者も、その条件をクリアしているのであろう。

 国民健康保険に加入しても、保険で給付を受けるには、保険者が保険医療機関として指定した施設で診療を受けなければならない。しかし、そのような施設が全国隈なくあるわけではない。まして、海外ではなおさらである。そこで、そのような事態に直面した場合、いったん医療費を全額自費で払い、後で、自己負担分及び食事療養に関する標準負担額を除いた分を保険給付額として還付請求することにする。それが療養費であり、診療を受けた場所が海外であるなら、海外療養費となる。
 ただ、海外で診療を受けた場合、海外と日本では保険適用される診療部分が異なることがある。そこで還付請求に際しては、海外で受けた診療に関する明細書の添付を義務付け、その請求が日本の健康保険で給付すべきものであるかどうかを判定しなければならない。
 となると、よりの多く還付を受けるには、どの診療が保険給付の対象となるか、それとも、ならないかをあらかじめ知っておいた方がよいということになる。その知識は複雑なものと予想され、請求件数が多くなればなるほどより多くの知識が要求されるものと考えられる。
 今回の事例では、額としては87万円とされているが、ほかにも疑いのある件があり、その額は1000万円以上であるという。1000万円以上となれば、相当数の請求件数があるとみなければならず、それは、その請求件数だけの明細書が添付されていたということである。怪しまれないためには、その請求のたびに異なった診療名を記載した方がよいが、それには保険給付に関して相当深い知識が必要と思われる。今回の容疑者にそれだけの知識があったかどうかは疑問であるから、判定者となるべき側にも問題があったとみるべきではないか。
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by nogi203 | 2013-06-26 15:23 | その他

世界文化遺産登録へ。

 世界文化遺産登録といっても富士山の事ではない。百舌鳥古市古墳群のことである。堺市内、東西南北約4㎞の範囲に広がる仁徳陵をはじめとする古墳群を世界文化遺産に登録しようとする取り組みが行われているのである。富士山の登録がほぼ確実になったことを受けて、次は百舌鳥古市古墳群だ、という気運が高まることになろう。
 しかし、世界文化遺産登録には問題が伴う。特に、観光客の増加による周辺部の環境悪化問題である。この点、百舌鳥古市古墳群も富士山も変わりはないであろう。とくに、百舌鳥古市古墳群ではその問題は、すでに150年以上も前から指摘されている。
 幕末、日米修好通商条約の締結によって、徳川幕府は神奈川、長崎、新潟、函館、兵庫の港をそれぞれ開いた。問題となったのはとくに兵庫である。近畿地方には遣明貿易以来、堺港があるにもかかわらず、なぜ兵庫にしたのかである。修好通商好条約には在留外国人の遊歩規定というものが定められていたが、そうなると、堺近郊の仁徳陵をはじめとする歴代の天皇陵に外国人が足を踏み入れるのではないかという恐れがあった。その恐れは、決して根拠のない話ではない。というのも明治以前、天皇陵の管理が厳格になされていなかったころ、幕府、および堺奉行の役人は言うまでもなく、町の人たちも、古墳に登って、花見と称して酒宴を開いていたというし、近在の人々もわらび取りやしば集めのために頻繁に周濠を渡っていたという記録が残っているからである。(堺鏡、貞亨元年 1684)
 驚くべきは豊臣秀吉である。朝廷から関白を拝命しながら、仁徳陵に入り、居を構えて猟(かり)をしていたというのである。実際には、猟ではなく、盗掘していたのではないかという疑いもある。NHKの大河ドラマには秀吉がよくでてくるが、このような場面はまだ一度もない。来年は黒田官兵衛である。是非とも期待したいものである。
 そういうことがあったればこそ、あえて、堺を避け兵庫を開港したというのであるが、当時の恐れがよもや現実化することはあるまいとは思うが、世界文化遺産登録に際しては、その点においても重々管理をおろそかにしてはなるまい。

それよりもなによりも、観光の目玉としてみた場合、仁徳陵(大仙古墳)は果たして適切なのかである。目玉とするからには見えなくてはならないであろう。見えるとは、教科書等でみるあの前方後円墳の形である。あの形を見るためには上空から見るしかない。横から見れば、こんもりとした木々の集まりでしかない。そこでいろいろと案が出るのである。
 何年か前、堺市の市会議員選挙で仁徳陵の側に巨大な観覧車を立てることを公約にした候補者がいたが、それでは世界文化遺産として登録されない。(この候補者は落選した) 気球を上げる案もあったそうであるが、折からエジプトでの気球事故である。堺市役所ビルの最上階から見えるのも、横からの眺めにすぎない。映像で見るだけでは意味はない。だからといって、あきらめるべきではない。まさしくこの問題の解決こそが人々の英知が試されるべきものである。
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by nogi203 | 2013-05-07 16:10 | その他

元へ戻せ!

