日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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育児休業者職場復帰給付金

 雇用保険による給付の中には、育児休業に関する給付が2つある。1つは、育児休業基本給付金、もう1つは育児休業者職場復帰給付金である。そのうち,育児休業基本給付金は満1歳未満の子を育児するため休業している期間に支給されるものであり、もう一方の育児休業者職場復帰給付金は育児休業を終えて,6ヶ月を経過したとき,元の事業主の下で働いていた場合、支給されるものである。
 その2つの給付金の比率は現在、30対10である。30、10というのは育児休業に入る前の賃金の30%、10%という意味であり、あわせて40%である。ところが、この比率が変わることになった。
 平成19年度、成立した厚生労働省関係の予算では、育児休業給付の比率を休業前賃金の40%から50%に引き上げることにしているが、その比率は育児休業基本給付金が30%で、育児休業者職場復帰給付金が20%である。育児休業期間中にもらえる給付金の比率はそのままで、職場復帰の6ヶ月後にもらえる給付金の方だけ比率を引き上げているのである。
 分かりにくいのは、これが少子化対策として位置付けられていることである。
 職場復帰後の給付を厚くすることが少子化対策になるというのは、女性を長く職場に留めた方が出産率向上につながると見ているのであろうか。確かに出産を機に退職する女性は全体の70%に達するといわれており、そのことの改善にはなるであろうが、それが直ちに出産率向上につながるという保証はない。根拠としては、欧州各国で出産後も会社勤務を続けている女性が多いほど、出産率は向上しているというデータがあるだけである。もとより、欧州各国と日本の職場環境は異なり、企業風土も違う。欧州各国でそのようなデータがあったからといって、それがそのまま日本で同じような結果が出るわけでもない。
 実は、そのことに付いては1997年に人口問題審議会というところから報告書がだされており、その中で、少子化の原因は雇用環境と企業風土にあると指摘されている。10年前に指摘され、いくつかの対策を練り,そして実行してきたが成果は上がっていないというのが現状であろう。10年も成果が上がらなければ政府も自信はもてない。だから、今回の育児休業に関する対策も及び腰といわざるをえない。その証拠は、この比率変更が暫定措置とされているところに見えるのではなかろうか。暫定措置とは、即ち、やってみて効果がないとすると、元に戻すということであろう。そして、暫定措置が恒久的な制度となるためには、この措置によって、出産を機に退職する女性の割合が減少し,なおかつ、出産率が向上することではなかろうか。
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by nogi203 | 2007-04-06 14:08 | その他
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