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カテゴリ:歴史分析( 272 )

歴史上に見る表現の自由とその影響。

 今回のフランスでのテロ事件を見るように、表現の自由は社会に様々な影響を及ぼすものである。以下は、歴史上に生じた事例の一例。
 13世紀初期、スペイン、トレドの司教ロドリゴ・ヒメーネスはイベリア半島からイスラム勢力を後退させるため、イスラム教に対する誤ったイメージを意図的にヨーロッパに流す。その影響を受けたスペイン、フランス、イタリアの諸侯はローマ法王イノセント3世からの宣言を受けて十字軍としてイスラム勢力との戦いに臨む。イスラム側としては謂われなき疑いをかけられた災いともいえようか。ヒメーネスはアラビア語に通じていたが、アラビア語の古典をラテン語に翻訳するに際し意図的に誤った翻訳を流したのである。まさに、表現の自由を悪意に利用したというしかない。
 1800年のアメリカ大統領選挙、第2代大統領ジョン・アダムスは2期目の当選を目指し立候補したが、結果は投票順位3位となり落選した。原因は修正憲法第1条に反する法律の制定に加担したためである。修正憲法第1条は表現、報道の自由を禁止する法律を制定してはいけないというものであるが、アダムス大統領は大統領、政府、議会を侮辱し、これに不名誉を与える目的で虚偽、悪意の批判を公表したものに禁固または罰金刑を科するという治安法を制定したのである。その結果、票が集まらなかったというのであるから、アメリカでは事ほど作用に表現の自由が重んじられているということか。
 徳川幕府九代将軍家重の時代、文筆家馬場文耕、筆禍事件で死罪となる。理由は将軍家重の日常生活を暴露する記事を書いて出版したため。家重は言葉を話すのが不自由であり、虚弱体質であったが文耕はそれらのことまで書いてしまう。文耕は当時流行の心学を批判する物などを書いたり、大奥や将軍家、大名家などで起こっていることも書いていていたが、行き過ぎた表現の自由がついに怒りに招いたということか。
 以上、表現の自由が与えた歴史上の影響であるが、これらはほんの一例であり、探せば、まだまだ出てくることであろう。
 

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by nogi203 | 2015-01-21 14:00 | 歴史分析

三跪九叩(さんききゅうこう)

 三跪九叩とは臣下が皇帝に拝謁する時の礼をいう。一度ひざまづいて三回頭を床に叩きつけ、立ちあがって、又ひざまづき、三回頭を叩きつける。これを三回繰り返すので三跪九叩という。清朝時代、貿易拡大のためイギリス国王から派遣されたイギリス大使は、この三跪九叩を求められたが,イギリス国王の代理たるものが、そのような屈辱的なことはできないと拒否した。
 一方、日本の大使はどうであったか。同じく三跪九叩を求められると、あっさりと従ってしまったと言う。この時の対応の違いにより、中国は日本という国は要求すれば何でも従う国であるという潜在観念を持ってしまった。今、日本が中国に対して行うべきことはこの潜在観念を払拭してしまうことである。
 という意味で,小泉首相が中国のたびたびの要求に屈せず、靖国参拝を貫いたことは、中国の潜在観念を覆すきっかけを作ったと言うことで多いに評価したい。
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by nogi203 | 2006-08-15 14:55 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第271回 バンドン会議

 1955年、インドネシアのバンドンで史上始めて、アジア、アフリカ主導による国際会議が開かれた。この会議には日本も参加しているが,1955年と言えば、まだ、第2次世界大戦後間もない時期である。その時期に、敗戦国である日本が参加したいという意思表示をするのは、かなり困難なことである。それでもなお、現実に参加できたというのは、日本側から求めたのではなく,参加国の側から招待があったからに他ならない。その主導的役割を果たしてくれたのは,他でもない、開催国のインドネシアである。それはまぎれもなく、インドネシアの好意であり,日本はその行為を未来永劫、忘れるべきではないであろう。

 さあ、世界史を語ろうは今回で終了。

 
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by nogi203 | 2006-04-26 15:11 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第270回 冷戦の転換点

