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女子アナの退職。
ワイドショーでアシスタントを務めている女性アナウンサーが、夏休みと称して1週間休むことがある。女性アナウンサーもテレビ局の社員であるから,これは年次有給休暇を使っての休みと解してよかろう。しかし、年次有給休暇は6ヶ月の継続勤務勤務期間中、80%の出勤率で取得できるものであり,その日数は6ヶ月の継続勤務で10日間、以後、1年経過毎に1日,3年6ヶ月後からは年2日づつ付与されていき、6年6ヶ月経過で20日間となって打ち止めとなるのであり、1週間休んだぐらいで、全日数が消化されるわけではない。それに、付与された年次有給休暇の権利が時効消滅するのは2年経過後であるから、1年間に1日も使わなかった場合,前年度分を合わせて計40日分が生ずることにもなる。それこそ、夏休みと称してい週間程度休んでいたのでは、未消化分が増えるばかりである。テレビ局という公共的な立場である限り,労働者としての女性アナウンサーの年次有給休暇取得権を事業者としてのテレビ局が制限していては、労働行政上、見過ごしにはできない。
では、どうしているのか。ここからは推測である。 女性アナウンサーが様々な理由で退職する場合,退職日の数ヶ月前から出勤しなくなることがよくある。その場合,報道による説明では、年次有給休暇を消化しているからと説明されることがよくある。しかし、年次有給休暇の最高取得日数は時効にかかっていない日数を含めて40日のはずである。にもかかわらず,出勤しない日数は数ヶ月に及んでいるのであるから、これでは説明がつかない。考えられるのは,時効消滅した年次有給休暇の使用を労使協定で合意していることである。それならば、50日,60日、有給休暇を使用して休んでいるという説明もつくが、それならばそれで、ずいぶん恵まれた待遇ではないか。普通、退職に際し,未消化の有給休暇の買取をめぐって揉めることがあるが,それはあくまで未消化分のことであり,時効消滅した分までは含まれないであろう。この場合のテレビ局は、まさに時効消滅した年次有給休暇の買取まで認めているのと同じであり、恵まれすぎているといわざるをえない。と同時に組合の強さを感じざるを得ない。
by nogi203
| 2006-11-29 14:44
| 労働基準法の穴
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