日々の出来事から、思ったこと、感じたことを綴らせてもらいます。
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受給権者の申出による支給停止制度

 年金関係の制度において、2007年4月からスタートするものに「受給権者の申出による支給停止制度」というものがある。受給権者の方から年金を支給するのを止めてくれと申出るのを認めるというものである。年金は老後生活の最も重要な生活資金である。それを受給権者の方から止めてくれとは、いったいどのようなケースが該当するのか。
 年金の支給を止めてくれというのは、それによって年金の支給を受けるよりも有利な情況が生まれるからに他ならない。有利な情況とは、妻が自分の老齢年金を受けるよりも、夫の年金を受けておいた方が受給額の合計が多くなる場合である。
 夫に厚生年金の被保険者期間が20年以上あり、受給権取得当時、生計を維持している65歳未満の妻がいれば、加給年金が支給される。この加給年金には特例加算がつくから、生年月日が昭和18年4月2日以降生まれの夫には、約40万円の年金が加算されことになる。
 ところが、妻に20年以上の厚生年金の被保険者期間があれば、この加給年金及び特例加算は支給停止されることになる。その場合、妻の老齢年金が40万円以上ならば、夫と妻の年金の合計は増加することになるが、40万円未満であった場合、妻は自分の年金をもらったばかりに夫との合計の年金額が減少してしまうことになる。
 それならばというので、妻が自分の年金の裁定請求を控えていても、いつかは裁定請求を行なわなければならないときが来る。その時、請求すると、時候にかかっていない部分がまとめて支給され、加給年金と重なっていた部分は国への返還が求められることになる。どっちにしても、受給額としてはマイナスになってしまうのである。
 今回、新しく設けられることになった「受給権者の申出による支給停止制度」というのは、まさしく、こうした受給権者の不満に対応するものである。即ち、妻が自分の年金を裁定請求するよりも、夫の加給年金及び特例加算を受けた方が、夫婦としての受給額が多くなる場合、妻は自分から自分の老齢年金の支給を停止させて、より多くの年金を受給することを認めるという制度である。
 もちろん、後に妻が自分の老齢年金を裁定請求し、時効にかかっていない部分が加給年金と重なった場合でも、返還を求められることはない。但し、加給年金及び特例加算として支給された期間の自分の老齢年金は時効にかかっていない部分であっても支給されないのはいうまでもない。
 (この例は、夫が妻の被扶養者になっていた場合は、逆の関係になるのはいうまでもない。)
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by nogi203 | 2005-09-19 14:23 | 年金話あれこれ
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