 子育て支援はアベノミクスの中核である。具体的には育児休業期間を子供が3歳になるまで取得できるようにするというものである。現行、育児休業期間は1年間、保育所に入所申し込みを行っても入所できなかった場合などは6か月延長されることになっている。それを3年まで取得できるようにするというのであるが、これは法律を改正するのではなく、企業に要請するというにすぎない。とはいっても、企業側も政府の要請を無碍にはできない。負担の増えることではあっても、従わざるを得まい。
 育児休業と言えば、その期間中、雇用保険から育児休業基本給付金というものが支給される。育児休業前賃金の50パーセントである。支給される期間は1年間、育児休業が3年に延長されても法律の改正によるものではないから、支給期間1年間という期間は変わらない。育児休業者にとってはその間、雇用契約が解消される心配はないのであるから、安心して休業することができることになる。しかし、企業にとってはその間賃金の支払い義務はないが、休業終了後、円滑に職場に復帰できるように計画を立てておく必要があるなど、その負担は軽くはない。さらには、休暇は就業規則の絶対必要記載事項であるから、その変更手続きも行わなくてはならないのであるから、事務は忙しくなる。

 アベノミクスでは育児休業終了後、職場復帰を推進する企業に対し、減税や給付金で支援することになっているという。そして、その標的とするのはまさに女性であろう。女性の活躍が成長戦略の中核をなすと述べているのであるから当然である。しかし、それならば、見直すべきものは育児休業基本給付金の内容にもあるのではないか。現行、内容は休業開始前賃金の50%が支給されている。しかし、平成22年4月前はこの育児休業基本給付金は30%であり、残り20%は育児休業者職場復帰給付金として支給されていた。育児休業終了後、6か月同じ事業所に勤務していた場合、支給されるものと分けていたのである。理由は、育児休業終了後、女性の職場復帰を促し、日本の女性就業率特有のM字型カーブを解消するためとされていた。それが、全額育児休業基本給付金として支給されることになったのは、舛添要一氏の一言である。当時厚生労働大臣であった舛添氏は育児休業給付金の分割支給を馬鹿げているとして、一括支給に変更した。そこには、M字型カーブの解消という政策目的は考慮されていなかった。大臣の指示であるから、官僚も従はざるをえなかったが、はっきり言って、これは素人の思い付きであろう。一括支給でM字型カーブがいくらかでも解消されたのであれば効果は認めざるを得ないが、その後の経過を見てもM字型カーブに何ら変化は認めららない。職場復帰給付金として払えばよいものを、育児休業給付金として払ってしまい、その分財政を悪化させただけである。
 今回、育児休業からの職場復帰を推進しようとしているのであるから、その目的を持った育児休業者職場復帰給付金は復活すべきものである。素人の思い付きなどに、いつまでも縛られている必要はない。元に戻すべきである。
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by nogi203 | 2013-04-23 14:37 | その他

国民栄誉賞。

 長嶋茂雄氏、松井秀喜氏に国民栄誉賞が贈られることになった。発表の会見場では、他にも贈られるべき人がいるが、両氏との違いはどこにあるのかという質問があったということである。他にも贈られるべき人とは、張本勲、野村克也、門田博光、野茂英雄などである。選考基準のあいまいさが招いた事態というしかない。
 ほかにも贈られるべきであった人は野球選手に限らない。私個人としては、以下の人にも贈られるべきであったと考える。
 西条八十、古関裕而、手塚治虫、三船敏郎。

 贈られなかったことについては、それぞれ理由がある。西条八十、古関裕而については軍歌、手塚治虫、三船敏郎については、それぞれのプロダクションの倒産。
 選考については有識者の意見を参考にするそうであるが、それら有識者が選考に上がった人について、あの人にはこういうことがあった、ああいうことがあったなどと発言するのであろう。その場合、軍歌、倒産などを理由にされると、いかにも選考はしにくい。その結果、見送りということになるが、その影響は後に続く人に及ぶことにもなるのではないか。
 その影響がもっとも大きいのが西条八十ではないか。国民栄誉賞受賞者のなかに作曲家は4人、歌手は2人いる。しかし作詞家は一人もいない。それもこれも、西条八十が受賞していないということに尽きる。作曲家の中で古賀政男の存在が絶対的であるの対し、作詞家の中で西条八十の存在は絶対的である。その西条八十が受賞していないのに、あの人が受賞するのはおかしいのではないか、という意見が必ずでる。それほど西条八十の存在は大きい。それに対し、作曲家の場合、古賀政男が早期に受賞していることもあって、以下に続く人にも出しやすくなった。それが、作詞家の場合、できない。もし、西条八十が受賞していたならば、阿久悠、星野哲郎も受賞していたのではないか。それだけの価値はあったと思う。となれば、有識者という人たちも、事が国民栄誉賞の選考という場合、後々のことも考えて選考は行ってもらいたい。
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by nogi203 | 2013-04-02 14:45 | その他