日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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散弾銃乱射事件。

 長崎のスポーツクラブで従業員の女性が、突然侵入してきた男に散弾銃で射殺される事件が起きた。業務中、被害に遭ったのであるから,労災の適用が考えられるのであるが、労災が適用されるためには、業務遂行性と業務起因性の二つの要件が揃わなくてはならない。
 今回の場合,業務遂行性には問題あるまいが,業務起因性については微妙であるといわざるをえない。従前に類似の事件が起こっていたのであれば,業務に伴う危険性が具現化したとして業務起因性が推定されるであろうが、今回のような事件は日本では始めてである。その点、業務起因性は弱いともみえるが、ただ、池田小学校事件などにように、公共施設に第三者侵入して殺傷事件を起こすという例があったことからすると,いちがいに、業務起因性を否定できないのではないか。いずれにしても、判断は労働基準監督暑に委ねられる。
では、もし、労災が適用されなかったときはどうなるか。まず、厚生年金保険における補償であるが,被害者は亡くなっているのであるから、遺族厚生年金の問題となる。しかし、遺族といっても、被害者は26歳、配偶者もいないし,子供もいない。となると、請求権者は父母、祖父母ということになるが、父母,祖父母の受給権には年齢要件がある。55歳以上60歳未満であり、受給開始は60歳からというものであるが,父母、祖父母の年齢が明確ではない。それに、かりにその要件を満たしとしても、生計維持要件で要件を満たせるかどうかわからない。ということから考えると,厚生年金保険で遺族補償を受けるのは、かなり困難なのではあるまいか。
 では、国民年金の方ではどうか。被害者は年齢26歳、スポーツクラブに勤務して5年というから、それ以前、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めていたとしても1年間でしかない。国民年金による死亡一時金は国民年金第1号被保険者としての保険料納付期間が3年以上なければならないから、これも請求することができない。
 となると、あと請求できるのはわずかに,健康保険による埋葬料しかない。それも、昨年10月の改正で額は5万円でしかない。かりに、労災が適用されないとなると,たったこれだけなのである。
 これではあまりにもひどいと思われるが,では、当該のスポーツクラブの安全配慮義務違反を問えるかとなると、今回のような未経験の事件にそこまで求められるはどうかは、微妙といわざるをえない。となると、責任はやはり、加害者の不審な行動を住民からの情報で確認しながら,銃の所持を許可していた公安委員会にあるということになるのではなかろうか。
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by nogi203 | 2007-12-18 13:35 | その他
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