日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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カテゴリ:その他( 192 )

アンジェリーナ・ジョリーの卵巣摘出手術。

 アンジェリーナ・ジョリーが卵巣の摘出手術を受けたという。アンジェリーナ・ジョリーの摘出手術は2013年5月の両乳房に続いてのことである。摘出の理由は彼女の持つ遺伝子が変異してガンになるリスクが高いためであるという。この手術の意義について、彼女はガンになることに怯えて暮らしている女性に、こういう選択肢もあるということを知ってもらいたかったためと語っている。確かに、その決断は高く評価されようが、問題はこの手術が予防目的であるということだ。予防目的であるとすれば、まず、日本では健康保険は適用されない。となると、手術を受けようとすれば、費用は全額自己負担となる。
 では、その点でアンジェリーナ・ジョリーの場合はどうだったのかである。この点に関して、アメリカである裁判例がある。以下の通り。
 20歳の女性がいた。その女性の母は48歳で卵巣ガンで死んだ。そして、その叔母も47歳で卵巣ガンで死んだ。女性は自分も卵巣ガンになる恐れがないか診察を受けた。すると、その危険性はあるが、今、卵巣を取り除いておけば、危険はなくなると診断された。女性は卵巣摘出手術を受けた。そして、その手術代を保険者に請求した。しかし、保険者は拒否する。納得できない女性は裁判を起こす。1審では女性は負ける。しかし、2審では勝利する。手術費は保険で賄うことができたのである。
 アンジェリーナ・ジョリー自身がこの裁判のことを知っていたかどうかはわからない。しかし、ハリウッドの大スターとなれば顧問弁護士がついているであろうから、自らの遺伝子について何らかの不安をもらしておれば、弁護士はこの判例に基づいて何らかのアドバイスを与えたことは十分に予想できる。とすれば、彼女が手術を受けたとき、この裁判のことも少しばかり言っておいてもおいてもよかったのではないかとも思う。もっとも、日本で同様の裁判を起こしたとしても、勝てるかどうかはわからないが。

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by nogi203 | 2015-04-07 14:22 | その他

悪用されるか、マイナンバー。

 マイナンバーの通知カードが交付されるのは、今年の10月からである。住民票を有する人すべてに交付されるそうであるから、外国人にも配布されることになる。簡易書留で郵送されるそうであるから在宅していなければならない。在宅していない場合、不在通知を入れて再度配達するという。通知カードには氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていて、このカードを示して、市区町村に申請すると、来年1月以降個人番号カードの交付を受けることになる。このカードは身分証明書として使えるほか、様々な行政サービスを受けるときに利用できるということである。
 このカード制度の目的は3つある。まず、行政を効率化すること、次に国民の利便性を高めること、そして公平かつ公正な社会を実現することである。
 国民が求める行政サービスは複雑である。理由は行政機関によって所管する事務が異なることにある。ならば、国民すべてに交付されたマイナンバーを行政機関が共有することによって、その複雑さは解消されるのではないか、という発想が起こる。例えば、社会保険庁と税務署、公共職業安定所、労働基準監督署などがマイナンバーを共有すると、年金の裁定請求や確定申告、雇用保険による給付手続きなどが効率的になることが期待される。また災害発生時の給付手続きもスムーズに行うことが期待される。
 問題は、マイナンバーを扱うものによって悪用されるのではないかという懸念である。マイナンバーは行政手続を行う場合でしか使えないということであるが、民間企業に勤務するものは給与をを受け取るのであり、給与を支払った民間企業は給与から税金を源泉徴収しなければならず、その際従業員からマイナンバーを提出してもらわねばならない。すると、民間企業もマイナンバーを把握していることになる。従業員としては、それが安全に管理されているかどうかという懸念がどうしても残る。
 対策として、マイナンバーが適切に管理されているかどうかを監視・監督する特定個人情報保護委員会という第三者機関を設置したり、行政機関ごとにマイナンバーを分散管理したり、システムにアクセスできる人を制限したりするなど、様々な方法が取られるという。特定個人保護委員会については公安委員会、公正取引委員会に次ぐ、内閣府に新設される三条委員会ということであり、取締には強力な権限を有するという。
 さらに、このマイナンバー制度特有のものとしての情報提供等記録開示システムというものがある。これは、自分のマイナンバーが誰が、誰と、いつ、なぜ使ったのか、自分で確認することができるというシステムである。誰が、誰と、いつ、なぜ使ったのかを確認できるというのは、これは確認権というものが権利として認められているということである。これは、制度としては、相当踏み込んだものと解する。なぜなら、権利などというものは一旦認めると、あとで暴走することもあるのだから。
 そこで、問題はなぜ権利として認めたかである。このマイナンバーというのは、表面上番号によって国民を管理しようとする制度に見える。通常、こういう場合、国民は管理する方(国)を強者、悪人とみて、管理される方(国民)を弱者・善人とみる。そういう意識が国民にあるとすれば、国家としては、国民を説得する必要があると考える。確認を権利として認めることは、いわば、国民を説得するための国側の譲歩であると解したい。
 しかし、権利の使われ方は未知数である。悪用するのはマイナンバーを収集する方だけとは限らない。収集された方にもその可能性はあるといわねばなるまい。
 
