日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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官僚のしたたかさ。

 おととしの高額納税者番付を覚えておいでであろうか。第一位は投資顧問会社の運用部長であった。運用部長はサラリーマンであったから、健康保険の被保険者であり,当然、健康保険料も納めていたはずである。その健康保険の保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けて計算する。ところが、標準報酬月額には上限があり、最高等級でも39級98万円でしかなかった。すると、運用部長がいくら高額な報酬を得ていたとしても、法律に基づいて計算され、徴収できる保険料は報酬が98万円であるという前提に基づいてしか計算し,徴収されなかったのである。このことは、賞与についても同様で、その一回当たりの上限は200万円とされ,いくら高額の賞与が支給されていたとしても,200万円しか支給されていないという前提で保険料が計算され,徴収されたはずである。このことは、2005、5,20のこのブログでも書いた。
 こうしたことは厚生労働省の役人にとって、切歯扼腕する事態であったろう。しかし、そのような事態をそのまま放置しておくような役人達ではない。同様の事態が起こった場合の対策は既に練っていた。
 本年4月から、健康保険法の標準報酬月額の上限が変更される。現行、最高等級39級98万円が47級121万円となる。また、標準賞与額の上限も変更され,現行、一回当たり200万円が年間540万円となる。これによって,異常に高い報酬に対しても、限定的ではあるが,今以上に保険料を徴収することが可能となった。
 しかし、この改正は一方では,別の悩ましい問題を生むことにもなった。傷病手当金の問題である。傷病手当金は健康保険の被保険者が業務外の事由により、療養しなければならなくなった時,労働していない日に対して支給されるが,その1日当たりの額は標準報酬日額の6割である。標準報酬日額は標準報酬月額の30分の1であるから、標準報酬月額が引き上げられると,標準報酬日額も引き上がることになる。となると、どうなるか。
 例えば,最高等級47級121万円の人の日額は43330円である。その6割であるから、1日あたりの傷病手当金は26000円である、するともし,標準報酬月額47級121万円の人が1ヶ月30日入院すれば、26000円×30=780000円の傷病手当金を受け取ることになる。それだけではない。
 今回の改正では,標準報酬日額の6割という部分も3分の2に変更されている。すると、標準報酬月額47級121万円の人の日額に対する支給額は43330円の3分の2であるから、28890円となり、1ヶ月30日入院すれば,866700円という額になる。現実に、これだけの傷病手当金を支給される人が現れるかどうかは分からないが,もし現れたとしたら国民の間から不平不満の声が出ないとも限らない。それが、悩ましいと言えば悩ましい。
 そしたまた、今回の改正は、今年から始まる団塊世代の大量退職とも無関係ではない。
 会社員が退職すると健康保険は国民健康保険に加入するか,家族のうちの誰かの扶養に入るか、それとも、任意継続被保険者として元の健康保険に残るかである。このうち問題となるのは、任意継続被保険者として元の健康保険に残った場合である。なぜなら、任意継続被保険者にも傷病手当金は支給されるのである。国民健康保険にも傷病手当金はあるが,標準報酬日額に基づいて計算されるものではないから、今回の改正の影響はない。ところが、任意継続被保険者の場合,計算の基準はあくまで、標準報酬日額である。もっとも、任意継続被保険者の標準報酬月額は退職時の標準報酬月額と属していた保険集団の平均標準報酬を比較して,低い方を適用するので、高額の標準報酬月額を憂える必要はない。
 それでも、支給割合が6割から3分の2に変更されたことは、そのまま適用される。すると、当然、傷病手当金としての支給額も増加することを予定ししなければならず、保険財政に少なからぬ影響を及ぼすことになる。ましてや、大量退職なのである。では、どうすれば、よいのか。
 厚生労働官僚が示した答えは、次ぎの通りである。
 「任意継続被保険者に対する傷病手当金の支給は廃止する」 である。
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by nogi203 | 2007-01-09 14:32 | その他
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