日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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ベースアップの現状。

 かって、春闘と言えば、労働組合は賃金のベースアップを要求したものである。しかし最近では,要求しても経営者側は受け入れず,受け入れられたとしても小額のベースアップでしかない。その代わり,一時金に対する要求には満額回答するなど態度が一変している。この間に起こったことといえば、新国際会計基準の採用であり,その中の退職給付債務という新しい概念が企業会計上に導入されたことである。では、その退職給付債務と賃金のベースアップが受け入れられなくなった間には、どんな関係があるのか。

 企業が労働者に対して、労働契約終了時には退職金を払うと約束したならば,退職金は企業にとって明確に債務となる。しかし、日本の企業会計では、従来,退職金は労働契約終了時に債務として確定するものであり、それまでは退職金を明確に債務として認識することはなかった。退職給与引当金として帳簿上に計上していれば、実際の拠出がなくとも、企業会計上の処理は終わったものとみなされていた。 しかし、新しく導入された退職給付債務という概念では、退職金は労働契約終了時に債務として確定するものではなく,労働した時点で、既に企業が労働者に対して負っている債務として発生しているという考え方である。
 債務として発生しているならば、そのための資金は保全しておかなくてはならない。しかし、保全するといっても、退職金は今すぐに支払うものではない。とはいっても、将来、必ず支払わなくてはならないものとして債務に計上されている。一度に、全額支払うのは企業にとって負担が大きいいから、毎年、一定額を積み立てておいて、労働契約終了時の支払いに備える。これを平準化という。
 企業に投資もしくは融資する側は、その積立が順調に行なわれているかどうかは、当然,知っておきたい。なぜなら、積み立てに不足があれば,埋め合わせねばならず、そのための出費は企業のコストとなる。コストは投資もしくは融資する側にとって判断を下すための重要な要素であるから,知っておくのは当然である。
 しかし、企業の方も、ただ、積み立てておくということはしない。積み立てた分は運用して、利益の出ることを見込んで,毎期の積み立て額を決める。順調に見込み通りの運用益がでれば、将来、支払いを約束している退職金の額に到達するという計算である。そして、そういう計算に基づいているのであれば、毎期の積み立て額は単純に、支払いを約束した退職金の額を退職までの年数で割った金額でなくともよいということになる。複利での運用益を見込んでの積立であるから、当然、割って算出した金額より少なくなる。
 しかしそれは、裏を返せば,運用益を見こみ率で割り引いた場合,現在いくら積み立て額があればいいのかという考えに行き就くことになる。それを現在価値といい、企業年金を実施している企業にとって、その現在価値こそが退職給付債務となる。
 こうした退職給付債務という概念が生まれた以上、企業にとってベースアップというのは大きな悩みとなった。なぜなら、ベースアップとは賃金表全体の底上げを意味するのであり,そうなると、過去に遡って基本給の見直しを行なわなくてはならない。退職金は基本給を軸にして計算されるのであるから,これは、退職金に係わる債務、即ち退職給付債務を膨れ上がらせることになる。退職給付債務は、将来、必ず,支払わなくてはならない退職給付債務の現在価値をを見るものであるから,その拡大は現在価値に対する新たな積み立て不足を生むことになりかねない。積み立て不足が生まれるのであれば,企業はそのための出費を余儀なくされる。その結果、企業業績が悪化することが予想されるのであれば,企業としては、その元となるベースアップの要求はなんとしても拒絶したい。だから、企業は一時金の要求には満額回答を出しても、ベースアップは認めない。
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by nogi203 | 2007-03-08 14:35 | その他
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