日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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カテゴリ:その他( 192 )

危機感を煽れ!

 政府の有識者会議「選択する未来」の提言である。人口1億人程度を維持できなければ、経済成長は困難である。だから、それを維持するために何とかしなければならない。何とかとは税や社会保障費の配分を高齢者から若者に重点を移すことである、というようなことを言っている。
 こうしてことを提言してもらうことについては、政府にも当然期待するものがあろう。その期待とは、危機感の国民的広がりではないか。特に、高齢者についてはより強く期待したいのではないか。なにしろ、給付削減が求められるのであるから、危機感の強い認識なくては容認できるものではない。要するに、危機感を煽ったのである。
 しかしそうはいっても、なんの成算もなく、政府がこのような提言を求めたとも思えない。実は、その点について、ある報告書がもたらした政策的裏付けがある。
 2010年10月、政府の社会保障国民会議が発表した最終報告書は2006年5月の人口推計に基づく合計特殊出生率の変化を示している。
 そこでは合計特殊出生率は2005年の1・26から1・24に下がり、50年後に1・26に戻ると想定していたのであるが、実際には2006年には1・32、2007年には1・34とU字型に反転していたのである。少子化対策が不十分な中、それでも合計特殊出生率が反転したのには何か理由がなければならない。それが少子化に対する国民の危機意識から生まれたものであるとすれば、政府は危機意識が煽られることによって国民的意識が変化することを知ったことになる。ならば、それをもう一度利用できないか、ということで今回の提言になった、と解せないか。今回の提言に対し、内閣府は「危機感が国民にも広がり、反発は思ったほどない」というコメントを出しているが、このコメント通りならば、ここまでは目論見通りといえよう。ただ、その先はまだわからない。

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by nogi203 | 2014-05-15 15:33 | その他

泣いて馬謖を斬る。

 旅行会社「JTB中部」に関する事件である。バスの手配を依頼した高校は警察に被害届を提出したという。容疑は偽計業務妨害、3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。この被害届が受理されたことによって、今回の事件は刑事事件となったことになるが、そうなると、事件を招いた男性社員の処分はどうなるか。会社は処分する方針であるというが、その場合、問題は懲戒規定である。通常、刑事事件を起こし、しかもそれが報道までされるに至ると、処分は最も重い懲戒解雇は免れない。「JTB中部」の懲戒規定にもその規定は定められているに違いない。まだ、刑が確定されたわけではないから、現時点での処分はありえないが、いずれは規定通りの処分は覚悟せねばなるまい。
 事件を起こした社員は泣きながら謝罪し、申し訳ないことをしたといっているというのであるから、反省の意は示していることになる。仕事にも真面目に取り組み、会社も期待していたというから、会社としては温情を示したいところもあろう。だが、継続体としての企業を見る場合、そのような甘い処分は許されるものではなかろう。なぜなら、同じように刑事事件を起こした者が同じように報道されることがあった場合、一方は軽い処分で済み、こちらは重い処分を下されるようなことになっては、処分を受ける社員は納得せず、ついには訴訟を起こすいうことも十分予想されることになる。それではとても、企業秩序は維持できるものではない。やはり、ここは泣いて馬謖を斬らねばならない。

 (5月6日、報道、社員は逮捕され、JTB中部は懲戒解雇処分を下した。)

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by nogi203 | 2014-05-05 14:37 | その他

