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介護保険の行く末。
介護保険は医療保険の財政負担を軽くすることから生まれた。その財政負担を軽くするために生まれた介護保険自体の財政負担が重くなっては困る。財政負担を重くさせないためには、被保険者の使用を制限することである。そのためにまず、認定審査会を設けて,保険を使えるかどうかを審査することから始める。次には、使えるとしたら、いくらまで使えるかを要介護度において上限を定めることにする。さらに,福祉用具を購入できるとしても、それは厚生労働大臣が定めたものに限るとする。これで、国民健康保険において生じた保険給付の無制限な増大という事態を回避できるとしたのであるが、しかしそれでは、被保険者の不満を増長させることにもなりかねない。なにしろ、新しく払わなくてはならない保険料が増えたのであり,使える使えないの審査が認定審査会に委ねられたのである。認定審査会においては、苦情処理制度を設け,不服申立てができるようにはしたが,透明性には疑問があるといわねばならず、被保険者の不満を完全に解消したとは言えない。そこで、条例により,保険者としての自治体に上乗せ給付、横出しサービスをすることを認める。食事サービスや緊急通報サービス、バリアフリーの高齢者,障害者向け住宅の確保、福祉電話サービス、蒲団乾燥、消毒サービスなどがそれである。
しかし、介護保険の財政負担を重くさせないことを優先させるならば、これら上乗せ給付、横出しサービスは、その趣旨を脅かしかねない危険性を内包しているとは言えないか。ことに、介護を事業とする業者が自治体と癒着した場合,業容の拡大を業者主導で自治体に働きかけると、上乗せ給付や横出しサービスとしての介護事業は歯止めなく拡大していく恐れがある。 当然、事業計画に要する費用に保険料が充当されることになるが、予算を超えると財政安定基金から借りなければならず,借りた分は保険料を増額させて被保険者から徴収しなければならなくなる。それで治まっていればよいが,こうしたことがことが次々と波及して、あれもこれも介護保険でということになると,今度は介護保険自体を見直さなくてはならなくなる。すると、医療保険から介護という部分を切り離して介護保険を作ったのと同じように,介護保険から新しい理念を取り出して、またもや別の公的保険を作らねばならなくないとも限らない。すると、国民としてはまた、新しく保険料を払わなければならない公的保険が増えることになる。ということを考えると,いくら条例でできることとはいえ、上乗せ給付や横だしサービスはほどほどにしておくべきであろう。
by nogi203
| 2006-12-10 17:02
| その他
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