 
 

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by nogi203 | 2015-03-23 16:14 | その他

セクハラ判決下る。

 懲戒処分が不当であるという上告に対し、処分は妥当であるという判決が最高裁で下った。処分内容は課長代理から係長への降格、それに伴う減給2割、そして被告2人それぞれに30日間と10日間の出勤停止である。懲戒処分における原則に相当性というものがあり、被告が所属していた会社では以前にも、今回被告が犯した行為と同様の行為が行われ、その際には今回のような処分はなされなかったとして、相当性に関して問題があるとして上告したわけであるが、確かに相当性を根拠とするならば、上告に理由はあるといわねばなるまい。
 しかし、セクハラ行為に対する社会の目は厳しくなっている。普通、不法行為を理由に提訴する場合、立証責任は被害者にあるが、ことがセクハラ行為に関しては立証責任の転換ということがいわれている。つまり、被害者の方がこのようなことをされましたと証明するのではなく、そのようなことはしていませんと加害者の方に証明させようというのである。それだけ、セクハラ行為に対して厳しくなっていることの証である。今回上告した被告には、その点認識が不足していたといえるのではないか。まして、会社側が日頃からセクハラ防止に取り組んでいて、禁止文書まで交付していたというからなおさらである。
 今回処分は降格、減給、出勤停止ということであるが、被害者によっては会社に加害者の解雇まで要求してくることもある。今回の被告は約1年にわたり繰り返していたというのであるから、それぐらいの要求をされてもおかしくない。むしろこれぐらいの処分で済んで良かったのではないか。

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by nogi203 | 2015-03-03 13:20 | その他

小保方さんに退職金不支給。

 STAP論文の不正に対し、理研は懲戒処分を下す見込みであるという。理研の規定では、研究不正に対する処分は諭旨退職または懲戒解雇であるという。懲戒解雇ならば、退職金は全額不支給ということもありうる。しかし、STAP論文作成者の小保方さんはすでに昨年12月21日に退職願を提出して、受理されているので、この懲戒処分を受けることはない、ということである。
 ここで問題は、小保方さんが退職した時点で、退職金が支給されなかったという点である。その時点ではまだ、懲戒処分という話はなかったのであるから、退職金不支給は規定とは関係なかったことになる。理研の説明では小保方さんの職務が任期制であるので、退職金そのものがない、ということであるが、はたして本当にそうなのか。任期制ということは契約期間に期限があるということであろう。つまり、有期契約労働ということになる。有期労働契約であるので退職金はないということになると、これは期間の定めがあることにより、不合理な労働条件の相違を禁止した労働契約法第20条に違反するのでないかという疑いが出てくる。不合理かどうかの問題はあるが、第20条の施行は平成24年4月である。理研ともあろうものが、知らないはずはない、といわれても反論するのは難しいのではないか。
 となると、本当は任期性の職員にも退職金の支給規定はあったのではないかとの推定ができる。しかし、支給規定があるならば、不支給となる場合の規定もあるはずである。小保方さんに退職金が支給されなかったのは、むしろその規定が適用されたからではないかと推定する方が不自然さがない。では、それをなぜ、任期性職員には退職金制度そのものが適用されないなどと説明したのかである。
 判例では退職金を全額不支給とするには永年の功績を抹消するほどの重大な背信行為がなければならないとされている。STAP細胞はES細胞を混入させて作成された、しかし誰が混入させたかはわからない、というのが結論とされているが、本当はわかっているのではないか。しかしそれ発表すれば犯罪事件に発展する、そのような事態は避けたい、そこでわからないということにするが、混入させたという事態は見過ごすことはできない、それはまさに重大な背信行為にほかならない、だから規定どうり退職金を不支給とする、ただし、公には任期性職員には退職金そのものがないと発表しておく、それで了解してもらいたい、というやりとりがあったのではないかのがわたしの推理である。