STAP細胞、その紛争に関する仮説。

 まずは、平成24年4月施行の改正労働契約法である。有期労働契約の適正な利用に関するルールの明確化を図ることをを目的として、3つの部分で改正を行った。STAP細胞に関する紛争に関し、注目したいのはその第18条である。内容は、同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるというものである。雇用する側にとって、無期契約労働者が増えることは、労務コストの上昇を招きかねない。そこで、無期労働契約の申し込み権が発生する前に有期労働契約を打ち切りたいという衝動が働くのではないかという懸念が労働者側に生まれることになる。
 その懸念をもつ労働者の中に、大学などの研究機関で働く高度専門労働者も含まれることになる。それら高度専門労働者が従事する業務も一定期間で完了することが予定されている有期契約労働が多くあるらしい。当然、研究者の生活は不安定になり、研究活動にも影響が出てくることになる。そこで研究者の間からは大学等研究機関に対し対策を要求することになる。要求を受けた側としては、法の適用に関し特例を設けることを要請せざるを得ない、ということになろう。
 しかし、要請するにもただお願いするだけでは、相手(厚労省)を説得することはできない。説得するには説得材料がいる。それも強力な説得材料が。そこに登場するのが理化学研究所の小保方さんである。報道によると、小保方さんも理化学研究所では有期契約労働であるらしい。その小保方さんの研究成果として発表されたのがSTAP細胞である。ノーベル賞級の発見であるとして大々的に報道される。その発見をした小保方さんも今回の改正労働契約法の適用を受ければ、有期契約労働者として5年で契約期間を打ち切られるようなことになるかもしれない、と言ったとしたら、これは強烈な説得材料となる。
 本年、2月20日、有期雇用特別部会(厚労省、労働政策審議会)は高度専門労働者について無期転換ルールの特例を適用することを妥当と答申した。それを受けて、厚労省は法律案を国会に提出した。法律が成立すれば、特例の対象期間は10年を上限として引き伸ばされることになる。
 これで当面、5年で労働契約が打ち切られるかもしれないという不安は、解消した。小保方さんの登場は、大きな役割を果たした。利用価値はあった。目的は達成されたのである。STAP細胞は存在するのかどうか、小保方さんはどうなるか、そんなことはもうどうでもよい。目的は達成されたのである。
 という仮説を立ててみました、いかがでしょうか。

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by nogi203 | 2014-04-03 14:13 | その他

年寄襲名と国籍要件。

 琴欧洲が引退した。日本人女性と結婚し、日本国籍も取得しているという。
 日本人女子と結婚しているのであるから、在留資格は問題ない。その上、日本国籍まで取得したというのは、相撲協会での年寄襲名を考えてのことであろう。(寄附行為施行細則第5章第48条の3 年寄名跡の襲名は、日本国籍を有する者に限る。)大関としての救済措置として3年間は力士名のまま協会に残れるというが、その先は日本国籍を有することが年寄襲名の要件となる。
 外国人力士が引退後も協会に残る場合、課題は在留資格と日本国籍である。日本国籍を持つ者の配偶者となった場合、在留資格を問われることはなく、その場合、問題は日本国籍だけとなる。そこで、外国人力士全般について考えてみなければならない。
 まずは白鵬であるが、白鵬の場合、配偶者は日本人女性であり在留資格については問題はない。あとは日本国籍であるが、寄附行為施行細則では年寄襲名に求められる要件は日本国籍を有することになっている。白鵬はまだ日本国籍を取得していないから、今のままでは協会に残ることはできない。もちろん国籍変更を強要などできないから、これは白鵬個人の選択となる。しかし、白鵬の場合、他の外国人力士にはない特別の取り計らいが想定できるのではないか。即ち、一代年寄の付与である。
 寄附行為施行細則では年寄襲名は---となっているが、一代年寄は襲名するものではない。理事会が現役時代の功績が著しかった横綱にその裁量によって付与するものであり、譲渡も継承もされないものである。譲渡も承継もされないものであるならば、襲名されるものでもなく、それならば、国籍要件に拘束されることもない、という理屈がなりたたないか。つまり、白鵬は国籍変更しなくても、年寄として協会に残れるのではないかというのが私の解釈である。
 問題は理事会が付与するかどうかである。一代年寄については、寄付行為施行細則に明確な規定があるものではないが、すでに大鵬、北の湖、千代の富士、貴乃花と4人も付与している。4人も付与しているとすれば、慣行として成立しているとみなしてよかろう。規定がなくとも、慣行として成立しているのであれば、支給されるというのは退職金の場合と同じである。付与しなければ、むしろ理事会の見識が問われるということになろう。
 しかし、以上のようなことになった場合、他の外国人力士はどう反応するかである。一代年寄の付与が期待できない以上、引退後に協会残るためには、日本国籍を取得しなければならない。白鵬は日本国籍を取得しなくても協会に残れたのに対し、自分達は日本国籍を取得しなければ協会には残れない、それでは不公平である。法の下の平等を定めた憲法14条にも反するのではないかとも言い出しかねない。
 となると、このままではいけないということにならないか。協会としては外国人力士が国籍を変更してくれるのを待っているのかもしれないが、待っているだけは何の対策にもならない。
 

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by nogi203 | 2014-03-24 14:27 | その他

