日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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特定受給資格者。

 船場吉兆が廃業した。従業員は全員解雇である。解雇された従業員にとって、当面、気になることの一つに、雇用保険の基本手当がある。そして、基本手当には所定給付日数というものがある。従来、基本手当の所定給付日数は離職理由に関係なく、年齢と雇用保険の加入期間によって、増加する仕組みになっていたが、平成13年の改正後は、離職理由によって区別されることになった。即ち、倒産、解雇等など再就職の準備をする時間的な余裕がなかった場合と、定年等を含めてあらかじめ再就職の準備ができる場合、そして、障害者等就職が困難な者の場合である。
 その中で倒産、解雇等の理由で離職を余儀なくされた者を特定受給資格者といい、所定給付日数においては十分な日数が確保されるようになっている。例えば、45歳以上50歳未満ならば、加入期間5年以上10年未満ならば240日、10年以上20年未満ならば270日である。それに対して、定年を含めた一般離職者になると、年齢に関係なく、加入期間5年以上10年未満なら一律90日、10年以上20年未満でも120日しかない。
 とすると、特定受給資格者になれるかなれないかは、離職者にとって重大な問題となる。判定基準は厚生労働省令等において定められているが、今回の船場吉兆の場合、廃業したということで特定受給資格者になることについては問題はなかろうが、ただ、それ以前、廃業となる前の段階においては微妙な問題があったのではなかろうか。
 それは、船場吉兆が大阪地裁に民事再生法の適用を申したて、すでに再建計画も作成済みであるという点である。特定受給資格者の判定基準においては、再建型の倒産手続きを行なった場合、特定受給資格者になるには民事再生計画が決定されるまでの間に離職しなければならないのである。となると、船場吉兆はすでに再建計画を作成しているのであるから、今さら、離職を申し出ても特定受給資格者にはなれないことになる。ただ、船場吉兆は再建計画は作成していても、計画書はまだ、大阪地裁に提出しておらず、8月の予定であったという。それならば、今の内に離職を申し出れば特定受給資格者になれないこともない。従業員にとってはどうすべきか迷うところである。船場吉兆に忠義立てして再建計画を待つか、それとも、早々に見切りをつけて特定受給資格者として十分な所定給付日数を確保するか。まるで、忠臣蔵のような場面である。
 しかし、そんな迷いも今回の廃業によってすべて消えててしまった。事業所の廃止ならば、再建計画の提出もなにも関係ない。当該事業所を離職したという事実によって、離職者はすべて特定受給資格者となる。
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by nogi203 | 2008-06-03 14:30 | その他
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