日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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次世代育成支援対策推進法

 育児休業は男性労働者でもとれる。このことは、今日、企業社会にかなり浸透してきた。しかし、浸透はしていても、現実に男性の育児休業取得率は伸びない。そこで政府としては対策をたてねばならないことになった。その対策と目される法律が次世代育成支援対策推進法ではないか。
 推進法の核は事業主の行動計画策定である。行動計画は育児と子育てを両立できるように雇用環境を整備することに重点を置く。事業主は行動計画を策定すると行政官庁に届けでて認定を受ける。行動計画には、定量的な目標が定められ,目標を達成すると,広告や商品に目標を達成したことを示すマークをつけることができる。すると、企業イメージが上がり,優秀な労働者を集めることができるというものである。この計画策定は従業員301人以上の企業には義務付けられ,300人以下の企業は努力義務である。
 男性労働者と育児休業のかかわりについては、行動計画の定量的な目標の中に、男性社員の育児休業者が必ず1名以上いなければならないという点にある。目標を達成してマークをつけることが許され,企業イメージをアップさせたいのであるが、そのためには育児休業をとった男性社員が1名以上必要なのである。男性社員の育児休業取得率向上への政府の意欲を感じさせるものである。
 しかし、行動計画の策定,届出が義務付けられたのは平成17年4月1日であり、すでに3年経過したことになる。計画は2~5年の範囲で実施されるのが適切とされたのであるから、そろそろ、目標達成を示すマークをつけた企業が現れてもよさそうなものであるが、あまり目にすることはない。男性社員の育児休業取得に付いては計画実施前3年の間に1人いてもよいというまで条件を甘くしているにもかかわらずである。やはり、男性社員の育児休業取得は困難ということなのであろうか。法律は平成27年3月31日までの時限立法であり、期限までにはまだ時間がある。果して,成果は出るのであろうか。
 
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by nogi203 | 2008-03-24 14:45 | その他
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