中小企業の賃上げはいつ、その2。

 中小企業の賃上げはいつになるかについては、このブログで一度書いた。(2013.3.21)。その際、取り上げたのは確定給付企業年金制度が及ぼす影響であったが、企業年金が中小企業の賃上げに影響を及ぼすのはそれだけではない。中小企業退職金共済制度(以下中退共)の及ぼす影響も大きいものがある。 
 運用環境の悪化と過去の高い予定利回りのため、長年赤字に苦しんできた中退共は、24年度円安と株高により、資産運用状況が大幅に改善し、24年事業年度決算で2279億円の総利益を計上した。その結果、23年度末にあった約1741億円の累積欠損金が解消し、逆に528億円の利益余剰金が発生した。このことの及ぼす影響を考えてみる。
 利益余剰金は付加退職金として退職金に上乗せして支給される可能性があるが、それは退職する従業員にとってのメリットである。むしろ、問題にしたいのは在職中の従業員に対するメリットである。
 中退共加入の中小企業事業主は想定される退職金額に応じて掛金を負担するが、掛金は運用されるのであるからその利回りを割り引いて掛金額を決めておかなくてはならない。利回りが高いほど、運用益は拡大するのであるから、その分掛金額は少なく済むことになる。事業主にとって利回りは高ければ高いほどよいのであるが、その利回りは、今、1%である。理由は、運用環境が悪い、それにつきる。
 しかし、24年事業年度が出した運用実績は6.89%であった。2279億円の利益余剰金はその結果というわけである。この運用環境の好転が継続するとすれば、中退共の予定利回りも引き上げられるのではないかという、中小企業事業主の期待も膨らむ。
 設定した利回りで、一定年数複利で運用した場合、最終的に元利合計はいくらになるか、ということを計算するのは年金終価係数である。この係数は逆算することによって、想定した元利合計で一定額を受け取るためには、何年間,何%で、いくら掛金を負担すればよいかを計算できる。ということで、その計算を行ってみる。
 想定した元利合計による一定額(退職金のことである)を1000万円として、30年間、年1%で運用した場合、年間の掛金は以下のようになる。
 1000万円×1/35.1327(年金終価係数)=28,463.5≒28,464円
 それが年2%になると
 1000万円×1/41.3794(年金終価係数)=24,166.6≒24,167円
つまり
 28,464円-24,167円=4,297円 負担が軽くなるということである。

 中退共の掛金は16段階、5,000円から30,000円まであるが、10,000万円以上は2,000円きざみであるから、該当する掛金は24,000円から28,000円となるので、4,000円の軽減となる。
 企業年金の掛金が軽減されるとどうなるか。事業主にはその分財政的な余裕が生まれる。生まれた余裕の一部を賃上げの原資に充当する。かくいう次第で中小企業退職金共済制度は中小企業の従業員の賃上げに少なからぬ影響を及ぼす、とまぁ考える。以上

 
 

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by nogi203 | 2014-02-04 15:13 | その他

どっちもどっち。

 細川護煕元首相が都知事選に立候補した。
 都知事という公職に就くとなると、過去に行ったこと、発言したことについて説明を求められることになる。細川元首相の場合、それは東京佐川急便からの一億円の借用、東京五輪の辞退発言である。今さら、あんなことをしなければよかった、言わなければよかったと後悔しても遅い。要するに、先の見通しが甘いというしかない。
 先の見通しが甘いということでは、舛添要一氏も例外ではない。
 舛添要一氏については、このブログでも、過去、2回書いたことがある。2013.4.23(元に戻せ!) 2007.8.28(舛添要一氏が厚生労働大臣に)である。今回、もう一つ書いておく。
 年金相談に行くと、各ブースに年金記録を確認するための機器が置いてある。ウィンドウ・マシーンといわれるものだ。従来、あの機器を操作できるのは社会保険庁の職員だけであった。それを社会保険労務士にも使わせてくれと、社会保険労務士連合会が厚生労働大臣に要望した。その時の厚生労働大臣は舛添要一氏である。社会保険庁は反対していたが、舛添大臣の鶴の一声で社会保険労務士にも使えるようになった。ただ、条件を付けた。年金相談を無料でやってくれという条件である。連合会は承諾したが、無料ということで新たな問題が発生した。
 年金相談では、相談者の思い通りの回答が示されないことがある。受給資格や受給額、その他もろもろについてである。そうした場合、相談者は往々にして怒り出す。怒るだけならよいが、中には相談担当者に暴力を振るう者も出てくる。そうなると怪我をしたりすることになるが、仕事中、仕事が原因で怪我をしたりすると、公務員なら公務災害、民間労働者なら労災で、補償を受けられるが、それは、使用者と労働者との間に労務の提供と賃金の受け取りをいう労働契約が結ばれていた場合の話である。無料ではこういう契約は成り立たない。
 そこで、対策として連合会と相談員との契約関係は業務請負という形にして、傷害事故に対しては各相談ブースそれぞれに傷害保険を掛けるということで対応した。舛添要一氏が無料でなどと言わずに、わずかでも謝料を出していれば、このようなことにはならなかった。舛添要一氏はそこまで見通していなかった。見通しが甘いという点については、細川元首相も舛添要一氏もどっちもどっちというしかない。
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by nogi203 | 2014-01-20 13:29 | その他

