日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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国家の威信をかけて。

 法律の立法又は改正がどれほど実効性を持つかは、国家の威信にかかわる問題である。今年の7月,最低賃金法が改正されたが,その9条3項に生活保護に係わる施策との整合性に配慮しなければならないという条文が新たに付け加えられた。今般,厚生労働相の諮問機関,中央最低賃金審議会の小委員会は今年度の最低賃金の引き上げの目安を15円から7円とすることにしたが、これはまさしく,改正最低賃金法9条3項の求めに応じたものであり,その点,国家の威信は保たれたともいえようか。
 同じく、国家の威信が保たれたということでは、次世代育成支援対策推進法によって事業主に求められていた行動計画策定がある。この次世代育成支援対策推進法による事業主の行動計画についてはこのブログでも書いた。(3月24日)その中で,行動計画の策定及び行政官庁への届け出が義務付けられたのは平成17年4月1日であり、既に3年経過したが,計画が2から5年の範囲で実施されるのが適切とされたのであるから、そろそろ目標達成を示すマークをつけた企業が現れてもよさそうであるが、あまり目にすることはないと書いた。このまま計画達成した企業が現れないと,それこそ国家の面目がつぶされたことになるのであるが、ついに、7月30日認定企業の数及び名称が発表された。

  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0730-1.html

 計画達成の条件に最低1人以上の男性社員の育児休業取得者がいなければならないのであるから、これら企業はその条件を満たしたことになる。
 ちなみに発表によると、届け出数は総計24,993社であり、認定された企業は545社であるから、認定率は2.2%である。男性社員の育児休業取得率が1%前後といわれることからみると、多少は効果はあったとみるべきか、それとも、この程度では効果があったとはいえないとみるべきなのか。結論は、この先の認定率をみてからでも遅くはあるまい。
 
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by nogi203 | 2008-08-12 15:44 | その他
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