日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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障害者雇用。

 障害者の雇用が増えている。平成17年度では前年度比8.4パーセント増の38,882件。平成18年度においては前年度比13.1%増の43,987件。増加している理由は働きたいという障害者の意欲が高まってきたこと、企業側にも障害者雇用の意欲が高まってきたこと、そして、行政による障害者雇用の指導が強化されたことが上げられる。つまり、障害者、企業、行政、三者の意思がピッタリ一致結果であると言えよう。
 そのことは好ましいことではあるが,ここで注意しておきたいことは企業側の障害者雇用の意欲の高まりについてである。企業には採用の自由があるが、障害者の雇用に就いては、障害者雇用法によってその自由が制限されている。しかし、その自由が制限される代わりに法定雇用率を超えて障害者を雇用した場合,超えた人数に応じて報奨金が支給される仕組みになっている。それでは、近年、企業の障害者雇用が増加しているのは、その報奨金を受けたがためであろうかというと、そうでもない。なぜなら、報奨金制度は以前から存在していて、近年、急に設けられたものではないからである。
 そこで考えられるのは、近年、企業の低賃金労働者への雇用志向である。例えば,外国人研修生が労働者保護の対象外であることから,労働基準法や最低賃金法を遵守せず、劣悪な労働条件で働かせたり,最低賃金以下の賃金で働かせたりしていること、あるいは又,家電量販店が派遣労働者を雇用契約を締結しているがごときに働かせたりしていることなどである。これらの事例は企業は競争力維持のためには、なりふり構わず、低賃金労働者を使用しようとする意思があるということを示している。
 そのように企業の意思が明確である以上、障害者の雇用に目をつけてもおかしくはない。なぜなら、障害者の雇用に就いては最低賃金制度が適用を除外されているからである。これなら、いくら低賃金で働かせても、法に反することはない。障害者雇用が増えるのは歓迎すべきことではあるが,最低賃金制度が適用されないことをいいことに、非常識な低賃金で働かせていないとも限らない。行政はくれぐれも、監視を怠ってはなるまい。
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by nogi203 | 2007-07-03 14:26 | 労働基準法の穴
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