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by nogi203 | 2015-01-07 14:30 | その他

和解拒否。

 土屋アンナの舞台降板騒動に関する裁判のことである。裁判長は和解金200万円を提案したが、原告の演出家甲斐智陽氏は拒否したということである。
 甲斐氏の発言「これでは負けたようなものだ、金じゃなく名誉の問題だ。金額はビタ一文まけられない」
 提訴に際し甲斐氏が要求していた損害賠償金額は3000万円である。この金額がまけられないというのであるから、甲斐氏は自分の名誉は3000万円の価値があると言いたいのであろうか。自分の名誉がいくらの価値があるかは、自分で言うのであればいくらであっても勝手であるが、それを裁判官の前で言うのであれば、立証する責任が原告にはあるのではないか。となると、どうやって立証するのか、ということが問題となる。名誉などという形のないものの立証となると、どのような証拠を提出できるのか。容易なことではない、というのは誰でも想像できる。
 和解を拒否したとなると、このあと裁判はまだ続くということになろうが、続けたとしても3000万円の満額損害賠償が認められるとは思えない。裁判長も200万円という金額を妥当な金額として提案したのであろうから、判決が出たとしても同じようなものではないか。それどころか、以後の裁判費用も負担しなければならないのであるから、結局、手元に入る金額は少なくなる。悪くすると、裁判長の心証を害したとして金額を引き下げられるかもしれないではないか。ということからすると、甲斐氏の言動はどうみても利口とは思えない。

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by nogi203 | 2014-12-19 14:14 | その他

中国には工会というものがある。

 中国には工会法というものがあるという。国有企業や外資企業から労働者を保護するために設けられた法律ということであるが、いまでは民間にまで適用が拡大しているという。この法律に基づき、中国において企業活動を行おうとすれば、工会の設立は強制的なものとなる。
 工会の目的が労働者の保護にあるというのであれば、それは日本における労働組合に相当するものであろう。労働組合には委員長というものが存在するが、工会ではそれに相当する職務は主席と呼ばれている。労働組合の委員長は選挙によって選ばれるが、工会においても主席は選挙で選ばれることが工会法で担保されている。しかし、労働組合の委員長選挙が民主的な方法を要件としているのに対し、工会においては民主的とはいっても、その方法は疑わしい。なぜなら、主席となる者は共産党の定めた厳格な審査を経なければならず、結果的に共産党幹部でなければ主席にはなれない仕組みになっている。共産党幹部が労働者側に立てば、労働者保護は確保されるが、傾向として、労働者の利益より、企業の利益が重視されているという。
 この工会主席の選挙の仕組みとその結果は、香港行政長官の選挙とそれがもたらす香港の未来の姿を連想させる。香港デモに参加する民衆は当然のこととして、それを感じ取る。だからこそ容易にには引き下がることはできない。
 一方、中国政府である。民衆の要求を受け入れることは、単に香港の行政問題にとどまらない。その行き先は工会の選挙方法にまで拡大するのではないかという懸念を抱かせるものではないか。工会の選挙方法が改められれば、工会主席は共産党の統制を離れ、労働者の利益を重視する方向に転換する恐れが出てくる。中国の労働紛争は毎年60万件超発生しているというが、それだけではすまないのは容易に想像できる。
 では、どうするかである。中国政府は昨年から3年計画で日本の厚労省の協力を得て、日本の労働基準監督行政を研究するため、労働行政の役人を研修のために派遣している。日本の労働基準監督署が戦後、混乱した日本の労使紛争を終収するのに成果を上げたことに注目しての要請であるということであるが、日本の労働監督行政がそのまま中国の労働紛争に通用するかどうかは確信を持てるものではなかろう。それより、納得できないのは、そのための費用が日本のODA予算から拠出されていることである。向こうから、協力を要請してきたのであるから、費用は向こうが持つのが当然であろう。それが、日本側が負担するというのは、どうしても納得できない。それも、日中関係が冷え込んでいるこの時期においてである。

