日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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セクハラ訴訟。

 セクハラ事件では、被害者がセクハラを受けたと感ずれば、加害者がセクハラを行なう意思があったかどうかということは争点にもならない。それが、殺人事件などとは大きく違う点である。では、何が争点になるのかといえば、加害者の行なった行為そのものに違法性があったか否かである。そして、行為そのもに違法性があったと判断されれば,加害者はその意思に関係なく,訴訟では負けることになる。これは、訴訟を起こされた側にとっては、絶対に不利なことである。勝てる見込みは殆どない。
 勝てる見込みが殆どないのであれば,訴訟を提起されないようにしておくしかない。訴訟を起こされないようにするためには、事件が起こらないように、常に注意を促しておくこと,事件が起こったならば迅速に処理することである。時間を置いて、被害者にあれこれ考えさせては迅速な処理は困難となる。だから、被害者に考える間を与えないための機関を設置しておいて、すばやく行動を起こす必要がある。その機関こそが苦情処理機関であるが、この機関の設置が法律では努力義務でしかない。(均等法11条)努力義務でしかないとすれば、設置しなくても罪に問われることはないが、それで設置しないというのであれば、その企業はセクハラ事件を甘く見ているをいわざるをえない。結果的に、訴訟を起こされて青ざめるような判決を貰う羽目になる。それは金銭的にはもちろん、不名誉という点についてもである。
 少し前の話であるが、日本テレビの船越というアナウンサーがセクハラを理由にスポーツアナウンサーの地位を降ろされ,他の部署に配転されたという事件があった。アナウンサーと企業との労働契約は特殊技能に基づく契約とみなされ,企業側の一方的通告で配転はできないはずである。仮に、配転を命ずるとすれば,アナウンサーの同意がなければならないはずである。とすれば、船越アナウンサーは配転命令を拒否することもできたはずである。にもかかわらず、配転命令を受け入れたというのは,企業のほうから、何らかの圧力がかかったとみなせなくもない。例えば,配転命令に同意しなければ、懲戒解雇にするしかない、というような。企業の方としても,それぐらいの強い態度を見せなければ,訴訟を防げないという危機意識を持っていたのかもしれない。そこに気付かなかった船越アナウンサーは、馬鹿であったと言うしかない。
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by nogi203 | 2006-12-17 16:54 | その他
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