日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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消える局アナ。

 佐々木恭子  (35) フジテレビ 1600万円
 延友陽子   (33) 日本テレビ 1100万円
 斉藤舞子   (26) フジテレビ 1250万円
 下平さやか  (32) テレビ朝日 1300万円

 以上は日刊ゲンダイ、弟一線女子アナを裸にするという記事の中で、書かれていたテレビ各局の女子アナウンサーの推定年収である。一見してわかるように非常に高額である。給与が高額であると、社会保険料や労働保険料における会社負担分も増えることになる。だから、会社としてはなんとか会社負担分を減らそうとし、非正規社員を使用したりする。ことに、中小零細企業では、その傾向が著しい。
 テレビ局も上場企業である。上場企業であるならば、株主の利益も守らなくてはならない。高額な人件費で株主の利益を侵害しているならば,株主総会で追及をうけることになる。上記にあげたのは女子アナウンサーだけであるが、男子アナウンサーにおいても同等の給与を受けているもの推量される。とすれば、全アナウンサーに支払われる給与総額は相当な金額であると思われる。
 アナウンサーの業務というのは成立時の労働者派遣法において、すでに派遣対象に定められていた、いわゆる26業種の中の一つである。平成16年3月の労働者派遣法改正前、その派遣期間は3年に限られていたが,改正後は制限がなくなった。制限がなくなったといっても,3年を超えて同一業務に同一派遣労働者を受け入れている場合、事業主は雇用契約の申し出をしなくてはならなくなった。ただしそれは、その同一の業務に新しく労働者を雇い入れる場合である。新しく雇い入れなかった場合、雇用契約を申し入れる必要はないのであるから,実質的に無制限である。これは、局アナを派遣アナウンサーに代えても、特に問題はなくなったということを意味しないか。少なくとも人件費においては相当な節約になることが推量できる。
 そもそも、アナウンサーの業務が派遣対象になっているのは、その業務が迅速的かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務と規定されているためである。(労働者派遣法40条の2,一項、イ)。しかし、その専門的な知識、技術又は経験という点で、企業は人事対策で足かせをはめられることになっている。なぜなら、それら専門的な労働者との労働契約では職務を転換させようとする場合、本人の同意を得なければならないことになっている。これは、企業の従業員としては使いにくいということである。派遣に代えればそのような配慮は必要ない。
 以上のようなことから見て、局付けのアナウンサーを派遣アナウンサーに代えることは、株主にとっても、テレビ局にしても、決して悪いことでない。両者の利害が一致しているのであるから、やがて局付けのアナウンサーが消滅するという自体があっても決しておかしくはない。
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by nogi203 | 2008-01-02 14:45 | その他
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