大幅減俸。

 中日ドラゴンズの井端弘和選手が年棒の大幅減俸を不服として中日ドラゴンズを退団する運びとなったという。1億9000万円から3000万円というから、確かに大幅減俸に違いない。サラリーマンなら、このような減俸は就業規則の不利益変更として、とうてい認められるものではなかろう。労働者としての法律の保護がないと、このようなことも起こりうるということである。

 プロ野球選手の大幅減俸といえば、以下のような話がある。
 1930年代から40年代にかけて、ニューヨーク・ヤンキースで活躍した投手にレフティー・ゴメスがいる。剛速球を武器に、1934年,1940年にはエース投手としてチームを優勝に導く活躍をみせた。その結果、年俸も当時の水準からすれば、かなりの額である2万2500ドルまであがった。しかし、年月の経過とともにさすがにその球威も衰え、ついには大幅な減俸を通告されることになる。なんと、7500ドルである。その通告を受け、ゴメスはしばらく考えてから言った。

 「給料はいりませんから、そのかわりに減らす分だけ僕にください。」

 井端選手は大幅減俸に怒って、中日を退団することになったというが、もっと他に交渉のしようがあったのではないか。
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by nogi203 | 2013-11-06 12:29 | その他

みのもんた次男、諭旨解雇。

 みのもんたの次男、御法川雄斗容疑者の処分が起訴猶予とされた。理由は、容疑者が容疑を認め、被害者との間で示談が成立したほか、常習的な犯行ではないことを考慮したためといわれている。
 御法川容疑者は日本テレビの社員であるが、日本テレビでは、今回の事件が就業規則に抵触する事実であると判断し、御法川容疑者を諭旨解雇とした、ということである。
 諭旨解雇も懲戒処分であるから、判断を下すには、その相当性が考慮されなければならない。即ち、行った行為に対して、その処分が重すぎないか軽すぎないかの判断である。特に、日本テレビ内における、過去の同程度の行為に対しての処分との対比である。仮に、過去において、御法川容疑者と同程度の行為を犯しながら諭旨解雇以下の処分で済まされていた事例が存在するというのであれば、今回の御法川容疑者の処分は重すぎるということになる。となれば、御法川容疑者は解雇無効の訴えを起こす余地も残されているということにもなろう。
 一方、会社側から見た場合である。労働契約法第16条の解雇ルールの規制により、会社は従業員を容易に解雇することができない。そこに、今回の御法川容疑者の事件である。会社側が注目したいのは、御法川容疑者が出来心でやったと発言していることである。出来心でやったことで諭旨解雇ができるのであれば、会社側としては、解雇について大きな武器を獲得したことになる。となると、御法川容疑者が、提訴もせず、会社側の解雇通告をそのまま受け入れるか否かは重要な意味を持つことになる。大きく言えば、御法川容疑者個人の問題では済まないということにもなる
 となれば、労働者側としては、今回の事例が特異な事例であるとして、要件を確認しておく必要があるのではないか。要件とは、有名人の息子であり、マスコミにも大きく取り上げられ、逮捕もされているなどという特異性である。そうした要件を確認しておかないと、会社は単なる出来心で行ったことなら、何でもかんでも解雇処分をしかねない。
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by nogi203 | 2013-11-04 13:00 | その他

裁判所を説得する。

 アベノミクスの核心は解雇ルールの見直しである。その解雇ルールとは、労働契約法第16条 解雇 である。

 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

 この条文は昭和50年4月25日の最高裁判決(日本食塩製造事件)を基にしている。この日本独自の解雇ルールが外国資本の日本市場参入を妨げていると政府はみている。となると、日本市場に外国資本の進出を促すためには、この解雇ルールを見直さなくてはならない。しかし、最高裁判例でみるとおり、このルールは日本の最高裁判所が定めたルールである。

