日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
by nogi203
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静岡7区、城内実前議員

 静岡7区の選挙戦で自民党公認の片山さつき候補に敗れた城内実前議員は自民党の離党勧告に従い、離党届を提出し,現在、求職中の身分であるという。求職活動の結果、就職情報誌の営業顧問として採用されたということであるが、あくまで顧問契約であり,労働契約ではない。労働契約ならば,期間の定めのない契約として労働法規上の保護を受けることができるが,顧問契約ということでは期間の定めがあって、期間が到来して契約が更新されないと、身分は元の求職者に戻ってしまう。そこには解雇予告とか、解雇手当とか、解雇権の濫用などという労働者を保護する法理の適用はなく,不安定な身分でしかないということである。
 労働契約上の保護がないということは、労働契約締結に伴う社会保険料負担義務も事業主にはないということであるから、城内前議員はそれらを自分で負担しなければならないということになる。その場合、何の手続きもないまま、従来どうりの保険料の払方を続けていれば、負担は増えるばかりである。そこで、すこしでも負担が軽くなるような手続きをすぐさま取らなくてはならない。
 まず最初は健康保険料である。前職が国会議員であるから、健康保険は任意継続被保険者となることができる。なぜなら、国会議員は年金は国民年金に加入しなければならないが、健康保険は国家公務員共済組合の被保険者となるので、継続した2ヶ月以上の被保険者期間があるであろうから、資格取得には十分である。
 任意継続被保険者となることの利点は何といっても保険料が安く済むことであろう。失職して国民健康保険に加入すると,保険料は前年の収入に基づいて算定される。前年の収入は国会議員としての収入であるから何千万円というものであろう。そのような収入を対象に保険料を算定されてはたまったものではない。もっとも、上限額があって、その額は確か五十数万円であったと思うが,それでも大きな負担に変わりはない。
 任意継続被保険者になった場合、保険料は自身の報酬と、自身が加入していた保険集団の平均報酬を比較して、低い方を保険料算定の基礎にしてくれる。その平均報酬は三十万円前後であろうから、ずいぶん負担は軽くなるはずである。もっとも、従来は本人分だけの負担であっが、事業主負担分もかかってくるので負担額は二倍になるが、それでも国民健康保険料よりは軽い負担で済む。なによりも、被扶養者として妻子を保険制度に加入させることができるのが有利である。
 この任意継続被保険者の資格は二年間、有効であり,(一年に短縮するという話もある。)ニ年経過後報酬が低下した後,改めて国民健康保険に加入するというのが失職者がとる一般的なコースである。
 そして年金であるが,これは申請免除の手続きを行なうべきであろう。その申請免除を受けた期間は十年間遡って追納することができる。もっとも、遡る期間が二年までの期間は現行の保険料額で追納できるが、二年を経過した期間の場合は利息をつけて追納しなければならない。
 不安定な身分で妻子を養わなくてはならなくなった城内前議員としては、少なくともこれらの手続きは是非行なわなくてはならないであろう。
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by nogi203 | 2005-10-17 16:04 | その他
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