日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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退職金リスク。

 労働者にとって退職金は既得権として認識したい。しかし、その既得権は常にリスクにさられている。そのリスクの内で最も恐ろしいのは会社の倒産である。倒産してしまえば,それこそ元も子もない。そこで、そのようなリスクを回避するために用いられる方法が退職金の外部積み立てである。外部に積み立てておけば,会社がつぶれようがどうしようが、そんなこと関係ねぇ、である。厚生年金基金と税制適格年金がその代表である。
 しかし、そこまでやっておけば、これで安心というわけには行かない。なぜなら、積み立てているいっても、会社は運用の利回りを見込んで積み立てているのであり,運用が見込みどおりにいっているかどうかは労働者にはわからない。特に,税制適格年金の場合である。
 税制適格年金は、事業主が信託、生保などの金融機関と契約を結んで行うものであり,労働者は関与させてもらっていない。だから、事業主も労働者に対して説明責任をもたない。これでは、労働者はどのような方法で、いくら積み立てられているのか、そして積立が予定通に運ばれているのかわからない。予定通に運ばれず、積み立て不足が大きくなり,突然、解散しますといわれても、はい、わかりましたというしかない。既得権として認識したいにもかかわらず,権利としての保護が薄いというしかない。だからこそ、平成23年3月31日をもって廃止される。
 厚生年金基金にも、運用利回りが予定通にいかない場合がある。しかし、厚生年金基金は厚生年金を一部代行するという責任があるから、国の監視は常に受けざるを得ない。その点、労働者にとっっては税制適格年金より信頼はおけるが、ただ、その厚生年金基金も代行部分が国への返上が認められたため,加算部分だけの運用を新設の確定給付企業年金として運用しなければならなくなった。すると、それまで厚生年金基金の代行部分を担ってきたことによる回避してきたリスクを新たに負担しなければならなくなった。インフレリスクである。
 代行部分を担っていたときには,インフレリスクは国が負担し、基金は物価の上昇を心配しなくてもよかった。そのリスクが、以後、企業の責任になるのであるから,資産運用はより以上に効率的に行なうことが求められるようになる。これは企業にとっての新たな退職金リスクの発生である。
 企業がそのことを大きな負担と考えるならば,資産運用を労働者の自己責任とする確定拠出年金への移行を考えるかもしれない。確定拠出年金は運用の巧拙によって退職金の額が変動する。そうなると、労働者は既得権としての退職金は保護されたとしても,その額については新たなリスクを負うことになる。企業にとっても、労働者にとっても、新たなリスクを念頭に置きながら退職金のことを考えねばならないことになったということである。
 
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by nogi203 | 2007-10-13 16:24 | その他
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