 冷戦における大きな転換点はチェコへの共産クーデターではないか。このクーデターはもちろんソ連主導であるが、果してソ連は西側に与える影響をどれほど織り込んでいたか。この後、西側の強い反発に対して,ソ連がチェコとドイツは別問題であると弁解しているところを見ると,西側の反発を甘く見ていたきらいがないでもない。
 いずれにしても,西側は強く反発することになるが、その最も著しい変化は西ドイツ経済の規模に制限を設けるという東西両陣営の合意を撤廃したことではないか。この合意は西ドイツ経済の生産力を押さえることによって西ドイツの軍事大国化を防ごうとしたものであるが,それが撤廃されたことによって、軍事大国化とは関係なく,西ドイツへの投資が飛躍的に伸びたことになる。
 国内経済の規模に制限が設けられていては,誰しも、成長性に期待できないから投資などしない。しかし、その規制が撤廃されたとなると、実情は一気に変わる。西ドイツの潜在的成長力を狙って、海外からの投資が押し寄せ、その結果、西ドイツは奇跡の経済復興を遂げることになる。それは一方では、東側住民の西側への羨望を煽ることになる。当然、東側から西側への住民の逃亡が続き,ソ連はベルリン封鎖によって対抗せざるを得なくなるが,西側の空輸作戦によって、その効果も限定的でしかなかった。
 以後,ソ連は拡大化する一方の経済格差に対応すべもなく,軍事的圧力で西側に対抗せざるを得なくなるが,西側もNATO軍増強で対抗策をとってくる。そのような総合力の対決になると、ソ連は国力の上からも互角の対抗策をとることが経済的に厳しくなり,西側に対する声明にも、そうした苦境が反映されてくる。例えば,ベルリン封鎖解除については西側が西ドイツ政府樹立の計画を延期したならば,ベルリンの封鎖を解くだとか、西ドイツがNATO軍に参加しないのであれば、自由選挙による西ドイツ政府を認めるなどと、西側の要求に条件をつけることによって、ようやく承認すろかのごとき弱腰の対応によって切りぬけざるを得なくなる。この時点で,冷戦は既に東側の敗退が予測されたというべきであろう。
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by nogi203 | 2006-04-23 16:45 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第269回 朝鮮戦争

 米ソ両国が撤退した後,朝鮮半島での軍事力は北側が圧倒的に優勢であった。軽装備しか持たない南に対して、北にはソ連製の戦車なども備わっていた。兵員数も南の10万に対して、北は18万も有して絶対的優勢にあった。それは、つまりは侵攻しても勝てると言う状態に他ならない。勝てると状態にあり,なおかつ勝てると言う確信があればこそ、北は南に侵攻したのであり、決して、追い詰められた果ての行動ではなかったということである。
 北の軍事行動がそのような基準で行われると言うのであれば,今日、経済制裁で北を追い詰めた場合、北が無謀な行動に出てくることを恐れるのは適切ではないということになろう。少なくとも,朝鮮戦争での北の行動特性を見る限り,北は勝つ見こみない戦いは仕掛けてこないということになる。
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by nogi203 | 2006-04-13 14:06 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第268回 国連の権威低下

 1947年、国連特別委員会の分割統治案をアラブ側が拒否したため、パレスチナ紛争は先の見えない事態に突入してしまった。そしてこのことは単に、パレスチナ問題の解決が遠のいたというだけに留まらない。国連の国際社会における政治的権威が、とるに足らないものでしかないということが明白になったということであり、どの国も国連の言うことに従順ではないということがはっきりしたということでもあった。
 そうした前例ができたことの結果がどうなったか。
 朝鮮戦争における国連朝鮮問題委員会の決議,その決議を無視して北朝鮮軍は南に侵入する。この時期,朝鮮半島は米ソ両軍が国連決議に基づき撤退した後であった。それは、朝鮮半島での米ソ両軍の衝突を回避したいという国連の意思を米ソ両国が尊重したものであったろう。それを無視したのであるから,北朝鮮の責任は重く,また、無視されるほどの政治的権威しか国連は持ち合わせていなかったということにもなろう。
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by nogi203 | 2006-04-11 14:49 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第267回 ヨーロッパ統合

 1922年、クーヘンホーフェ・カレルギ伯爵はヨーロッパの大同団結を提唱した。その提唱はフランス外相シャトー・ブリアンに受け継がれ,1929年にはヨーロッパ連合案として国際連盟の総会に提出されることになる。しかし、各国の反応は期待どうりにはいかず,逆に厄介な条件をつけられる始末であった。結局、ヨーロッパ統一は実現せず、カレルギ伯の提唱は夢物語として片付けられることになった。しかし、その提唱に込められた夢は生命を失うことなく、後年遂に、EECからECへ、そして2000年1月にはユーロという通貨統合となって実現する。
 こうした経緯を眺めてみると,提唱した当初は、非現実的と拒絶されたことでも、拒絶に至る諸条件が一つ一つ克服されていくにつれ、実現の可能性が徐々に現実性を帯びてくると言うことではないか。その際、改めて評価されるべきは、提唱者の先見性であり、そういう意味において、カレルギ伯の功績は改めて評価されなければならない。
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by nogi203 | 2006-04-10 14:19 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第266回 大西洋憲章

