日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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憲法改正へ。

 企業は常に競争の中にいる。そして,企業は競争に勝つ鍵は労働者の賃金にあると考えている。とすれば、競争に勝つためには労働者の賃金を押さえればよいのであるが、景気が上昇し,労働力需要が高まってくると、賃金を引き上げて労働者を獲得しようとする企業が出てくる。
その労働者を引きとめるには企業は自社の労働者の賃金を引き上げざるを得ない。その結果、業界全体の賃金が上がり,企業は国際市場において競争力を失っていく。それは、国内景気の維持を製品輸出に頼っている国家の場合、重大な問題となる。とすると、そのような循環作用を食い止めたい国家としてはどうするか。賃金を統制するか、職場の異動を禁止するかである。実際、戦前の日本においては、賃金統制令(1939)、職場移動禁止例(1940)などが発令されている。
 国の方針がそのようなものであれば、民間も躊躇することはない。製糸業においては企業同士が同盟を結び,製糸工場で働く女工さんを登録制度にし、他の業界では働けないようにした。これでは、高い賃金を求めて職場を異動することができず,低賃金のまま製糸工場で働かざるを得ない。戦前の日本の製糸業はこうした労働者の犠牲の上に国際競争力を維持していた。
 しかし、そうしたことは国際的に見れば不公正はあきらかである。欧米諸国からはソーシャル・ダンピングとして非難が高まり,それに対応しようとしない日本は次第に孤立していく。そして遂には悲惨な結果を迎えることになった、というのが戦前の産業界の実状ではなかったか。
 しかし、戦前の日本はなぜ、そのような賃金を統制し、職場移動を禁止するような政令を発令することができたのか。答えは、大日本帝国憲法には職業選択の事由が保障されていなかったためである。現行憲法22条に相当する大日本帝国憲法22条では居住及び移転の自由までは保障されているが、その先の職業選択の自由はない。だから、職場の異動を禁止しても憲法違反にはならなかった。
 しかし、それならば、憲法を改正すればよいではないか。大日本帝国憲法73条には改正条項が定められている。おそらく、産業界は猛反対したであろうが、それでも、後に国家の荒廃を招いたことを鑑みれば、改正作業に着手しなかったことは政党の責任といわねばなるまい。
 先日、国民投票法案が成立し,現行憲法改正への道筋が開かれたが、それでも憲法改正には絶対反対という政党が存在する。このような政党は戦前の産業界と同じようなものである。はっきり言って、国を滅ぼしかねない政党である。
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by nogi203 | 2007-05-23 14:41 | その他
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