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by nogi203 | 2014-11-05 14:07 | その他

両国勇治郎とは。

 新入幕で優勝すれば、大正3年5月場所の両国以来ということで、逸ノ城と共に両国勇治郎という力士も気になった。プロフィールは以下の通りである。
 明治25年(1892)3月18日生。大正3年(1914)入幕、最高位は関脇、本名松崎勇治郎、172センチ90キロ、幕内通算成績 92勝72敗3分 勝率5割6分1厘 優勝1回

 下位時代も強く,十両で2場所連続土付かずの好成績を上げて入幕した場所に優勝、一躍人気者になる。
 美男、腕力有り,足腰抜群、左四つのやぐら投げ、小手投げ、絡み投げなどハツラツとしたスピーディーな動きと連続技で大暴れした。そのやさしげに見えるふくろはぎにひとたび力が入ると鉄のように引き締まった。両国に足を蹴られた相手の足は、掛けられたところにひどい擦過傷ができた。正真正銘の筋金入りだった。
 酒が入れば、芸者衆に「明日はやぐら投げだ」「あすはつかみ投げを見せてやるから、絶対見にこい」と広言。実際、やってみせた。こんなふうだから、大技を狙いすぎて小敵に不覚を取ることもしばしば。稽古場では栃木山にこそ分がなかったが、横綱大錦をころころころがしたそうな。
 晩年弱ったが、大正10年春までの成績なら勝率6割5分5厘にはねあがる。作家の田村俊子がその男前と相撲ぶりに惚れたそうである。

 以上古今大相撲事典より。(読売新聞社発行)

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by nogi203 | 2014-09-29 14:42 | その他

労働契約法第20条対策。

 労働契約法20条は昨年4月改正の労働契約法に新設された条文である。労働契約に期間の定めがあることによって、無期契約労働者との間に労働条件等に不合理な相違があってなならない、という内容である。労働条件等とは賃金、労働時間はもちろん、災害補償、服務規律、福利厚生、付随義務など一切の待遇が含まれるというのである。
 厄介なのは、設定されてある程度の期間が経過している条文であれば、判例等により抵触の予測が可能となるが、昨年4月成立の条文であることから、その予測がつきにくい点である。そのため企業の対策も手探りとならざるを得ない。さらに厄介な点は、条文には民事的効力があるとされていることであり、その結果、有期契約労働者は条文を根拠にして、損害賠償請求ができることになっていることである。すでに、東京メトロの売店で働く有期雇用の契約社員や郵便局の有期雇用者がそれぞれこの条文を根拠に提訴に踏み切っている。提訴金額は前者が約4200万円、後者が約740万円である。
 請求金額が高額であることから、企業としては判決には無関心ではいられない。場合によっては、新たな対策が必要となるかもしれない。
 1980年代後半から90年代初頭にかけて、アメリカでは労働裁判が多発し、企業はその賠償金額の高さに悩まされたという。そのため、企業は労働紛争を裁判外で処理するADRを積極的に導入したというが、日本でもその必要性が大きくなってくるかもしれない。現在、アメリカでは就業規則に「個別紛争処理はADRで---」などと記載されているものもあるというから、日本でも一考すべきではないか。
 ただ、ADRは出席するか否かは当事者の任意であり、日本の場合、事業主が欠席する場合が多いという。就業規則に労働紛争のADRでの処理を定めるのであれば、事業主がまずADRに出席するというふうに意識を改革しなければならないのではないか。

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by nogi203 | 2014-07-11 14:17 | その他

