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消えた年金。
基礎年金番号というものが定められる前、厚生年金、国民年金、共済年金では年金番号は独自に定めていた。その結果、厚生年金、国民年金では10桁、共済年金では各組合毎に7桁から12桁までの年金番号が存在していた。基礎年金という公的年金を一本につなぐ制度ができているのに、これでは、いかにもマズイということで、平成9年1月に各年金共通の基礎年金番号制度というものが実施されることになった。その際,厚生年金、国民年金では平成9年1月時点で被保険者であれば、その年金番号をそのまま基礎年金番号とした。一方の共済年金は新しく10桁の番号を付け,それが基礎年金番号となった。
ここで問題は、それが平成9年1月時点での被保険者であり、組合員であったということである。それは、とりもなおさず、平成9年1月前に別の年金番号を持っていた場合や,別の住所,別の氏名で年金番号を持っていた場合、その期間分の記録が基礎年金番号制度から漏れてしまうということである。本来ならば,これら別の年金番号,住所,氏名を平成9年1月時点での年金番号、住所、氏名と照合して、その作業が完全に終了してから基礎年金番号制度を実施すべきであったろう。ところが、その照合に必要な件数が約2億件という途方もない件数であったため、やむなく照合は後回しにして基礎年金番号制度の実施に踏み切ったということではあるまいか。 しかしそれならば、年金受給権に基づき毎年支給される年金を受け取る権利、即ち、支分権(時効5年)の時効をストップさせる何らかの対策を、実施と同時に講じておくべきであったろう。基礎年金番号制度実施後、未照合の年金番号の照合作業を行なっていく予定であったとすれば、照合作業が経過していくうちに時効によって消えていく年金は増えていくばかりである。このことがわかっていれば、その時に何らかの対策は取れていたはずである。 基礎年金番号制度の実施を決めた時の厚生大臣は菅直人であり、実施時の厚生大臣は小泉純一郎であるという。果して、この二人の大臣は毎年支給される年金を受け取る権利,即ち支分権というものを理解していたであろうか。そして、その支分権が5年で時効になると言うことを知っていたであろうか。知っていたとすれば何らかの対策がなければおかしい。しかし、知らなかったとしても、厚生官僚は当然知っていたはずである。それならば、アドバイスがあってしかるべきであるが、それには二人の大臣と厚生官僚との意思疎通という問題がある。菅、小泉両大臣とも、厚生官僚とは仲がよい方ではなかった記憶している。とすれば、そのツケが年金受給者に回ってきたということか。
by nogi203
| 2007-06-02 14:29
| 年金話あれこれ
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