 1941年ウィンストン・チャーチルはフランクリン・ルーズベルトと共に、大西洋憲章を発表する。それによると、すべての住民は、その下で生活する政府を選ぶ権利があるということである。
 ウィンストン・チャーチルといえば大英帝国の首相である。大英帝国といえば、その支配下に多くの植民地を抱え込んでいる。その多くの植民地を抱え込んでいる大英帝国の首相自らが、すべての住民はその下で生活する政府を選ぶ権利があると言ったのである。
 当然、すべての住民というからには、植民地の住民も含まれると解釈するのが当たり前であろう。となれば、植民地の住民には一躍大きな希望が沸いてくることになる。
 戦後、アフリカでの民族独立運動が盛んになるが,そのきっかけを与えたのは、このチャーチルの言葉ではなかろうか。もっとも、チャーチルにしてみれば、大西洋憲章を発表したとき、果して、すべての住民の中に植民地の人々までを含めていたか否かは確かではない。しかし、確かであろうがなかろうが、言ってしまったことはいまさら取り消すことはできない。結果的にチャーチルはアフリカ独立運動の最大の功労者になってしまったといえないか。
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by nogi203 | 2006-04-09 16:59 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第265回 アメリカの基本方針

 チャーチルのフルトン演説に反応して、アメリカが取った対策がジョージ・ケナンの封じ込め作戦である。しかし、封じ込め作戦は対応が後手後手に回るという批判を受け,修正が図られることになる。そして出てきた政策が、マーシャルプランに、西ベルリンでの新通貨発行、そして北大西洋条約機構(NATO軍)の創設などであるが、その内容を見ると,フルトン演説前に比べると見違えるばかりである。
 当然、東側も反応して対応策を打ち出すが、ワルシャワ条約機構やコミンフォルムの創設など、いかにも西側の政策をなぞったような対応策という観を否めない。これだけの反応の差を見れば,その後の冷戦の帰趨もすでにこの時に見えたような気がしないでもない。
 しかし、より重要な問題は、こうした積極的な対応策で成功したアメリカのその後の外交政策である。即ち,政治状況が後手に回る恐れがあるならば,事態が取り返しのつかなくなる前に、アメリカの方から積極的に仕掛けていくという基本方針の確立である。
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by nogi203 | 2006-04-07 13:55 | 歴史分析

さあ 世界史を語ろう。 第264回 中国の民主化

 敗戦によって,日本軍が中国大陸から撤退し,中国大陸は元通り統一政権のない状態に後戻りした。その中で,アメリカは国民党を支持するが、これは何も国民党の一党独裁政権を樹立させようとしたものではなかろう。アメリカとしては、国民党を与党とする民主的な政治体制を築きたいというのが本来の目的であったろう。ところが、このアメリカの目論みを国民党自身が裏切ってしまう。中国共産党を打倒しようとして、内戦を開始してしまうのである。中国共産党の勢力が農村から都市へと拡大し,国民党の存在が危機に瀕するのを回避するためであるという。
 しかしこれは、中国に民主的な土壌が生育していれば恐れる必要のなかったことではないか。中国共産党が農民の支持を受けて統制を拡大しているというのであれば,国民党も農民の支持を受けられるような政策を提示して、その支持を求めればよいのであるから。そのような努力もせずに、直ちに、共産党撲滅を図るというのは、そもそも中国自身の中に民主的な政治状況を求める土壌が生育していないことになる。といって、それでは国民党を台湾に追いやり,中国を支配することになった中国共産党が民主的な政治を行なうかとなると、その保証もない。
 中国の最高意思決定機関は全国人民代表者会議であるが、この会議は民意を反映させるため、各政党が討論する場ではなく,共産党が実質支配する機関である。つまり、中国は全人代という表向きの機関を利用して、共産党が一党独裁している社会である。これでは、国民党が一党独裁を目指してアメリカの考えも無視して、国内統一戦争を実行したのと何ら変わることはない。
 結局、日本敗戦後の中国からアメリカが学んだことは、中国では民主主義による政治は実現することは不可能であるということではないか。仮に,政治的意見の異なる政治集団が現れたとしても、中国では民主的な討論の場で自らの政治意見を実現させようとはせず,中央政府から独立した政権づくりを目指すであろうということであり,しかも、それも民主的な政権ではなく,相も変らぬ独裁政権でしかないということになるのではないか。
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by nogi203 | 2006-04-05 14:28 | 歴史分析