 「日本の裁判所は労働者の解雇の場面で、解雇権の濫用の法理を生み出し、世界に例を見ないほど手厚い保護を与えてきた。」 (法社会学者 ダニエル・H・フット東大教授)

 アベノミクスはこの解雇ルールを見直そうとしているのであるが、裁判所が定めたルールを見直すのであるから、裁判所を説得しなければならない。
 ではどうやって、説得するか。
 国家戦略特区などと名付けてはいるが、それは政府が勝手に言っているだけものである。 肝心なのは、裁判所を説得できるほどの内容を持っているか否か、である。つまり、行政と司法の対立である。
 外国人従業員の比率が一定以上の企業とか、開業から5年以内の新興企業であるとか、規制緩和される対象企業を限定的にしたうえで、修士号・博士号を持つ弁護士・公認会計士など高度な人材のみを対象とするなどという方針は、その説得材料の一つであろう。また、解雇ルールが見直されることによって、労働者の受けるメリットも強調する。即ち、解雇が制限される代わりに配置転換や職種変更など使用者の一方的な裁量を受け入れざるを得なかった正社員としての立場が改善されるとか、従来の雇用慣行が原因で阻まれてきた女性労働の参加が進展するなどの点が力説されている。
 説得できるか否かの分かれ目は社会通念の変化にあるのではないか。社会通念は普遍的なものではない。時代の変化によって、変わっていくものである。裁判所もその変化には従わざるを得ない。とすれば、社会通念が変われば、判例も変更せざるを得なくなる、ということになる。しかし、社会通念などというものは、容易にかわるものではなかろう。今回、政府は国家戦略特区などいうものを打ち出しはしたが、それだけで社会通念が変わるものとは到底思えない。やはり、時の推移をみるというのが現状では精一杯ではないか。
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by nogi203 | 2013-10-15 13:08 | その他

解雇が無効になると。その2.

 訴訟において、解雇が無効になると、訴訟期間中、支払われなかった賃金を請求する権利を労働者は失わない、ということを9月18日のこのブログで書いた。請求額が多額になると、中小零細企業の事業主は大きな負担を負うことになり、金銭による解雇解決制度の必要性は切実なものであるというのが結論であった。
 しかし、必要性の切実さは、それだけにとどまらない。7月10日、厚生労働省は年次有給休暇請求権存在確認等請求事件の最高裁判決を受けて、労基法の解釈規定に重要な改正を行ったのである。改正された解釈規定は年次有給休暇請求権の算定基礎となる全労働日に関する部分である。
 年次有給休暇は全労働日の8割以上出勤した場合、労働者に与えなければならないことになっているが(労基法39条)、解釈に関するのはその全労働日の部分である。厚労省の規定改正では、その全労働日の中に、解雇無効が確定した場合、訴訟期間中、労働者が就労を拒まれたために就労できなかっった日などを含めるとしたのである。
 年次有給休暇は雇い入れから継続勤務6か月で10日、以後6年6か月までで最大20日間を与えねばならないことになっている。時効消滅が1年であるので、前年度1日の取得もなかった場合、最大40日間取得の権利があることになる。つまり、訴訟が7年6か月以上続いた場合、職場復帰した途端40日間の年次有給休暇取得の権利が生じるわけである。訴訟期間は事案によって様々であるから、すべてが40日間というわけではないが、権利が生まれること自体、事業主は認識していなければならないであろう。事業主は時季変更権で抵抗もできようが、労働者の時期指定権よりも権利性は弱く、大きな期待はかけられない。となると、そうした事態を未然に防ぐためにも金銭による解雇解決制度の必要性はより切実となる。特に、中小零細事業主にとっては、ということになる。
 と以上のような事態を想定するならば、この時期にこういう解釈規定の改正が出たことの意味である。特に、アベノミクスにとっての意味である。なぜなら、、アベノミクスにとって解雇ルールを見直すことは重要な鍵となっているからである。現に、金銭による解雇解決制度はいったん、その導入を見送られたものであり、解雇ルールの緩和を望む産業界にとって、強く再検討を望みたいものであろう。その点、今回の解釈改正は表面上、むしろ労働者の保護を厚くしたとも見えるのであるから、産業界は声を大きくして導入の再検討を訴えることができる。事態の推移を見守りたい。
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by nogi203 | 2013-10-03 14:25 | その他