AKB襲撃事件は労災か。

 労災が適用になるかならないかは、業務起因性と業務遂行性が認められるか否かである。事件は握手会の現場で起こったということであるが、握手会はAKBにとって中核的な活動なのであろう。とすれば、その業務に危険性が伴うかどうかで業務起因性が判断されることになる。実際、過去にも芸能人が実演現場でファンに襲われたという事例が多くあることから、業務に危険性があることについては異論はないであろう。ということで、今回の事件は業務に伴う危険性が具現化した、ということで業務起因性については問題ないということでよかろう。
 次に業務遂行性の問題である。業務遂行性を判断するもっとも明確な基準は労働契約が介在しているかどうかである。今回のAKBメンバーに労働契約が存在していたのかどうかは明確ではないが、労働契約の有無よりも重視したいのは従属性の有無である。その場合、注目したいのはメンバーが着用していた衣装である。過去の芸能人が襲われた場合、衣装は芸能人自身の個別の衣装であろう。ところが、AKBの場合、全員統一された衣装である。これは、演出者の指示を受け着用を義務付けられものとみなすしかない。もちろん、着用を拒否することなどできないであろう。規定に従っていたということになれば、従属性はあったと判断するしかない。
 もうひとつ、労災判断の上で重視したいのは、犯人の証言である。犯人は、AKBのメンバーについてはよく知らなかった、AKBなら誰でもよかったと証言している。これは、襲ったメンバーに対する怨みではない、ということである。怨みによるものであれば、業務とは関係ないということになるが、そうではないのであるから、業務に起因するとみなさざるを得ない。労災認定上有利な証言ということになる。
 となると問題は、今回の事件で被害を受けたAKBメンバーが、病院での治療に際し、使った保険のことである。健康保険を使ったというのであれば、保険者に対する確認が必要ではないか。健康保険の使用で適切なのか、それとも労災を申請するべきなのか、である。そして、労災と判断された場合、取るべき手続きである。被保険者から相談を受けた保険者は、通知書と納付書を送付してくる。納付書には健康保険から給付された金額が記載されてある。被保険者はその納付書に従って記載された金額を保険者に納める。納付書を受け取った保険者は領収証を送付してくる。被保険者はその領収書とレセプトをもって労働基準監督署へ行って所定の用紙に必要事項を記入して労災申請を行う、ということになる。振込には2~3ヶ月かかるというが、保険給付7か月分、自己負担分3割が戻ってくるということになる。
 
 

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by nogi203 | 2014-06-02 15:22 | その他

栩内容疑者と15万円の家賃。

 ASKA容疑者とともに逮捕された栩内香澄美容疑者は、逮捕当時、勤務していた会社から社宅を用意されていたということである。社宅は東京青山のマンションで家賃は推定15万円であるという。社員のために社宅を用意し、家賃を給与から控除すれば、家賃は給与として課税対象とはならない。ただし、控除する額が一定額以下ならば家賃相当額との差額は給与として課税されることになる、というのは税法上の規定である。
 一方、労働保険料を算定する場合、社宅の家賃が給与として算定の対象としてなるかならないかは、社宅を用意されていない従業員との比較が問題となる。その場合、社宅を用意されていない従業員に社宅を用意されている従業員と均衡するだけの住宅手当を支給していれば家賃は給与として算定の対象となるが、他の従業員には住宅手当の支給はなく、一部の従業員だけに特別に社宅を用意しているのであれば、その家賃に相当する部分は給与として労働保険料算定の対象とはならない。つまり、使用者の従業員に対する恩恵的、または個人的な思い入れによるものであり、労働の対価ではないものと判断されるのである。
 ということになると栩内容疑者に用意された社宅の推定15万円の家賃もそれに相当するのかという憶測が働くことになる。実際、関係者の話によると、栩内容疑者は社長のそばに寄り添っていて、秘書かと思われていたそうであり、グループ主催のパーティーでも接待役を務めていたというのであるから、その憶測もまんざら的外れでもないことになる。
 仮に、その15万円が使用者の個人的恩恵によるものではないというのであれば、給与とし他の従業員にも相当額の住宅手当を払っていなければならないことになり、そうなれば、従業員全員に対する給与総額も膨らむことになり、同時に労働保険料の算定基礎額も膨らむことになる。さらには、標準報酬月額の等級にも影響を与えることになり、社会保険料の支払いも膨らむことになる。つまり、労務コストが大きく膨らむことになり、事業主としてもっとも避けたいことであろう。となれば、家賃15万円はやはり、事業主の栩内容疑者への個人的な思い入れによる支出とみなしたほうがわかりやすい。
 しかし、その栩内容疑者がともに逮捕されたのがASKA容疑者であり、社長ではない、というのであるから従業員としても複雑な思いではないのか。
 

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by nogi203 | 2014-05-23 14:24 | その他